女性上司からも被害＝初のマタハラ実態調査－支援団体

　

　 マタハラ被害の調査結果を発表する「マタハラＮｅｔ」代表の小酒部さやかさん＝３０日午前、厚生労働省

　 　企業が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をするマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者支援に取り組む民間団体「マタハラＮｅｔ」は３０日、初めての実態調査の結果などをまとめた「マタハラ白書」を発表した。女性の上司や同僚からの被害も多く、「加害者は男女を問わない」と指摘している。
　　調査は１月、同団体のウェブサイトを通じて実施。マタハラ被害を受けた経験のある２２～７２歳の女性１８６人から有効回答があった。
　　マタハラを受けた相手（複数回答可）で最も多かったのは「直属の男性上司」で９９人（５３．２％）。「人事部門」「男性の経営層」が各４４人（２３．７％）で続き、「女性上司」との回答も４１人（２２．０％）あった。「同僚」では女性が３４人（１８．３％）で、男性の２倍に上った。
　　被害について職場の同僚や上司、人事部門に相談した人は８６人いたが、複数回答で「解決した」という人は１２人（１４．０％）のみで、４８人（５５．８％）は「放置された」と回答。「余計に傷つく言葉を言われた」「不利益をより強要された」と答えた人も各１０人以上いた。
　　具体的には、女性上司から「わたしの管理下で妊娠されるのは困る」「子供は１人で十分でしょ」と言われたり、人事部門に「子供が理由なら何でも許されると思うな」と対応を断られたりしたとの回答があったという。