＜シャープ＞中小型液晶を分社化へ 異例の稼ぎ頭事業で

経営再建中のシャープが、虎の子の中小型液晶パネル事業を分社化する検討に入り、注目を集めている。分社化は赤字事業などを分離して、採算を高めるために行うことが多いが、稼ぎ頭の液晶で行うのは異例。背景には経営判断のスピード化に加え、外部資金を調達する狙いがある。だが、シャープは分社後も新会社の株の過半を持つ考えで、資金の出し手を見つけるのは容易ではなさそうだ。

【鴻海との出資契約更新　交渉は凍結状態のまま】

　「事業を細分化しないと、スピード感ある経営ができない」。中国で開かれたアジア最大級の情報技術展で高橋興三社長は９日、報道陣に分社化の狙いを語った。液晶を担当する方志教和専務も１０日、「固定費が明確になるのはメリット」と強調した。

　シャープの経営陣が語ったように、分社化は事業を切り離し、意思決定を迅速化させて、独立採算で収益を高めるものだ。ただ、通常、経営不振の事業を切り離し、最終的に売却してしまうケースも目立つ。

　シャープの場合はこれとは異なる。経営陣は口にしなかったものの、液晶分社化の最大の狙いは稼ぎ頭の投資資金の確保であり、事業の強化だ。液晶事業は成長に多額の設備投資が必要だが、経営再建中のシャープは十分な資金を準備できそうにないためだ。

　液晶のライバル、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は高精細の中小型液晶パネルの新工場建設に１７００億円を投じると決定。韓国、台湾、中国企業との競争が激化しているにもかかわらず、シャープが一定以上の投資額を確保するのは難しい情勢だ。

　虎の子の中小型の液晶の苦境は、アップル向けの亀山第１工場（三重県亀山市）をめぐる液晶戦略の迷走にさかのぼる。２０１３年にアイフォーンの販売が低迷し、シャープの経営が厳しくなったことなどから、シャープは中国にかじを切る。この後、中国の小米科技（シャオミ）との取引を深めたが、結局ＪＤＩがシャオミとの取引を拡大し、シャープは割を食った。一方で、アップルはＪＤＩに設備増強を働きかけ、「シャープは遠ざけられた」（関係者）との見方が強い。

　１５年３月期のシャープの液晶事業の営業利益は４００億円の見込みで、当初見通しの５５０億円から３割弱も下振れし、十分な投資資金を稼げない事態に陥った。シャープは生き残りをかけて液晶事業を分社化し、官民ファンドの産業革新機構に１０００億円規模の出資を求める。仮に外部から出資を受けられれば、液晶の設備投資額を増やすことができて、新型液晶の開発やコスト削減につなげられるほか、投資先の販路が使えることなど先行きの見通しも開けてくる。

　とは言え、革新機構は投資先の株式の過半を握って経営再建を進めることが多い。ＪＤＩの設立に関わり、現在も約３６％を出資している。シャープにも出資すれば、ＪＤＩの不利益になりかねず、厳しい交渉になりそうだ。ＪＤＩ以外のファンドや企業に出資を求める場合も、技術流出につながらないか慎重な判断が求められ、資金の出し手が見つかるか微妙な情勢だ。【宇都宮裕一】

オバマ米大統領、南シナ海をめぐる中国の動きを「弱い者いじめ」と批判＝米国ネットは「中国は注目を集めたいんだ」「大統領は米国民をいじめている」

　

　2015年4月10日、ロイター通信によると、オバマ米大統領は9日、中国が南シナ海で領有権を主張して活動していることは周辺国に対する弱い者いじめだと述べて、懸念を示した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　【その他の写真】
　
　ロイター通信の報道によると、オバマ米大統領は9日、訪問先のジャマイカで、中国が南シナ海で領有権を主張して活動していることに懸念を示していると述べた。オバマ大統領は、ジャマイカで若者との会合に出席し、中国が南シナ海で領有権を主張して行っている岩礁の埋め立て工事などの活動について、フィリピンやベトナムなど、国土の規模が小さい周辺国に対して「国際的な規範を守らず、国土の大きさや力で他国を従属させようとしている態度」であると述べ、「弱い者いじめ」であると批判した。
　
　この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　「オバマ大統領は中国を非難する時に言葉を選ぶべきだ」
　
　「アメリカは中国を恐れている」
　
　「中国は既存の国際法には従わず、自分たち独自の国際法を作る」
　
　「この件についてオバマ大統領以上に怒っている人間なんて誰もいない」
　
　「海に赤い線を引くことは可能だろうか？」
　
　「中国はとにかく注目を集めたいんだよ」
　
　「アメリカが中国を批判するなんて驚きだな」
　
　「私は、オバマ大統領がアメリカ国民をいじめていることを懸念しているよ」（翻訳・編集/蘆田）

追加緩和のタイミング、なぜ見方が分かれる？

[写真]就任してから3年目を迎えている日銀の黒田総裁(ロイター/アフロ)

　追加緩和を期待する声が大きくなっているのは、物価の上昇率が実質的にゼロになってしまったからです。量的緩和策がスタートした当初は、比較的順調に物価が上がっていました。2013年4月時点における消費者物価指数（代表的な指標である「生鮮食品を除く総合」）は前年同月比マイナス0.4％でしたが、量的緩和策がスタートすると物価は上昇を開始し、消費税を増税した2014年4月にはプラス1.5％（消費税の影響除く）に達しています。ところが、その後、物価上昇率はじわじわと低下し、2015年1月にはプラス0.2％に、2月にはとうとうゼロ％になってしまいました。

