「一家言あり」社外役員続々

　

　

経営に第三者の目　両立のモデルにも

　

• カゴメ社員と商品について話す、社外取締役でマルトモ社長の明関さん（左）（東京都中央区で）＝池谷美帆撮影

• 　　社外から女性役員を迎える企業が増えている。第三者としての知見に加え、女性ならではの視点を企業経営に生かすのが狙いだ。

  　　人材を探しやすいように、国などが候補者の情報をデータベース化する動きも広がってきた。

  　　「商品を買う立場からすると不便な面もある。すぐ飲み終わるし、ゴミも増える」

  　　食品大手のカゴメ（東京）取締役会で、社外取締役の明関美良（みょうせきみよ）さん（３５）の声が響いた。同社のスリム型ペットボトル入り野菜飲料の売り上げ状況を、担当者が説明していた時のことだ。

  　　同社が販売に力を入れている商品だが、従来品より約２００ｃｃ減った点などを「不便」と指摘した。「走り始めた事業に、社内の人は疑問を投げかけにくい。社外の人間だからこそ、感じたことは積極的に発言します」と力を込める。

  　　明関さんは、かつお節製造販売会社、マルトモ（愛媛）社長。同じ食品会社のトップとしての知見を買われ、昨年６月、カゴメ初の女性取締役に迎えられた。

  　　カゴメの事業規模はマルトモより大きく、就任に戸惑いもあったが、「海外展開や投資に関する議題などで知らない言葉は復習し、カゴメの発展を自分なりに考えてきた」と振り返る。

  　　仕事と家庭を両立させる女性の姿をカゴメの経営陣に印象づける役割も担った。社外取締役就任は第４子の妊娠、出産と重なったが、夫の協力などを得て毎月の役員会や国内外の視察は全てこなした。

  　　近くで働きぶりを見てきたカゴメ経営企画室の中川理子さんは、「社長であり主婦である明関さんの視点が加わり、議論が活性化した。出産直後からバリバリ働く姿も社内にはなく、刺激を受けた」と話す。

  　　東京海上日動火災保険（東京）は６月から、法政大教授（女性労働論）の武石恵美子さんを社外監査役に迎えることを決めた。

  　　「１０年かけて女性の職域を広げ、両立制度を充実させてきた。女性の登用もある程度進んだ。さらに女性の活躍推進を図るために力を借りたい」と同社。

  　　武石さんは２月、キユーピーの社外監査役にも就任した。「他にも、私の周囲で社外役員をオファーされた女性がいる。時代の流れを感じる」と感慨深げだ。

  登用　二つの理由

  　

  　　女性の社外役員が求められる理由は二つある。一つは、企業経営の健全化の観点から、独立性の高い社外取締役の登用を求める動きだ。企業に社外取締役の導入を促す改正会社法が５月に施行される。また、上場企業の行動指針として６月から適用される「コーポレートガバナンス・コード」でも、社外取締役を２人以上選任するよう求める。

  　　もう一つは、経営陣の多様性の重視。安倍首相が上場企業に女性役員を最低１人は置くよう、経済団体に要請するなど、女性役員を求める声は大きい。ただ、役員候補者となる女性が社内におらず、内部昇格は難しいと考える企業は多い。

  　　こうした点から、「女性を社外役員にすれば一石二鳥と考え、この１、２年、急速に需要が高まった」と、三菱ＵＦＪ信託銀行（東京）法人コンサルティング部の中川雅博さんは説明する。

  　　同銀行が東証の上場企業を調査したところ、女性の社外取締役がいるのは２０１４年６月末の１４２社から、１１月末時点で１９１社に増えた。

  　　武石さんは「今後、様々な分野で活躍してきた女性が社外役員になる可能性がある」と指摘。「社外役員の活躍は、その企業の若い女性たちの働きやすさにもつながるはず」と期待する。（板東玲子）

  候補者をデータベース化

  　女性の社外役員に対するニーズは高まっているが、各企業が適任者を探すのは一苦労だ。これまでは紹介や口コミなどが主で、一部の企業役員経験者などに依頼が集中しがちだった。
  　　そこで内閣府は３月、インターネット上に「はばたく女性人材バンク」を開設。国の審議会委員などを経験した識者や経営者、弁護士など女性１７８人の情報を、本人の承諾を得てデータベース化し、企業が自由に検索できるようにした。
  　　また、東京や横浜、大阪、福岡の弁護士会も、所属する女性弁護士の候補者名簿を作成。日本公認会計士協会もリストを作り、紹介制度を始めている。

趣味生かしアクセサリー店

　

