法王、アルメニア人殺害を「ジェノサイド」と表現 トルコは猛反発

【AFP＝時事】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は12日、100年前のオスマン・トルコ帝国で多数のアルメニア人が殺害された事件を「ジェノサイド（集団虐殺）」と表現した。トルコ政府はこれに強く反発し、法王の認識は「史実から懸け離れている」と批判した。

トルコ首相、アルメニア人虐殺に初の哀悼表明（2014年4月）

　オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人の大量殺害から100年になるのに合わせ、バチカンのサンピエトロ大聖堂（Saint Peter’s Basilica）で催された荘厳なミサでフランシスコ法王は、2001年に当時のローマ法王、故ヨハネ・パウロ2世（John Paul II）とアルメニア教会総主教が署名した声明を引用し、同事件は「20世紀最初のジェノサイドと広く認識されている」と述べた。

　第1次世界大戦（World War I）中に起きたこの事件については、多くの歴史家が20世紀最初のジェノサイドと表現しているが、トルコはこの見方を強く否定している。

　法王の発言に強く反発したトルコ政府は、詳しく話を聞くため駐バチカン・トルコ大使を召還すると発表。メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相はツイッター（Twitter）に「法王の発言は、法的事実からも史実からも懸け離れており、容認できない」「宗教当局は、根拠のない主張で怒りや憎しみをあおる場ではない」と投稿した。

　トルコ外務省はまた、駐トルコ・バチカン大使を呼んで説明を求めるとともに、当時のイスラム教徒やその他の宗教グループの苦しみからは目をそらした「一方的な見方」に加担したとして、法王を非難した。

　フランシスコ法王は自身の言葉で事件をジェノサイドと表現したわけではないが、ローマ法王がサンピエトロ大聖堂という場で、アルメニア関連でジェノサイドという文言を使ったのはこれが初めて。

　バチカン専門家のマルコ・トサッティ（Marco Tosatti）氏はAFPに対し、「あの事件がジェノサイドだったとはっきり繰り返したのは非常に勇気のある行為だ」と話し、「ヨハネ・パウロ2世を引き合いに出すことで教会の立場を強調し、本件に関する教会の認識を明示した」とみている。【翻訳編集】 AFPBB News

[注目トピックス 日本株]出来高変化率ランキング（9時台）～池上通、マイクロニクスなどがランクイン

　

　*09:35JST 出来高変化率ランキング（9時台）～池上通、マイクロニクスなどがランクイン
　
　※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
　
　■出来高変化率上位　[4月13日　09:25　現在]
　（直近5日平均出来高比較）
　
　コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率
　<6771>池上通　　　　　　 　3421000 　534800　 539.68% 5.49%
　<3227>ＭＩＤ　　　　　　 　3005 　699.8　 329.41% 16.62%
　<9517>イーレックス　　　 　1322600 　332120　 298.23% 15.1%
　<6768>タムラ製　　　　　 　1915000 　504000　 279.96% 7.61%
　<4343>ファンタジー　　　 　61700 　32800　 88.11% 1.16%
　<2353>日駐　　　　　　　 　7917600 　4404780　 79.75% 7.29%
　<2157>コシダカＨＤ　　　 　47700 　27720　 72.08% 6.47%
　<5018>ＭＯＲＥＳＣ　　　 　45700 　29040　 57.37% -7.95%
　<3198>SFPダイニン　　 　107000 　72100　 48.40% 8.97%
　<4745>東京個別　　　　　 　994900 　677860　 46.77% 4.63%
　<3902>ＭＤＶ　　　　　　 　30000 　20880　 43.68% 6.05%
　<6960>フクダ電　　　　　 　4100 　2860　 43.36% 1.22%
　<3073>ダイヤＤ　　　　　 　87300 　63260　 38.00% -6.73%
　<6800>ヨコオ　　　　　　 　212200 　158540　 33.85% 0.9%
　<7986>日本アイ・エス・ケイ 　1510000 　1167600　 29.33% -3.85%
　<6871>マイクロニクス　　 　542800 　446500　 21.57% 4.56%
　<6985>ユーシン　　　　　 　93600 　77600　 20.62% 0.12%
　<5352>黒崎播磨　　　　　 　121000 　102600　 17.93% 1.56%
　<5214>日電硝　　　　　　 　4931000 　4203400　 17.31% 15.93%
　<9945>プレナス　　　　　 　99900 　86160　 15.95% 6.52%
　<4668>明光ネット　　　　 　103000 　92200　 11.71% 4.29%
　<6077>Ｎ・フィールド　　 　159800 　153440　 4.14% 4.35%
　<6294>オカタアイヨン　　 　25200 　24580　 2.52% -1.08%
　<6744>能美防　　　　　　 　57200 　56440　 1.35% 0.77%
　<7997>くろ工　　　　　　 　761000 　755200　 0.77% 19.67%
　<6751>日無線　　　　　　 　312000 　319000　 -2.19% 3.34%
　<8714>池田泉州　　　　　 　452200 　467540　 -3.28% -5.3%
　<7949>小松ウオル　　　　 　16300 　17120　 -4.79% -0.24%
　<1593>MXS400　　　 　11101 　11809　 -6.00% -0.34%
　<3186>ネクステージ　　　 　85200 　90960　 -6.33% -0.1%
　
　
　《KO》

溺れている親とパートナー、どちらを先に助ける？各国代表が様々な意見―台湾メディア

　

