Googleに学ぶ「問題解決」に関する4つのこと

　

　

　Googleは、「会社とはこうあるべき」とか「企業文化とはこうあるべき」という模範としてしばしば取り上げられます。多くの会社が、社員の仕事への取組みを促進させ、会社に来たくなるような楽しい職場環境を作るために良いアイデアを求めて、この巨大な企業に注目しています。

　Googleは「会社で問題解決するときのアプローチ」というさらに重要性の高いテーマにおいても模範例になります。

　デジタル戦略とイノベーションの専門家であるGreg Satell氏はこの問題解決カルチャーの具体例をHarvard Business Review誌の記事として紹介しています。2002年に、Googleの共同創業者であるラリー・ペイジ氏は会社のキッチンに入るやいなや、Google AdWordsエンジンから出た検索結果のページのプリントアウトした紙の束を吊るして、その一番上のページに「こんな広告は最悪！」と書いたのでした。

　「たいていの会社では、これは傲慢な役員が人前で不運な社員を辱めているかわいそうなシーンとして受け止められるでしょう。でもGoogle社では違います」とSatell氏は書いています。「現に、彼の並はずれた振る舞いは才能あるエンジニア達が必ず難問を解決してくれるはずだという信頼の表れだったのです」

　Page氏の戦術は上手く行き、数日のうちにGoogle社のエンジニア達はAdWordsを改良して、広告エンジンを余白のリーダーたる地位へと駆り立てたのです。Satell氏によれば、ここでの鍵はペイジ氏が問題の背景にいる社員でなく問題自体に注目したことです。このやり方に効果がある理由は次の4つです。

1. 人は良い仕事をしたがっているものである

　わざわざヘマをしたい社員はいませんから、間違いを犯したからといって社員を怒鳴りつけても何の解決にもなりません。ペイジ氏は広告チームのところに行って怒鳴る代わりに、問題があることを示すだけでした。社員たちが人間的である以上は、その問題を解決するモチベーションを持ってくれることを理解していました。

　2. 十分な数の目玉があれば、全てのバグは見つかる

　キッチンにプリントアウトした紙を吊るすことで、ペイジ氏は、特定の1つのチームだけでなく会社全体がその問題に取り組むようにしたのです。もしかしたら広告チームに所属していない人に素晴らしいアイデアがあるかもしれません。三人寄れば文殊の知恵です。…

来月開催の国共フォーラム 朱立倫主席の出席で調整／台湾

　

　（新北 12日 中央社）与党・国民党主席（党首）の朱立倫新北市長は12日、5月上旬日に中国大陸の上海で開催される中国共産党との「両岸経済貿易文化フォーラム」（国共フォーラム）に出席する可能性を明らかにした。ただ、中国大陸の習近平氏と面会するかどうかは明言を避けた。
　
　同フォーラムは2006年から毎年開かれていたが、昨年は11月の統一地方選で同党が大敗したことなどを受け見送られた。メディアの取材に対し朱氏は青年、文化、経済交流などの議題を話し合えればとしている。
　
　（蘇龍麒／編集：齊藤啓介）

あなたの『企業年金』、国や企業任せになっていませんか？

　

　

　　退職後の生活を支える企業年金制度。2012年のAIJ投資顧問株式会社による企業年金消失事件から3年が経ち、厚生年金基金の解散や確定拠出年金の導入等、各企業の年金制度の変化は目まぐるしい。
　
　　ひと言で企業年金といっても、その種類は複数あり、中には自分がどの年金制度に加入しているのかよく分かっていない人もいるかもしれない。
　　
　　老後の安心のため、「そもそも企業年金制度とはどういうものなのか？」、「自分たちの資産は守られているのか？」という疑問をしっかり解決しておきたい。
　
　■様々な企業年金制度
　
　　日本の企業年金制度は、『厚生年金基金』、『確定給付企業年金』、『確定拠出年金（401K）』のほか、2012年3月に廃止された『税制適格退職年金』や、『中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度』がある。
　　
　　自分の加入している年金制度が分からなければ、給与明細書や会社の就業規則の確認、または総務部への問い合わせで調べることができる。
　　
　　今回は、多くの企業が採用しており加入者数も多い、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（401K）の3種類について、その仕組みと特徴を見てみたい。
　
　■厚生年金基金
　
　　厚生年金基金は、国のルールに従って企業が国を代行して運営する『代行部分』と、企業独自のルールに従って企業が運営する『上乗せ給付（プラスアルファ給付）』の2つのパートに分けられる。
　　
　　1966年の発足以来日本の企業年金を支えてきたものだが、昨今の不況により運用成績が悪化し、給付金額の削減、掛金の値上げ、さらには基金自体の解散が行われている。
　
　　厚生年金基金の解散により「自分の将来の給付金がなくなるのでは」と心配している加入者がいるかもしれない。基本的に、国のルールで運営された『代行部分』「については、今まで積み上げてきた年金がもらえなくなるということはない。
　　
　　ただし『上乗せ給付（プラスアルファ給付）』については、会社の財政が著しく悪い場合、給付が減額される、または給付されないという可能性がある。このような場合、会社の運営責任を追求するなど従業員と会社間で協議を行うこととなるだろう。
　
　　基金の解散後に分配された資産は「新たに設立された企業年金に移す」、「個人型確定拠出年金に移す」、「個人が現金で受け取る」などの資産移行手続きがとられる。これらの手続きはケースバイケースのため、会社側からの説明資料にしっかり目を通し、適宜対応する必要がある。…

