東洋ゴム「震度７で倒壊の恐れなし」 国交省に報告

　

　
　　東洋ゴム工業は、性能データを偽装していた免震ゴムを設置した５５棟について、震度６強から震度７程度の地震で倒壊する恐れはないと国土交通省に報告しました。
　　東洋ゴム工業は、京都府舞鶴市に建設中の医療センターなど、国の性能基準を満たしていない免震ゴムを取り付けた５５棟について、地震の際に免震ゴムや上部の建物の構造がどのくらい変形するか、建築の専門家に依頼し、調査してきました。
　
　　その結果、５５棟すべてが、変形は基準の範囲内で、震度６強から震度７程度の地震で倒壊する恐れはないというデータが出たため、国土交通省に報告したということです。
　
　　ただ、先週、新たに明らかになった１９５棟の建物については、耐震性の検証がまだ続いているとし、４月上旬にも検査結果を発表するとしています。（31日05:05）

腹腔鏡手術１１人死亡、第三者検証委が報告書公表

　

　
　　千葉県がんセンターで腹腔鏡（ふくくうきょう）の手術を受けたがん患者が相次いで死亡した問題で、第三者検証委員会が報告書を公表しました。
　　千葉県がんセンターでは、２００８年から去年２月にかけて、腹腔鏡手術を受けた１１人のがん患者が相次いで死亡し、第三者の検証委員会で調査が進められていました。
　
　　公表された報告書では、調査の対象になった１１人のうち、大半の患者への手術方法の選択や手術前後の対応に問題があったと指摘されました。
　
　　「メリット、デメリットという話はなかった。最初からそれ１点」（死亡した男性の息子）
　　「腹腔鏡だったら早めに回復するし、『手術の次の日には歩けますよ』と」（死亡した男性の妻）
　
　　２００８年１１月に手術を受けた死亡患者の例については、「術式の決定においては慎重さが足りなかった」「腹腔鏡下手術を行う外科医としては技量不足がある」などと複数の問題点が指摘されています。
　
　　「深くおわび申し上げます」（千葉県とがんセンター会見）
　
　　一方、千葉県とがんセンターは報告書の公表を受け、「厳しい検証結果をいただいた。真摯に受け止め反省している」などと謝罪しました。（30日23:02）

戸山公園に画びょうばらまいた疑い 男逮捕

　

　
　　東京・新宿区にある公園の敷地内に画びょうをばらまき、公園を管理するサービスセンターの業務を妨害したとして、６８歳の男が警視庁に逮捕されました。
　　偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、無職の大沼拓治容疑者（６８）です。大沼容疑者は３月４日から１７日の間、３回にわたって新宿区にある「戸山公園」の敷地内に画びょうあわせて５０個以上をばらまき、公園を管理するサービスセンターの業務を妨害した疑いが持たれています。
　
　　取り調べに対し、大沼容疑者は「ハトの餌をまく人が寄りつかないようにやった」と容疑を認めているということです。
　
　　警視庁は、大沼容疑者が今年１月以降、少なくともあわせて１４回、戸山公園に画びょうをまいたとみて、余罪を追及する方針です。（30日23:32）

東電、福島第一原発の放射線データ全て公開へ

　

　
　　福島第一原発で比較的高い濃度の放射性物質を含む雨水が海に流れ出ていたことを公表していなかった問題で、東京電力は今後、放射線に関して測定したデータはすべて公開すると発表しました。
　　「まずは今回は、隠蔽体質と言われるようなところから脱却したい」（東京電力 廣瀬直己社長）
　
　　この問題は、福島第一原発で比較的高い濃度の放射線物質を含んだ雨水が排水路を通じて海に流れ出ていたことについて、東京電力が排水路の放射線データを測定しながら公表していなかったものです。
　
　　東電は３月、第三者委員会の提言を受けて、情報公開のあり方を検討してきましたが、３０日、放射線データを全て公開し、地元自治体などと情報について話し合う新たな場を設置することなどを盛り込んだ対策を発表しました。
　
　　これまで公開されていなかったデータは、所内で作業員が作業する環境の空間線量や地面の汚染状況のほか、タンクの水や海底土、排水路の底にたまった泥などの放射線データで、これまでに公開されていたものと同等の量になるということです。公開を始める時期や方法については今後、速やかに検討するとしています。
　
　　また東京電力は、この問題で、福島第一原発の所長を含む３人について厳重注意処分にしたと発表しました。（30日19:09）

架空土地取引詐欺、日弁連元常務理事に懲役１０年判決

　

　
　　日弁連の元常務理事の弁護士らが、架空の土地取引で１０億円以上をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた事件で、東京地裁は、弁護士に対し懲役１０年を言い渡しました。
　　日弁連の元常務理事・本田洋司被告（８２）は、元会社役員の中原利浩被告（５２）らと共謀し、２０１１年から翌年にかけて静岡県の住宅販売会社に対し、「財務省が所有する国有地を安く購入できる」と取引を持ちかけるなどして、あわせておよそ１２億円をだまし取った詐欺の罪に問われています。
　
　　３０日の判決で東京地裁は、「本田被告は実績のある職務経験豊富な弁護士であり、被害者らの信用を高める役割を果たした」「巧妙な手口による計画性の高い職業的犯行」だと指摘し、懲役１０年を言い渡しました。
　
　　日弁連は、「弁護士倫理の徹底等の対策を進め、信頼の回復に全力を尽くしていきたい」とコメントしています。（30日16:50）