　外国人から見た台湾の姿を動画で紹介する「不要鬧工作室（ＳＴＯＰＫＩＤＤＩＮ’ＳＴＵＤＩＯ）」が最新作で、「溺れている両親とパートナー、片方しか助けられないとしたら、どちらを助ける？」という質問を複数の外国人に投げかけた。１０日、参考消息網が台湾東森新聞網の報道として伝えた。
　この質問に、ホンジュラス代表は「ママと仲良しだから、ママ」、オーストラリア代表は「泳げない人を優先的に助ける。泳げる人は助かる確率が高いでしょ？」、ギリシャ代表は「パパを先に助ける。未来の夫は自力で助かるでしょう。もしかして、パパまで助けてくれるかも」、エストニアとシンガポール代表は「ママ。自分を生んでくれたから」と答えた。
　日本から来た既婚の男性は「子どものために、先に妻を助ける」、マレーシア代表は「彼氏は人生のパートナーになる人。だから、彼氏」。米国代表は「自分も飛び込んで両方とも助けようとする。死ぬ時は自分も一緒」、マレーシア代表は「両方とも助けない。どちらか一方なんて選べない」と答えている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

韓国経済が怯える！？・・・中国製品の「市場侵食」＝韓国華字メディア

　

　韓国メディア・亜州経済の中国語版は１２日、韓国市場に大量の「メイド・イン・チャイナ」が浸透するなか、韓国国内の専門家が早急な対策を制定することを呼びかけていると報じた。
　
　　記事は、韓国市場において中国製品がＩＴなどハイテク技術分野にまで拡散し、市場シェアが徐々に高まっていると紹介。そのうえで、韓国・現代経済研究院のイ・ヨンファ首席研究員が１２日に「中韓間相互輸入浸透率の特徴および掲示」という報告書を発表したことを伝えた。
　
　　報告書では、製造業全体において中国輸入製品の韓国市場浸透率が２０００年の２．６％から１３年には６％にまで増加、一方で中国市場における韓国輸入製品の浸透率は２．５％から１．４％にまで落ち込んだことが明らかになった。
　
　　また、韓国市場では食品、軽工業、石油化学、金属、非金属、ＩＴ、精密機器、電子機械、一般機械、運輸機械の主要産業のうち、食品を除く９大産業でいずれも中国輸入品の浸透率が上昇、とくにパソコンや半導体などのＩＴ産業で３．９％から１５．５％へと大きく増えたことが紹介されている。
　
　　一方、高い技術を含む韓国製品の中国市場に占める割合は、００年の５．５％から０５年には１０．１％にまで増加したものの、１３年には８．２％まで減少した。
　
　　記事は、イ研究員が「中国は製造大国から製造強国への転換を図るため、『メイド・イン・チャイナ２０２５戦略』を制定し、製造業のモデルチェンジ、高効率化に向けた戦略や政策措置について提起している。今後、中国製品の浸透率がさらに高まることが予測される」と分析、この局面に対応するために「韓国は研究開発への投資を拡大し、高付加価値な革新的未来産業を想像するとともに、中韓ＦＴＡを積極利用して、中国市場を大々的に開拓すべきだ」と論じたことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）（写真は韓国メディア「亜州経済」中国語版の１２日付報道の画面キャプチャ）
　
　
　【関連記事】
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　日本製と中国製に「程度の差」・・・技術だけじゃない！
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経済ニュースの”ここがツボ” (23) 「株価回復は2万円で終わりではない」 – 長期的な上昇相場の”通過点”

　

　連載『経済ニュースの”ここがツボ”』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。
　
　○「株価回復は2万円で終わりではない」理由とは?
　
　日経平均株価が4月10日、ついに一時2万円の大台を回復しました。2万円台はITバブル期の2000年4月以来15年。「3月中に2万円」という予想は少しずれこみましたが、長年にわたって株式相場を見てきた私としては「ようやくここまで回復したか」と感慨深いものがあります。
　
　しかし株価回復は2万円で終わりではありません。それは、日本経済が「失われた20年」の低迷から本格的に脱却しつつあるという歴史的な転換が背景にあるからで、長期的には今後も続くであろう長期的な上昇相場の通過点なのです。そう見る理由は3つです。
　
　第1は、日本経済が従来とは次元の違う動き、つまり本格的な構造変化です。この連載で以前、株価上昇の背景として、景気回復、原油安、企業の業績回復、世界的な金融緩和――の4つを挙げましたが、そのうちの景気回復と企業業績回復は単に一時的なものではなく、まさに日本経済の底流で起きている変化につながるものなのです。
　
　マクロでの景気回復は言うまでもなくアベノミクスによってもたらされたものです。バブル崩壊後もこれまで何度か景気回復局面はありましたが、いずれも経済の根本的な立ち直りには至りませんでした。それが「失われた20年」などと呼ばれる所以ですが、今回は賃上げもあって経済全般にわたる好循環が始まっており、デフレ脱却と本格復活に向けた動きが出てきています。
　
　第2は、ミクロで見た日本企業の変化です。企業の業績回復についてこれまでは円安のおかげと言われましたが、現在ではそれにとどまらず、多くの日本企業が競争力を取り戻しつつあることを示しています。多くの企業はデフレを乗り切るためにリストラ(人員削減だけでなく、本来の意味のリストラクチャリング＝事業再構築)と改革に取り組んだ結果、業績が回復したのです。そのことは企業の足腰を鍛え直し体質を強化したことを意味します。
　
　○「アベノミクスは単なる景気対策ではない」
　
　こうして今、日本企業は従来の守り一辺倒の経営から攻めの経営へと姿勢を変えています。…