深セン市民の香港訪問、中国政府が週1回に制限＝中国ネットユーザーが猛反発「だったら香港市民の中国訪問も制限しろ！」「なぜ行くかを考えるべき」

　

　2015年4月12日、英BBC中国語サイトによると、13日から中国広東省深セン市民の香港訪問を週に1回に制限するとした中国政府の決定に、中国のネットユーザーが猛反発している。
　
　【その他の写真】
　
　香港では中国本土客による日用品や医薬品の買い占めが数年前から問題になっていた。最近ではこうした商品を大量購入して中国本土に持ち込み、高値で売りさばく「水客（運び屋）」が横行。深刻な品不足や中国本土客のマナーの悪さに香港市民の不満が爆発し、「水客反対」の激しい抗議活動が頻繁に行われるようになった。こうした事態を重く見た中国政府の今回の決定に対し、ネットユーザーは激しい怒りの声を上げている。以下は主なコメント。
　
　「制限するなら香港市民の中国本土訪問も週1回にしろよ。あいつらこそ運び屋だぞ」
　「深セン市民だけ制限するなんて不公平だ」
　「深セン市民に罪をなすりつけるな。深センに部屋を借りて、そこを拠点にしている香港人の運び屋は大勢いる」
　
　「香港人が干上がるまで、誰も香港に行かなきゃいいんだ」
　「俺たち一般市民には関係ない。香港に行く人が減れば、少しはここも静かになるだろ」
　「政府は制限することよりも、なぜ香港の商品を国民が欲しがるのかを考えろ」（翻訳・編集/本郷）

中国人の観光マナー違反対策、上海では小学校から教育へ

　

　中国上海市の精神文明建設委員会弁公室（文明弁）はこのほど、旅行に関するマナーを市内の小中学校と大学など高等教育機関の観光業関連のコースで教える方針であることを明らかにした。中国・澎湃新聞が１０日伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　海外旅行に出る人が増え、観光業が急成長している中国だが、観光に関係する国民のマナーの悪さが国内外で多く報じられ、当局も頭を悩ませている。
　こうした中、市文明弁は上海市教育委員会との間で、小中学校と大学で観光マナーに関する教育を行うことでひとまず合意した。小中学校では「国際理解」の授業の中で観光のマナーについて教育し、大学などの観光業コースでは観光に関連する安全やマナーについて教える。
　中国全体では国民の観光マナー向上のため、今月６日から国家観光局が定めた「観光客のマナー違反記録管理制度」が始まった。「ブラックリスト制度」とも言えるもので、上海市はこれをさらに厳しいルールとして定める方針。航空会社や旅行会社、ホテルなどと連携してマナー違反の行為を通報してもらい、観光客の責任を追及する形とする計画だ。
　（編集翻訳　恩田有紀）

リビアの韓国大使館銃撃、イスラム国が犯行声明＝韓国ネット「なんで韓国が嫌われる？」「ただでさえ日本に悩まされているのに…」

　

　2015年4月13日、韓国・聯合ニュースによると、リビアの首都トリポリにある韓国大使館が、過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる武装グループに銃撃され、現地の警備員2人が犠牲となり、1人が負傷した。
　
　【その他の写真】
　
　武装グループは車に乗ったまま韓国大使館に向け機関銃約40発を乱射。襲撃の後、「イスラム国」と名乗るグループがツイッターで「韓国大使館の警備員2人を除去した」との声明を出した。韓国人の被害者はいないという。
　
　韓国政府は「韓国大使館ではなく、リビアの警備員を狙った犯行である可能性が高い」と明らかにした。
　
　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
　
　「警備員は大使館にいる韓国人を守ってくれたのに、『韓国人が攻撃対象でなければ安心』という韓国政府の態度が許せない」
　「韓国大使館が攻撃されたのだから、当然韓国に対する攻撃とみるべき。なんでそんなに悠長に構えていられるの？」
　
　「ついに韓国が標的になった…本当に恐ろしい世の中」
　「イスラム国で韓国人誘拐が流行ってしまうのではないか？恐ろしい」
　「イスラム国に加入した韓国人青年の仕業だろう」
　
　「何もしていないのに、なんで韓国が嫌われる？」
　「もし北朝鮮大使館が攻撃されていたら、いまごろイスラム国は火の海になっていただろう。韓国政府はどう対応するかな？」
　
　「攻撃されても、『攻撃された』と言えない韓国政府は世界中のカモだ」
　「ただでさえ隣の日本や北朝鮮に悩まされているのに！韓国はかわいそうな国」
　「米国大使を襲った韓国人の方がひどいような…」（翻訳・編集/堂本）

