米がウクライナ東部の親ロ派に制裁導入、停戦合意違反を指摘

　

　［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米政府は１１日、２月に合意されたウクライナ停戦が履行されていないとして、ウクライナ東部の親ロシア派幹部８人と、ロシアの銀行１行に対する制裁措置を導入した。

　制裁措置は米国の金融機関による取引を禁止するもの。対象に指定された個人のなかで最も地位が高いのは、親ロシア派分離派が実行支配するウクライナ東部で選挙管理委員長を務めるロマン・リャーギン氏。

　対象に指定されたロシアの銀行はロシアン・ナショナル・コマーシャル銀行。同行は前年ロシアが併合したクリミアに進出している。

　財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・ズービン氏は、「ロシアがウクライナで事態の不安定化に向けた動きを支援し続け、ミンスク停戦合意に対する違反行為を続ければ、代償はさらに大きくなる」と述べた。

　米政府は前日、ロシアが戦車や重火器をウクライナに送り込んでいると非難している。

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