　中国で「白領」と呼ばれるホワイトカラーの高給職を捨て、趣味を生かして起業する女性が増えている。

　　「残業漬けの毎日に疲れた。人生を見つめ直し、興味のある世界に飛び込んだ」。北京の商業ビルで石のアクセサリー店「一山一石」を経営する張淑炎さん（３３）が笑顔で話す。約１０年勤めた外資系広告会社を辞め、一昨年に開業した。

　　築いたキャリアや安定収入を失う不安はあったが、失敗したら「再び会社員としてやり直せばいい」と割り切った。夫の陳立英さん（４１）も「思うままやればいい」と背中を押した。商売は順調。今年になって、約１５平方メートルだった店舗を２倍に広げた。「ゆっくり経験を重ね、生涯の仕事にしたい」と夢を語る。

　　中国共産党機関紙・人民日報（電子版）によると、「白領女性」の８８％が起業の夢を抱いているとの調査結果がある。張さんの元同僚の中にも退職して夢だった理髪店を開いた人や、趣味の手作りケーキをインターネットで販売する人がおり、個性を生かした働き方を模索している。（北京　竹腰雅彦、写真　田村充）

密室はいかに裁かれるのか（８）～なぜ、彼女は逃げなかったのか～

　

　

なぜ、大声をあげて逃げなかったのか

　

• 密室で逃げなかった理由の判断は一審と二審で割れた（写真はイメージです）

• 　　裁判の最大の争点は、その時に「なぜ、彼女は大声をあげなかったのか、逃げなかったのか」ということでした。そこで、裁判での彼女の証言を見ておくと、次のように言っています。

  　―大声で助けを呼ぼうとはしなかったんですか。

  　―そこは無理なんです。外が広い通りで車の通行量が多いんでかなりうるさいし、あまり人通りもないし、２階だったんですよね。ドアを開けて外に出て、階段を下りて人に助けを求めにいかないと、大声をあげたところでだれも聞きつけてくれないんです。

  　―逃げようと思わなかったんですか。

  　―だから逃げるにしても、本当に逃げようと思って抵抗して逃げられたかどうか分からないし、下手に騒いでよけい彼を煽（あお）り立てるようなことになっても困るし、それにそこでもし騒いで外部の人が入ってきたら事が公になっちゃうんですよね。逃げられたかもしれないけど、そこで逃げたりしたらそこで終わっちゃうんですよ。

  　　わたし会社にいたかったんです。そこにいるためにはとにかくこのまま切り抜けなきゃいけないと思って。

  　―公になると自分が会社にいられなくなると思ったんですか。

  　―ええ、今ここでこのままわたしが黙っていれば、だれにも知られていないわけですから、何とかする方法があるかもしれないと思って。

  　
  

  不自然であり、到底信じられない―横浜地裁

  　

  　

  　　こうした彼女の取った行動が、自然か不自然かをめぐって裁判所の判断は分かれました。原審である横浜地方裁判所は、「彼女は彼に抵抗して逃げなかった理由として、本人尋問の中で『本当に逃げようと思って抵抗しても、逃げられたかどうか分からないし、下手に騒いでよけい部長を煽り立てるようなことになっても困る』ということと、彼に対する尊敬の気持ち及び彼に対する恩があったために、彼を突き飛ばしたりは出来なかった旨を供述しているが、彼女が主張する彼の行為は、彼女の性的自由を著しく侵害する強制わいせつ行為にも比類すべきものであって、このような攻撃を受けた場合、通常であれば冷静な思考及び対応を取ることはほとんど不可能であると考えられるところ、彼女が抵抗して逃げようとしなかったとしてあげる理由は、あまりに冷静・沈着な思考及び対応に基づくものであり、納得しがたい」と判断しました。

  　　つまり、そうした緊急事態に直面した場合に女性は大声をあげて逃げるのが当然であって、そこでいろいろと彼女が説明している状況はあまりにも冷静な判断であり、不自然であることから到底信じられないと言っています。

  　
  

  不自然、不合理ではない―東京高裁

  　

  　

  　　それに対して、控訴審の東京高等裁判所は同じように、彼女の主張に触れた上で「これらの供述は、上司である彼の突然の行為によって混乱している彼女の内心が具体的にのべられたものであって、そのような状況下での被害者たる女性の思考として不自然または不合理なものと断定すべきではない」としています。

  　　つまり、東京高裁は横浜地裁がこうした場合に女性がとるべきである「大声をあげて逃げる」という行為について、「強姦のような重大な性的人権侵害を受けた被害者であっても、すべての者が逃げ出そうとしたり悲鳴をあげるという態様の身体的抵抗をするとは限らないこと、強制わいせつ行為の被害者についても程度の差こそあれ同様に考えることができる」としました。

