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安倍首相ら31首脳の個人情報漏れ=豪入管当局者、無関係の人に送信

 安倍首相ら31首脳の個人情報漏れ=豪入管当局者、無関係の人に送信

  G20首脳会議で握手を交わす、オバマ米大統領(左)、アボット豪首相(中央)、安倍晋三首相=2014年11月、豪ブリスベン(EPA=時事)

   【ロンドン時事】昨年11月にオーストラリアのブリスベンで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した安倍晋三首相やオバマ米大統領ら31首脳の個人情報が会議前、入管当局者から誤ってまったく関係のない人にメール送信されていたことが分かった。英紙ガーディアン(電子版)が30日報じた。
  首脳にはこのほかキャメロン英首相、メルケル独首相、プーチン・ロシア大統領、習近平・中国国家主席らが含まれる。31人のパスポート番号やビザの詳細など個人情報が、今年1月に豪州で開かれたサッカーのアジア・カップ組織委員会のメンバーに誤って送られた。
  誤送信の原因は、メールソフトの自動入力機能により、本来の送信先ではなく別人のアドレスが打ち込まれたのに気づかなかったため。メールは直ちに消去されたというが、情報漏えいについて各国首脳に通知されたかどうかは不明。

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<川崎中1殺害>「不登校に早期対応」文科省が再発防止策

 <川崎中1殺害>「不登校に早期対応」文科省が再発防止策

 川崎市の中学1年、上村(うえむら)遼太さん(13)が殺害された事件を受け、文部科学省は31日、再発防止策を発表した。不登校の児童生徒に対する対策を始める目安について、従来は「7日間の連続欠席」としていたが、「病気など正当な理由なく3日連続欠席した場合」と改めた。学校と警察の連携強化や福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー(SSW)の積極活用も盛り込み、同日付で全国の教育委員会に通知した。
 
  それによると、3日連続欠席の場合、担任や養護教諭が校長に報告し、児童生徒と直接会って安全確認するよう求めた。学校教育法施行令は「7日連続欠席の場合は学校が教委に通知する」としているが、より早い対応が必要と判断した。
 
  不登校や問題行動の背景に貧困・虐待問題が関連している事例も少なくないため、福祉の担当部署や児童相談所などとの連携も必要だとした。
 
  また、川崎市教委も31日、学校側の対応検証の中間とりまとめを公表し、上村さんが通っていた中学校の不登校の生徒に対する取り組みが不十分だったことを認めた。
 
  それによると、上村さんが冬休み明けの今年1月から不登校になったことについては「学年会や職員会議で共有されていた」としながらも、「電話や家庭訪問をしたのは担任教諭だけで、学校全体で対応する体制にはなっていなかった」と結論付けた。
 
  家裁に送致された18歳の少年が上村さんを暴行したとして、上村さんの知人グループが事件の約1週間前、抗議のために同少年宅に押しかけた際、警察官が出動したトラブルにも言及。「その情報を警察が学校に伝えられる制度が確立されていたら、緊急支援体制を取れていた可能性がある」と指摘した。【三木陽介、鈴木敬子】
 
  ◇文部科学省が示した主な再発防止策
 
 ・正当な理由なく3日連続欠席した児童生徒への早期対応
 
 ・不登校問題を中心に担当する教員の配置
 
 ・スクールソーシャルワーカーの積極活用や配置拡充
 
 ・犯罪に関わる恐れがある児童生徒名を学校と警察が共有できる協定締結
 
 ・情報モラル教育の充実

<オウム高橋被告>「事件計画立案に不関与」求刑は無期懲役

 <オウム高橋被告>「事件計画立案に不関与」求刑は無期懲役

 ◇検察側「従属的な面は否めず、死刑はためらい覚える」
 
  1995年3月の地下鉄サリン事件など5事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元信者、高橋克也被告(56)に対し、検察側は31日、東京地裁(中里智美裁判長)の裁判員裁判で無期懲役を求刑した。「無差別テロで運転手という重要な役割を担ったが、事件の計画立案には関わっていない。従属的な面は否めず、死刑はためらいを覚える」と理由を述べた。弁護側が4月1日に最終弁論して結審する。
 
  検察側は論告で、被告の動機を「教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思を実現し、自身の地位を高めようとした」と指摘。多数の死傷者が出た結果の重大性や、今も松本死刑囚を「グル」(指導者)と呼び、被害者に謝罪がないことも踏まえ「責任は極めて重大で死刑も考えられる」とした。
 
  一方、教団内での被告の地位は他の共犯者より低く、地下鉄サリン事件の運転手役の多くは無期懲役が確定していると指摘。「サリン散布の実行役と一線を画し、刑務所で一生涯、罪と向き合わせることは意味がないことではない」と述べた。
 
  被告は全5事件で起訴内容を否認し、地下鉄サリン事件では殺意や共謀を否認したが、検察側は事件前夜のアジトでの話し合いで、警察の強制捜査を妨害する目的や担当路線などが共有されたと指摘。「アジトではサリンという言葉が少なくとも4回使われた。被告には殺意も共謀も認められる」とした。
 
  公判では、被害者参加している遺族の高橋シズヱさん(68)らの代理人弁護士も意見陳述し、「被告は信仰に逃げ込んだまま、謝罪の言葉を発しようとすらしない。遺族らの怒りを一層増幅させるもので、厳正な処罰を求める」と述べた。
 
  閉廷後に記者会見した高橋さんは「裁判前は17年間逃走していたこともあり極刑を望んでいたが、始まってみると被告の存在感がないことが分かった。殺人に積極的だった幹部と同じラインには並ばない」と述べ、無期懲役の求刑に理解を示した。【島田信幸】

<統一地方選>大阪都構想などで激論…大阪で公開討論会

 <統一地方選>大阪都構想などで激論…大阪で公開討論会

 4月3日告示の大阪府議選・大阪市議選などを前に、大阪市北区の市中央公会堂で31日夜、各党国会議員らによる公開討論会が開かれた。日本青年会議所近畿地区大阪ブロック協議会が主催。大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想や経済成長戦略などを巡り、激論が交わされた。
 
  自民、民主、維新、公明、共産、次世代の6党の代表が参加した。都構想を巡る議論では、賛成派から「二重行政の無駄を根本から直すのは都構想しかない」(維新)と評価の声が上がった。
 
  一方、反対派からは「制度論をやっても景気はよくならない」(自民)「政令市を強くすることが大事で、地方分権の流れに逆行している」(民主)「(府と市の)病院などは住民の役に立っており二重行政ではない」(共産)など都構想に対して厳しい指摘が相次いだ。公明は「大阪市内の行政区の再編には賛成だが、今の案には反対」と述べた。【林由紀子】

東京・小平市でコンビニに車突っ込む

 東京・小平市でコンビニに車突っ込む

 
  31日午前、東京・小平市のコンビニエンスストアに乗用車が突っ込む事故がありました。
  乗用車がコンビニエンスストアの窓ガラスを突き破り、フロント部分が大破しています。
 
  31日午前9時半ごろ、小平市小川町のコンビニで、「車が突っ込んだ」と110番通報がありました。警察官が駆けつけたところ、乗用車が窓ガラスに正面から突っ込んだ状態で停まっていました。この事故によるけが人はいませんでした。
 
  乗用車を運転していたのは近くに住む60歳の男性で、調べに対し、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しているということです。警視庁が事故の原因を詳しく調べています。(31日11:32)

HN:
上原健二
性別:
非公開
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