　物価上昇率の鈍化は原油安の影響といわれていますが、それだけが原因ではありません。これまで物価上昇の原動力だった円安の影響が薄れてきていることが大きく関係していると考えられます。

　日銀の黒田総裁は3月の記者会見において「2％の物価目標を2年程度で実現する」という従来の方針を堅持する姿勢を強調しました。4月8日の金融政策決定会合においても、物価に対する見通しを維持し、従来の政策に変更がないことを確認しています。

　日銀が示す物価目標は「2年程度」という緩やかなものであり、具体的には2015年度中と解釈されています。したがって、今、物価上昇率がゼロになったからといって、ただちに目標未達ということにはならないかもしれません。しかしながら、現実に量的緩和策は3年目に入ろうとしており、目標とのズレが大きくなっていることは確実です。黒田総裁が追加緩和の条件として掲げているのは「物価目標のシナリオが大きく狂う」場合ですが、そのまま解釈すれば、2015年度中に目標に達しないと判断された時点で追加緩和に踏み切るということになります。

　しかし、これ以上の緩和はできるだけ避けたいというのが日銀のホンネでしょう。黒田総裁は、過度な量的緩和が財政ファイナンスと認識されることを警戒しており、政府に対して財政再建に積極的に取り組むよう要請しています。しかし政府はまだ財政再建についてのメドを立てられない状況が続いています。また追加緩和を実施すれば、円安がさらに進行する可能性が高いですが、産業界には、これ以上の円安を望まない声もあります。

　一方、安倍首相は、物価目標の達成がうまくいかなかった場合には、日銀は説明責任を負うと述べており、あくまで量的緩和策によって物価目標を実現することを強く望んでいるようです。

　このような状況ですから、専門家の間でも、追加緩和の有無や時期については見解が分かれています。しばらくの間、物価や株価の動向をにらみながらの展開となりそうです。

（The Capital Tribune Japan）

「息子をいじめたのは誰だ！」 工具を手にして幼稚園に乗り込んだ父親。（中国）

　

　幼稚園児の間にも陰湿なイジメがある今の時代、親がそれを見て見ぬふりをするわけにはいかない。だが中国・広東省には、なんと工具のドライバーを片手に幼稚園に乗り込むという非常に危険な父親がいた。
　
　上海のメディア『shanghaidaily.com』が伝えているところによれば、このほど広東省の広州市にある幼稚園で、38歳のXuという男が園児らに怪我を負わせ、傷害容疑で逮捕された。片手にはその幼稚園に通っている自分の息子の手を、そしてもう片方の手にはドライバーを握りしめていたとして波紋を広げている。
　
　父親は息子を連れて幼稚園の教室に乗り込むと、園児らに向かって「なぜうちの息子をいじめるんだ！」と一喝。それでも怒りを抑えきれず、父親は息子をいじめたとみられる6人に対し、次々とドライバーで叩いたり刺したりして警察に通報された。
　
　園児らの怪我は幸いにも軽いもので済んだというが、一つ間違えば大変なことになっていただけに警察も父親に対する厳しい取り調べを行っている。子供の将来とプライバシーを考慮してこれ以上の情報は明らかにされていないが、中国版Twitter「微博（ウェイボー/weibo）」では園児の保護者らが情報の交換を行っているもようだ。
　
　※　画像はイメージです。
　（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

爆買いの次は…タイ旧正月に注目 訪日客は右肩上がり

タイの旧正月「ソンクラーン」（１３～１５日）の休暇に合わせ、訪日するタイ人が急増している。査証（ビザ）免除などを背景にタイからの訪日客数はここ３年、右肩上がりだ。２月には「春節（旧正月）」の休暇で訪日した中国人の「爆買い」が話題になったばかり。新たな波に観光業界などが注目している。

　日本政府観光局によると、訪日タイ人は東日本大震災以降に増加し、平成２４年の約２６万人から昨年の約６６万人に伸びた。背景にはビザ免除のほか、円安、ＬＣＣ（格安航空会社）の就航がある。

　タイ人向けに旅行の手配を行うトラベルイノベーションジャパン（横浜市）では、旧正月を含む時期の個人旅行者の取扱件数が、昨年の３倍になる見込み。木地本健太郎社長は「リピーターの増加で、これまで行かなかった九州旅行も売れている」と話す。

　旅行大手エイチ・アイ・エス（東京都新宿区）は３月、外国人旅行者専門カウンターを都内３カ所にオープンし、タイ語でも対応している。これまでもタイ国内の支店がＣＭや東京情報を紹介するスマートフォン・アプリの配布で集客に努め、「２５年７月のビザ免除から２年近くたち、個人旅行者が増えた」と話す。小田急トラベル（渋谷区）も今年、外国人に人気の観光地、神奈川県小田原市と箱根町に外貨両替窓口を開設し、タイ通貨バーツの取り扱いを始めた。

　訪日外国人ビジネスコンサルタントの村山慶輔さんは「タイ人の食事や宿泊の購買単価は中国人と差がない。一時の現象で終わらせないよう、旅の満足度を高めてもらう努力が大切だ」と指摘している。（寺田理恵）