  　　果たして、同じ事実について横浜地裁と東京高裁の判断の差を生み出したポイントはどこにあったのでしょうか。

  　　（次回は４月２８日掲載予定です）

  　

元気な「雇用される農業者」を増やしたい

　

　

• キャベツ畑で

• 　　「思うほど“土まみれ”でもないし、週休２日。こんな働き方もあると、農業に興味のある人に知ってもらえたらいいですね」

  　　久松農園（茨城県土浦市）農場長を務める伏見友季(ゆき)さん（３６）。同農園のブログで元気に農作業に励む様子を公開している。埼玉県内のサラリーマン家庭に育ち、美術工作好き、かつ外で活発に遊びまわる少女時代を経て、清泉女子大学でスペイン語を学んだ。

  手仕事が好きで生花店勤務、料理講師に

  　

  　　大学３年の時、リクルートスーツを着て就職活動をしている同級生とは少し違うな、と感じる。気になった手仕事や習い事関係をインターネットで検索してヒットしたのが、「日比谷花壇」が手がけていたフラワーアレンジメントの教室（既に閉鎖）。ここに３年生後半の半年間、週１回通った。教室を終了して４年生になると１年間、別の生花店で働き、卒業後、日比谷花壇に就職した。

  　　日比谷公園本店勤務を経て首都圏のホテル内の店舗へ。数年働き、花のデザインや接客などを経験した。

  　　そのころ、約１年間、ＡＢＣクッキングスタジオの教室に通っていた。「先生をやってみませんか？」と誘われ、思い切って転職する。２６歳の時だ。

  　　料理講師として生徒に対し、料理の素材について説明することになるが、「自分が素材のことをよく理解できていない」ことが気になった。それをきっかけに、野菜の育ち方、つくり方に興味を覚え、農業へ挑戦の思いが芽生えた。

  「畑を見た時に、スイッチが入った」

  　

  • トラクターも操ります

    　　それまで農業とは無縁の人生。「農家に弟子入りし、いずれ独立」「農業法人に就職」「学校で学ぶ」の三つの選択肢を考え、学校に入ることにした。埼玉の農業大学校に入るつもりだったが、就農希望者向けイベントで知った専修学校「日本農業実践学園」（水戸市）に、２０１１年春に入学する。３２歳になっていた。

    　　１年間の専修科で全寮制の生活。大学卒業直後の人から会社を定年退職した人までいろんな方がいた。有機農業コースで、実際に野菜を作り、直売所で売った。就農のため、首都圏の有機農家や農場に見学・研修に出かけたりもした。

    　　「こぢんまりした家族経営の農家が多かったんです。自給自足プラスアルファのような感じで。そういう暮らしもすてきかな、と思ったりしていました」

    　　その年の秋、就農イベントで、久松農園代表の久松達央(たつおう)さんに出会う。

    　　久松氏は会社員勤め４年、農業研修１年を経て、１９９９年に土浦市で独立就農した。年間５０品目の有機野菜を栽培して会員消費者や飲食店に直接販売をしており、論理的な農業論の展開でも知られる。その就農イベント後も話す機会があり、年末に同農園を見学に行った。

    　　「畑を見た時に、スイッチが入った、変わったんですよ。わーっと」と伏見さん。広々とし、資材も使ってきちんと人が手を入れて管理する同農園の畑からは、いろんな野菜が生き生きとしている感が伝わってきた。「ビジネスとして成り立つ有機農業をやりたい」。年明けから同農園に通い始めた。

    休日をしっかりとる農場長

    　

    　　２０１２年４月、同農園にとって初めての正社員として入社した。早速スタッフとして働く。

    　　冬は朝８時から午後５時までの作業で昼休みが１時間、日中が暑い夏は朝５時から午後６時半まで作業し昼休みを４時間くらいとる生活で、休日もしっかりとれる。大型特殊免許や小型建設機械の免許は取得済みで、機械操作も苦にならない。むしろ、力が男性より弱い分を補える利点が大きい。

    　　２年目からは農場長に昇格。栽培技術を高め栽培計画を立て実行をするのはもちろん、スタッフに指示を出し、動き回る。料理教室で料理の腕がバラバラな生徒をまとめ、協力して料理を作らせてきた経験もリーダーとして役立っている。今は、スタッフやパート６人をまとめ、現場を仕切る立場だ。

    　　このほか、春と秋の農園見学会を始めた。同農園の野菜を定期購入する顧客を呼び、農場で収穫を体験してもらい、そこでそのまま野菜をかじってもらったり、伏見さん自ら調理した料理をふるまったり。また、顧客に送る野菜セット内容に消費者目線を加え、食べやすい量に調整したり、期間限定の特別セットを企画したりするなど改善をしてきた。

    「雇用される農業者」の立場を考えたい

    　

