米政治家、韓国の慰安婦本の受け取りを続々と拒否＝「日米と縁を切る時」「外国人にはセウォル号も慰安婦も同じような問題」―韓国ネット

　

　2015年4月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が初めて発行した従軍慰安婦被害者本が、米国の政治家たちから続々と拒否されている。
　
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　報道によると、従軍慰安婦問題の真実を知らせるため、韓国政府と民間が協力して作成した慰安婦被害者の口述記録集「聞こえますか」を、ハングル・英語版で配布するという構想も、その意味が薄れつつある。29日に迫った安倍晋三首相の米上下院合同演説を控え、米議員らの慰安婦冊子受け取り拒否の動きが表面化している。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
　
　「慰安婦関連の記事がどんどん出てくるが、一般人は興味がないぞ」
　「国力を育て、日本に勝つことだけが唯一の道だ。その他に道はない」
　「日米と縁を切る時が来た」
　「世界はいつ変化するかも分からない。準備しておくことが必要だ」
　「現在の韓国を見ると、朝鮮時代と同じだ。韓国はいまでも誰かが守ってくれることを望んでいる。歴史は繰り返す」
　
　「米国は日本との関係を強化しようとしているようだ」
　「米国の国益に基づいた行動だ」
　「慰安婦問題における朴槿恵（パク・クネ）の戦略を放棄すべきか否か？いまだ明確ではない。賠償問題は、朴正煕（パク・チョンヒ）が日韓協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を結んだせいで、対外的には解決済みの問題となっている。日本の要求に応じて、いまこの問題を終了させるか、追加の交渉を通じて立場の違いを埋めていくのか、まだ答えが出ない。ただ、正しい歴史認識と、その直視が前提条件であるのは確かだ。これは外交か？ただのごり押しか？」
　「外国人の目から見ると、セウォル号も慰安婦も、同じような問題なんだろう」（翻訳・編集/三田）

韓国政府が発行の慰安婦証言集、米国の政治家が続々と受け取り拒否・・韓国ネットは「国際社会での現実」「あれだけ米国の子分をやってきたのに…」

　

　１２日の韓国・クキニュースによると、韓国政府が発行し、配布を進めている初の慰安婦被害者口述記録集「トゥリナヨ（聞こえますか）」が、米国の政治家に続々と受け取りを拒否されているという。
　記事によると、冊子は「日本軍の従軍慰安婦の真実を知らせる」目的で、韓国政府と民間が共同で作成したもの。ハングル語版のほか英語版も作成し、米国などに広く配布する計画だという。ところが、英語版の米国での配布を担当する韓国系企業「メディア・ジョア」のハン・ジス代表が１１日、「英語版を配布する過程で、少なくない米政治家にきっぱりと本を拒絶され、非常に驚いている」と明かしたのだ。
　同社は「トゥリナヨ」英語版２万冊を米国とカナダの学校や図書館、主な政治家らに配布することになっている。特に政治家には、発行の趣旨を強調するため、ただ発送するだけではなく、政治家が参加するイベント会場にハン代表が持参して手渡す方式をとっているのだという。だが、「保守的な共和党議員の多くは最初から遠慮なく拒絶するし、民主党議員でも一部は納得できない理由で本を拒絶している」（ハン代表）のだという。配偶者が韓国人のアジア系下院議員も「公人として民間が配布する本は受け取れない」と拒絶したという。
　拒絶の理由についてハン代表は「安倍首相の米国上下院合同演説を控え、米国の与野党の議員が日本政府の顔色を見ている」と分析しているという。安倍首相の演説直前に韓国政府が制作した冊子を受け取れば、強大な資金力を持つ日本政府と財界が支援を拒否することを、米政治家が懸念したためという論理だ。
　記事は「節操のない右傾化・歴史歪曲を進める安倍首相が２９日に米国上下院合同演説を控えている」と強調、米国での迅速な配布の必要性を訴えている。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「あれだけ米国の子分をやってきたのに、残念だ」
　「正義がどんどん消えていく。ずる賢い日本に遊ばれている」
　「日本のロビーのせいではなく、国際社会での現実だ」
　「ユダヤ人と日本人がいなかったら、いまの米国はなかった。あんな国が世界一だとは」
　「カネをもらうと真実に背を向ける。米国は日本とウマが合う」
　「７０年も片思いしてきたが、米国が選んだのは日本。韓国は中立国になったほうがいい。米国、日本、中国、ロシアに囲まれて、なす術はなし」
　「日本との外交線で勝ったことは一度もない」
　「中国と手を結ぼう。…

テロ組織､古代アッシリアの遺構を破壊

　

　

　4月11日、過激派組織｢イスラム国（IS）｣が、イラクの古代アッシリアのニムルドを破壊したことを示すビデオをウェブサイト内に公開した。

　3月6日、ロイター通信社はISの兵士が幾多の攻撃の一つとして、世界最高の考古学的価値を持つニムルドを略奪したと報じたが、今回のビデオにより、その詳細が明らかになった。

　
　■ニルムドは、かつてアッシリア帝国の首都だった
　

　ニムルドは、紀元前1250 年頃に築き上げられた。それから4世紀後、当時は地球上で最も力のある国家で今のエジプト、トルコ、イランがある地域にまで領土を拡大したアッシリア帝国の首都となった。

