信州大学長の「スマホ談話」 大学教員が現実的に考えてみた

　

　

　「スマホやめますか、信大やめますか」。信州大学入学式での学長挨拶がネットで話題になった。批判されるようなおかしな内容だろうか。「むしろ素晴らしい」と、作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が語る。

　　＊　＊　＊
　　少し前の話ですが、4月4日に行われた信州大学の入学式における山沢清人学長の挨拶が話題になりました。4月5日の「スマホやめるか、大学やめるか」という見出しの朝日新聞の記事がネット上で拡散し、賛否を呼びました。

　　4月から千葉商科大学国際教養学部の専任講師に就任し、本格的に大学人としてのキャリアを歩み始めた私に言わせると、このニュース、今の大学、学生、メディアを語る上で絶好の材料です。様々な角度から、徒然なるままに語ることにしましょう。

　【入学式がニュースになった件、実はこれがすごい】

　　まず、この件で注目すべき点は、そもそも入学式がニュースになったということです。これはすごいことですよ。

　　大学は広報機能を強化しており、ポジティブなニュースがメディアに載るよう努力しています。入学式も広報の頑張りどころです。ただ、全国には約780もの大学があるわけで、東大を頂点とした有名大学が全国紙に取り上げられる他は、その地域を代表する大学が地方ブロック紙、地方紙に載るくらいです。ざっくり計算ですが、約95%の大学の入学式はメディアからスルーされます。

　　今回、大学の入学式で全国区の話題になったのは、この信州大学と、つんく♂さんが登場し、喉頭がん治療のために声帯除去したことをその席でカミングアウトした近畿大学くらいでしょう。「良い話」をしている学長はたくさんいるのに、ここまで全国にメッセージが届いた例はなかなかありません。

　　まず、ニュースになったことを評価すべきだと思います。それくらいメッセージが明確だったということでしょう。

　【脊髄反射するネット民　そして全文掲載の価値】

　　ネット民は、タイトルだけで脊髄反射する。この件でもその習性が可視化されました。「スマホやめるか、大学やめるか」というタイトルだけがひとり歩きしました。

　　この件、朝日新聞のサイトでは、入学式の概要を報じたニュース（今回ネットで拡散したニュース）と、学長のスピーチ全文を両方掲載したのですね。概要の本文を読むだけでもだいぶ印象は変わります。

　　山沢学長は、昨今の若者世代がスマートフォン偏重や依存症になっている風潮を憂慮。「スイッチを切って本を読み、友だちと話し、自分で考える習慣をつけ、物事を根本から考えて全力で行動することが独創性豊かな学生を育てる」と語りかけた。…

朴大統領側近に資金提供疑惑＝建設会社前会長、メモ残し自殺―韓国

　

　

　　【ソウル時事】横領容疑で捜査を受けていた韓国の建設会社前会長の成完鍾氏が、朴槿恵大統領の側近に多額の金を渡したことを示すメモを残して自殺し、衝撃が広がっている。検察当局は１２日、捜査に着手した。

　　韓国メディアによると、成氏は李明博前政権時の海外資源開発投資で巨額な損失が出た問題で捜査を受け、９日に自殺した。ポケットからは朴大統領の歴代秘書室長ら８人の氏名や、日付と金額とみられる数字が書かれたメモが見つかった。

　　京郷新聞は１０日、成氏の自殺直前のインタビューを報道。成氏は、２００６年に金淇春前秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、０７年には許泰烈元秘書室長に７億ウォン（約７７００万円）を渡したと暴露した。２人は事実関係を否定している。

変圧器爆発で学生パニック＝大学襲撃と勘違い、１００人超負傷―ケニア

　

　

　　ケニアの首都ナイロビ郊外の大学で１２日未明、変圧器の爆発後に学生がパニックに陥り、学生１人が死亡、１００人以上が負傷した。ロイター通信が伝えた。ケニアでは２日、東部ガリッサの大学が武装集団に襲撃され、１４８人が死亡する事件が起きたばかり。爆発を武装集団による襲撃と勘違いした学生が避難しようとして押し合いになるなどしたようだ。

「お金ない人無料でＯＫ」＝労働者街の食堂―カタール

　

　

　　【カイロ時事】ＡＦＰ通信によると、カタールの首都ドーハの労働者街にあるインド料理の食堂が先月、貧しい外国人労働者に無料で食事を提供するサービスを始めた。食堂の入り口には「おなかがすいていてお金がなければ無料でどうぞ」と表示。約２００円の魚カレーなどを代金を支払わずに食べられる。

　　店にやって来たネパール人客は「外国人労働者は月の稼ぎは３万円程度。母国に送金する必要があり、物価の高いカタールでは無料の食べ物が必要な人もいる」と語った。

　　インド出身の店主シャダブ・カーン氏（４７）は、サービス開始の理由について「店で１リヤル（約３３円）のパンだけ買う人もいて、お金がないと分かった」と話す。

　　世界銀行によれば、資源国カタールの１人当たりの国民総所得（２０１３年）は８万６７９０ドルで、日本の２倍近くある。その繁栄は、外国人労働者が支えている。

年金制度破綻の足音 近付きつつある官制相場の賞味期限！

　

　

　　3月20日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）および、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団（以下、3共済）は、10月1日より適用する積立金の資産の構成の目標（以下、モデルポートフォリオ）を公表した。
　
　■株式と外債の比率を引き上げる
　
　　モデルポートフォリオは、2014年10月31日にGPIFの「中期計画の変更について」で公表された、基本ポートフォリオ（「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うため、各資産を組み合わせた資産構成割合を「基本ポートフォリオ」として定めている）と同じ内容で、従来、基本ポートフォリオは国内債券の比率を60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%、短期資産5%としていたものを、国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%へと変更されていた。
　　
　　つまり、現在進行形でGPIFや、今後は3共済も含めて国内債券売りの株式買い、円売りの外貨買いからの外国株式（あるいは債券）買いを行っているということになり、昨年秋以降のドル円相場の上昇と日本株の上昇に一役買っていたのである。
　
　■年金制度破綻の足音
　
　　ここからは、年金系投資機関が買いの主体となっていることによる国民や金融市場への影響について考えていきたい。
　　
　　国内債券比率の引き下げによる市場への放出については、日銀による量的金融緩和政策により、国債の買い入れで相殺されることになり、その資金は国内外の株式と外国債券へ向かうため、株高と円安が同時に起こることは先に記載した通りであるが、この上昇は一過性のものである。
　　
　　何故なら、ポートフォリオの資産構成割合を変更しただけで、ポートフォリオ全体の資産が大きくなったわけではないからだ。シフトが完了すると、国内債券や短期資産と比してハイリスクとされる資産の割合が65%まで上昇するため、さらに不確実性が増すことになる。
　
　■景気拡大か暗黒時代の幕開けか
　
　　安倍政権や黒田日銀総裁が演出した官制相場の賞味期限は近付きつつある。それまでに、アベノミクスの3本の矢のひとつである「民間投資を喚起する成長戦略」が機能しなければ、日本経済、日本株はハイスピードで逆回転を始めることになるだろう。
　　
　　アベノミクス成功によるさらなる景気拡大と株高が望まれるが、投資家は「失われた20年」を超える暗黒時代の幕開けも想定するべきだろう。