    • 農園代表の久松さん（左）と（いずれも２０１４年１０月撮影）

      　　また、同園は昨年９月に法人格を取得し、「企業」としての意味合いを強めた。それもあって、「雇用される農業者」の立場を考えていきたいという。

      　　農業を始めるにあたり、自ら起業する人がこれまでは多かった。同農園の久松さんがそのひとりでもある。しかし、「作物の栽培が得意な人」が「経営が得意な人」とは限らない。「ですから、雇用された立場（つまり従業員）で得意分野の能力を発揮できるステージがあるべきではないでしょうか？」と伏見さんは問いかける。

      　　農業法人は増えてきているが、まだ教育システムも労働環境も整っているところはそう多くなく、法人側も受け入れ方を模索している。また、農業法人で働く従業員からすれば、同様の立場の人が少なく、悩みがあってもなかなか相談相手がいない状況だ。「そうした雇用される立場の人たちで情報を共有・交換できるようなネットワークをつくることができれば、意欲を持って農業に取り組む人をさらに増えるに違いない」と伏見さん。そして、茨城県内の農業法人スタッフを集め、研修や見学会、勉強会などを開催し始めている。

      仕事としての農業

      　

      　　「農家というのではなく、『仕事の内容が農業』というのがいい。都会の友達にも会いに行くし、生活もがらっと変わるという『覚悟』を決めて、というわけでもない。このスタイルは自分に合っていると思います。今までの仕事と違って多品目の野菜の栽培、しかも無農薬。そう計画通りに思うようにできない……だから面白い」

      　　伏見さんの挑戦はしばらく続きそうだ。

      　　（メディア局編集部　京極理恵）

技術職員 １０市で欠員…東京・多摩地区

　

　

• 土木技術で欠員の出た東大和市は、早くも４月から採用試験を始める（東大和市職員課の窓口で）

• 　　東日本大震災の復興事業や、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催決定で技術系人材の需要が高まり、多摩地区の自治体が土木や建築など技術職員の採用に苦戦している。

  　　読売新聞の取材では、多摩地区の２６市中１０市で技術職の欠員が出ていることが判明。各市の人事担当者は「優秀な人材が都や民間に流れ、欠員分の業務をカバーする職員の負担も増えている」と頭を悩ませている。

  受験辞退相次ぐ

  　

  　　立川市では２０１３年７月の採用試験で、土木技術の職員を１人も採用できなかった。試験が進むにつれて辞退者が増え、最終的に合格レベルに達する学生がいなかったという。辞退の理由は「都の内定が出た」、「国で大きな仕事がしたい」というものだったという。

  　　危機感を高めた同市は昨年、都の採用試験日程に合わせる形で職員を募集したが、かえって受験者が予想を下回り、「市への就職を希望している学生の少なさが浮き彫りになってしまった」（人事担当者）。

  　　同市はその後、一般事務と土木技術の若手職員が仕事の魅力を語るＰＲ動画を制作。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開するなどしてアピールを強めたが、今年度も土木技術で２人、電気技術で１人が欠員に。人事担当者は「一般事務を目指す学生にはある程度の宣伝効果があったが、技術職には浸透しなかったかもしれない」と振り返る。

  　　多摩ニュータウン開発時に大量採用した技術職が定年退職する時期を迎える多摩市は、即戦力確保のため、１３年度から土木施工管理技士１級などの有資格者には筆記試験を免除する制度を始めた。

  　　初年度こそ目新しさもあって多くの受験者が集まったが、２年目の昨年度は「ＰＲ効果が薄れたのか思ったほど集まらなかった」と人事担当者は肩を落とす。

  職員の負担増加も

  　

  　　町田市でも今年度、土木技術で９人の欠員が出ている。市職員課によると、ここ２、３年は技術職の受験者が減っており「欠員が出た部署では職員の業務量が増えている状況」という。建設部や都市づくり部の各課では、技術職の業務から一般事務職でもできる業務を除くなど、少しでも技術職の負担を軽減しようとの“やり繰り”をしているという。

  　　このため同市は今年３月、神奈川大学（横浜市）で行われた就職説明会に技術職の若手職員も派遣し、学生を前に担当している業務について語ってもらった。今後も工学系の学部をターゲットにした説明会などを検討しており、「少しでも受験者を増やして採用につなげたい」としている。

  　　こうした状況について、中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「高度経済成長期に民間企業の給与が上がり、自治体が新人職員を確保できなくなったのに近い現象」と分析。「自治体がバラバラに募集をかけることで学生に情報が行き届いていない可能性もある。欠員で困っている自治体が合同で試験日を設定し、地方にも募集をかけるなど広く人材を募る観点が必要では」と指摘する。（中居広起）