ホンダ「S660」投入が戦略上重要なワケ！

　

　

　■出足好調なS660
　
　　ホンダ <7267> が軽スポーツカーS660の販売を4月2日に開始した。
　
　　4月からの軽自動車増税で、販売落ち込みが懸念されている軽自動車だが、S660は当初の月間販売予定の800台を大幅に上回る3,000台をすでに受注し、納車は3ケ月待ちだという。軽自動車としては198万～238万円(税込)と高価格帯に属する車だ。2シーターのスポーツカーで、すでに市場で人気のダイハツのコペンと同様、セカンドカーとして楽しむ事が前提として設計されている。そのため、購買層は中高年がターゲットだ。
　
　■スポーツカーがエコ仕様で再燃
　
　　近年の環境意識の高まりから、自動車各社はハイブリッド、電気自動車など低燃費で環境にやさしい自動車の開発、販売へと一斉にシフトした。そのため、スポーツカーなど趣味性の高い運転を楽しむ車は相次いで生産が中止されてしまった。しかし、徐々にその路線は転換されつつある。その切り札になっているのがターボチャージャーの改善だ。従来のスポーツカーに比べて低燃費で、それでいてパワー向上が実現したのだ。このS660も新型のターボチャージャーが搭載されている。従来のターボチャージャーに比べ、ターボラグを抑え、ボディの軽量化に成功している。
　
　　スポーツカーと呼ばれるジャンルは今年、ホンダがS660を皮切りに、夏にはNS-Xを復活販売する予定で、マツダが6月にロードスター、来年にはRX-7を復活する予定となっている。ロードスターは先日始まった先行商談で、国内初回割り当て分2,000台がほぼ完売したと報道された。
　
　　このような趣味性の高い車は、業績に大きく寄与する事は考えにくいが、自動車離れが顕著な若者層の購買意欲を誘発させる原動力になり、また経済的にゆとりがあり、趣味にお金をかけられる中高年層へのアプローチにもなる。「軽とワンボックス、ハイブリッド車では夢がない」とされる昨今の自動車業界の風潮を変えられるかどうか、今年は大きなターニングポイントに来ているといえるかもしれない。
　
　■新型ステップワゴンにも注目
　
　　今回のS660同様、ホンダにはもうひとつ、注目を集める車がある。4月24日から販売開始となる新型ステップワゴンだ。この車にも新しいターボチャージャーが搭載される。そして注目されている理由が排気量が従来の2,000ccから 1,500ccになる点だ。そのため、自動車税が5,000円ほど安くなるとされる。…

米キューバ首脳が歴史的会談＝５９年ぶり、国交正常化交渉加速へ

　

　

　　【パナマ市時事】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１１日午後（日本時間１２日早朝）、パナマ市で開かれた米州首脳会議の会場内で会談した。米メディアによると、１９６１年に断交した両国の首脳会談は５６年以来、５９年ぶり。両首脳は双方の立場の違いを主張しつつ、大使館の早期開設を含め、１月に始まった国交正常化交渉の加速を確認した。

　　首脳会談は約１時間、会場内の小さな会議室で行われた。オバマ大統領は冒頭、「これは明らかに歴史的な会談だ」とカストロ議長に語り掛け、「われわれはページをめくり、新たな関係を築くことが可能だ」と表明した。一方で「（キューバの）民主主義と人権に関する懸念を提起し続ける」とも強調した。

　　カストロ議長は、キューバの改革を含め、あらゆるテーマを米国と議論するが、忍耐も必要だと述べた。また「両国の意見が異なる幾つかの事柄は、やがて同意できるだろう」と語った。

　　米政府高官によると、両首脳は会談の中で、大使館開設をめぐる障害を解決するよう担当者に直接指示した。キューバ側が要求しているテロ支援国家指定の解除については、オバマ氏が、政権内での見直し作業が完了し「（指定解除の是非を）数日中に決断する」と方針を伝えた。

　　カストロ氏は、米国の対キューバ制裁の解除も求めたという。両者は率直なやりとりを重ね、室内に緊張感はなかったとされる。

　　オバマ、カストロ両氏はこれに先立ち、米州首脳会議の全体会合に出席した。オバマ氏はこの場で「（米国の）キューバ政策の変更は地域の転換点になる」と強調。カストロ氏は、オバマ氏を「正直で謙虚な人物だと思う」と評価した。