　残存する遺跡にある貴重な石像などは、バクダッドやロンドンの大英博物館内で保管されている。19世紀以来続いた発掘作業において、イギリスの考古学者マックス・マローワンと彼の妻であるアガサ・クリスティはニムルドで共に働いていたことがある。しかし、数年前に発掘作業は終わっており、残されていたのは、その遺構だ。

　ビデオの中で、ISの兵士は次のように述べている。「神はここイスラム国家において我々を讃えている。古代より神以外のものを崇拝していたものを破壊しようとした我らに手を差し伸べている。我々を見よ。全ての賞賛を神へ。我々は全ての像や遺跡を破壊するであろう」。

　仕掛けられた爆薬の前に立ち、先ほどとは別の男が次のように話している。「我々は多神教の象徴を廃絶し、我々が得る領土一つ一つに一神教を広める。神の名により、我々は多神教の象徴を破壊する。そしてシーア派の墳墓や神殿を破壊するであろう。我々は（キリスト教の）十字架を粉砕し、異教徒の母国である米国中央にあるブラックハウス（ホワイトハウス）をも破壊するであろう」。

　ビデオでは、IS過激派が遺跡のある

続きは東洋経済オンラインにて

Apple Watch、ソフトバンクが銀座と表参道の2店舗限定で予約受付中！

　

　Apple Watch試着の予約も受付中ソフトバンクは4月24日に発売させるApple Watchの販売を、「ソフトバンク銀座」と「ソフトバンク表参道」の2店で行う。販売に先駆けて、Apple Watch試着の予約と購入予約の受付を開始した。
　
　試着を希望するにユーザーは、ソフトバンクのウェブページから試着の申し込みを行い、予約した日時に来店した上で試着をし、問題がなければ購入予約の手続きを行う。
　
　購入するモデルが決まっている人は、「ソフトバンク銀座」又は「ソフトバンク表参道」に出向いて、直接購入予約を行う。
　
　本人確認の書類と本人名義のクレジットカードが必要Apple Watchの予約時には運転免許証などの本人であることが確認できる書類と、本様名義のクレジットカードが必要。また、予約は一人1台までとなっている。
　
　Apple Watchの試着を希望する人は必ず予約をした上で、予約時間の10前までに来店をする必要がある。予約時間の5分前までに来店が確認できなければ、試着がキャンセルされるからだ。また、試着を含めた予約時間は一人30分までとなっている。
　
　本人名義のクレジットカードでなければ予約不可など何かと制約が多いが、話題の的となっているApple Watchであるため、スムーズに予約や購入ができるシステムとして採用されたと考えられる。
　
　（画像は、ソフトバンクのホームページより）

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拡大する世界の航空機需要 国内企業に活路はあるのか？

　

　

　　川崎重工 <7012> 、三菱重工業 <7011> 、ジャムコ <7408> といった日本の航空機関連企業がボーイング787（B787）増産に伴う投資を決定または検討をしている。国産ジェット旅客機・Mitsubishi Regional Jet（MRJ）やホンダジェットも飛行開始となることから、今後も航空機需要は増加し、航空機産業の重要度は揺るぎ無いといえる。
　
　　2015年3月13日、川崎重工が名古屋第一工場内にB787を増産するための工場を新設したと発表するなど、航空機製造への追加投資が相次いでいる。投資が増えている要因は何か、そしてMRJやホンダジェットなど、国産飛行機への投資は今後起こるのか、現在の動きを見ていく。
　
　■航空機製造・航空機周辺産業への追加投資
　
　　川崎重工を筆頭に、航空機周辺産業でも工場投資の動きが相次いでいる。三菱重工業は、2014年8月に複合材主翼関係の部品を製造する下関造船所と名古屋航空宇宙システム製作所大江工場の設備増強を行い、2016年からの増産を目指している。
　　
　　また、B787に炭素繊維を供給している東レ <3402> では、同機増産に対応するために、2014年9月に石川工場の炭素繊維加工に使う生産設備の導入を決定した。さらに同機のギャレー（厨房）やラバトリー（化粧室）を生産しているジャムコも、新潟県に増産対応の新工場建屋の建設を予定している。
　
　■航空機需要は今後20年で約2倍に
　
　　追加投資の背景には世界の航空機需要の上昇がある。日本航空機開発協会によると、2013年の時点で、世界で運航されている20席以上のジェット旅客機は19,208機であるが、20年後の2033年には1.9倍の36,796機に増加するという予測をしている。
　　
　　なお、B787を含む230座席～309座席の航空機については、2013年は1,808機だったが、2033年には4,561機と2.5倍に膨れ上がるという、市場全体を超える伸びが見込まれている。
　　
　　これは、従来採算が合わなかった成田―ボストン間などの中需要長距離路線に、低燃費の特徴を活かし導入されたことにより航空機の市場を拡大しているためで、今後も運用を開始するエアラインが増加すると見込まれる。
　
　■部品の供給率3割が国内企業 B787の製造事情とは？
　
　　B787には多くの日本企業が部材や部品を担っている。…