山手線など始発から平常運転再開 支柱５万カ所緊急点検

東京都千代田区のＪＲ山手線で起きた架線の支柱の倒壊事故から一夜明けた１３日、山手線と京浜東北線は始発から平常運転を再開した。一方、ＪＲ東日本は倒壊した支柱（基礎部分も含め１基約４・３トン）の先端が山手線のレールに接触していた事実を重視。脱線などの大事故になった恐れがあったとして、この日から同様の支柱がある約５万カ所の緊急点検を始めた。

【写真】柱に計器をあてて傾きを点検するＪＲ東日本の社員＝１３日午前１１時８分、東京都港区、井手さゆり撮影

　事故は１２日午前６時１０分ごろ、神田―秋葉原駅間で発生。山手線と京浜東北線は一部区間で９時間以上運転を見合わせた。終日混乱した秋葉原駅では１３日朝、改札に「お詫（わ）び」と書かれた紙が貼り出された。同僚と待ち合わせていた東京都荒川区の男性（４５）は「平日の事故ならもっと大混乱だったと思う」、出勤途中の北区の男性（６６）は「点検が甘いのではないか」と話した。

　現場では鋼鉄製の支柱１基が倒壊。ワイヤでつながっていたもう１基が傾いた。ＪＲ東は１３日、管内の全支社に支柱の緊急点検を指示。ＪＲ品川駅北側の作業用の線路脇では午前１１時ごろ、作業員が柱に計器をあて、真っすぐ立っているかを調べた後、柱を支える２本のワイヤを引っ張り、たるみがないか確認した。

　倒壊した支柱は１２日の全線再開までに撤去された。傾いた支柱は応急処置で垂直に立て、別の支柱とワイヤで固定した。２本は現場の架線設備工事に伴い、もともと撤去予定だった。架線は付近にある別の支柱につなぎ直されたという。（千葉雄高、東郷隆）

東京・千代田区で中小企業の新規事業創出を支援する無料セミナー開催

　

　

　大塚商会は、4月23日に同社本社ビル(千代田区飯田橋)において、同社の経営支援サービス「新規事業創出支援プログラム」のプレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」を開催する。

　同社はこれまで、経営支援サービスなどを通じて、クライアントの成長と課題解決を支援しており、その中で特に要望が多く寄せられた「中堅・中小企業が持続的な成長を目指すための新規事業を創出するプロセス」について、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同研究に取り組んできた。その研究結果を踏まえ、同社が創業以来培ってきたノウハウを生かしながらクライアントが新規事業の創出を目指すプログラムとして独自に開発したのが「新規事業創出支援プログラム」である。

　同プログラムの一環として行われる今回のプレセッションは、社会や顧客も気づいていない本質的価値の探索から新たな製品やサービスへと展開するために生み出された思考法「イノベーティブ思考法」の紹介を通じて、その有効性や可能性について理解を深めることが目的のセミナーとなる。

　当日は、同社のトータルソリューショングループ TSM支援課による思考法の概要説明や、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任講師の富田欣和氏によるミニレクチャーも実施される予定だ。

　新規事業創出支援プログラム プレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」へのお申し込みはこちらから。

同セミナーの詳細は以下の通り

　・タイトル:新規事業創出支援プログラム プレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」
　・開催日時:2015年4月23日(木) 14:00～17:30 (受付開始 13:30～)
　・参加費:無料 (事前予約制)
　・開催会場:株式会社大塚商会 本社ビル 3F 302会議室 東京都千代田区飯田橋2-18-4
　・主催:株式会社大塚商会