＜バチカン＞同性愛の仏大使を同意せず ３カ月以上も

　

　【ローマ福島良典】フランスのオランド大統領が駐バチカン（ローマ法王庁）大使に任命した同性愛者の仏外交官に対し、バチカンが同意を与えず、物議を醸している。最終的な不受理が決まったわけではないが、キリスト教カトリックにとって同性愛者の処遇は敏感な問題だけに、バチカンとしても対応に苦慮しているようだ。
　
　　大使を派遣する際には事前に駐在国から「アグレマン」と呼ばれる同意を得る必要がある。バチカンの場合、同意に必要な期間は通常３〜４週間。だが、仏外務省のローラン・ステファニーニ儀典長（５４）は１月５日の閣議で駐バチカン大使に任命されたが、３カ月以上が経過してもバチカンから同意の通知が届いていないという。
　
　　同意の遅れを仏週刊紙カナール・アンシェネや仏紙ルモンドが報じ、仏テレビ・新聞が一斉に後追いした。バチカンは事実関係の確認を求める報道陣に対して「ノーコメント」の姿勢を取っている。仏カトリック紙ラクロワによると、オランド大統領は「最良の外交官の一人」として任命撤回には応じない構えを見せている。
　
　　ステファニーニ氏はカトリック信徒。フランシスコ・ローマ法王は一昨年３月の就任以来、「神を求める同性愛者を裁くとしたら私は何者か」と同性愛者に融和的な姿勢を示している。だが、イタリア紙スタンパによると、同性愛者や再婚者らは、男女の結婚を神聖視するカトリックの教義に反するとして駐バチカン大使に就任できないのが通例という。
　
　　フランスは１７８９年の仏革命以来、政教分離を貫く世俗国家。同性愛を「自然に反する不道徳」とみなすカトリックの総本山・バチカンに対して、フランスは同性愛者を含め事実婚のカップルに正式婚とほぼ同等の権利を認めている。大使任命を巡る対立には双方の文化の違いが横たわっている。

仕事で「あなたを嫉む人」を味方に変えるたったひとつのルール｜河北隆子さん（日本女子経営大学院学長）

　

　
　

　『BizLady』では、各界で輝かしく活躍している女性のみなさんに、ゲストライターとして寄稿いただいています。今回のゲストライターは、前回に引き続き、女性のビジネスリーダー輩出を目標に “女性限定のビジネススクール”を設立した、日本女子経営大学院学長の河北隆子さんです。（編集部）

　
　

　■“女性が輝く会社”の秘訣

　

　最初の職場を結婚退職して次の仕事を探しているときに、「河北さんは“人の仕事”が向いていると思うよ」と言われて紹介を受け、外資系人材派遣企業へ入社しました。“キャリアを活かした女性の新しい働き方”という選択肢を、最初にアメリカから持ち込んだ会社です。私は未だ何をやりたいのかを見つけられていなかったので「これはいろんな仕事が経験できそうだ、その中から進む道を見つけて行けばいい」と思いました。

　

　ここではトレーナーチームに入って人材育成に携わっていくのですが、人材開発のトレーニングをすべて受けると共に、数ある職種の仕事経験が義務付けられていました。それはとても魅力的でしたね。

　

　その会社はアメリカの企業で、欧米的なモチベーションマネージメントやミッション経営を刷り込まれました。がんばって評価されたら自立的に働けてどんどん上に行ける、というような、その時代の日本にはまだなかったような仕事観を学びました。

　

　多岐にわたる仕事をさせてもらって、見えてきたもの、得たものはたくさんあります。また女性であることの強みも感じました。キャリアを育み、主体性を引き出し、キラキラ輝かせ、女性の新しい働き方を提案する仕事ともいえました。意欲や自己成長が、数字や成果にもつながっていく。女性の活躍を時代も後押ししてくれました。その分体力的にはきつかったですよ。仕事の厳しさも、喜びも、両方味わいました。

　
　

　■“嫉み”をひっくり返すとっておきのルール

　

　実はこの時期、はじめて、“妬まれる”“足を引っ張られる”ような経験をしたんです。それで、どうしたらいいんだろう、と考えた時に、出てきた答えは“圧倒的に勝つ”というものでした。

　

　つまり自分の役割をまっすぐに全うし、“圧倒的に期待を超える結果を出す”ということです。今から思えばそれしか選択肢がなかったのだと思いますが、ネガティブな状況をポジティブに変えるためには、それが一番近道に思えました。

　

　そして、その信念に基づいて仕事をしていった結果、みんなに認めてもらえ、喜んでもらえ、そして妬んで足を引っ張っていたような方も、協力・応援してくれる側に一気に変わる、という経験をしました。…

短期目線での相続対策に警鐘！出口を見失うアパート経営に向かっていませんか？

　

　

　■活発化するアパート建設営業
　
　　2015年の相続税法の改正による相続税の大幅な増税に伴い、賃貸アパートのハウスメーカーの営業が活発化している。所有の土地に賃貸アパートを建てることによって資産の評価額が下がり、相続対策になるからだ。賃貸アパートを建てると、建物については貸家評価となり30％が減額され、土地については貸家建付地評価で約20％が減額される。更に借入金と併用することで、評価額が下がり節税に繋がる訳だ。
　
　　土地オーナーへは、様々なハウスメーカーから提案が持ち込まれる。基本的には自社製品を売りたくて提案してくる訳であるから、言う事が皆違う。そのため誰を信じて良いのか分からなくなってしまうオーナーは多い。ハウスメーカーもそれぞれ自分たちの工場で作りやすい部屋の間取りというものがある。例えばオーナーがもう少しワンルームの割合を増やしたいと思っても、なんとかファミリー住戸を多く建築させようと強引な提案をしてくるメーカーもいるようだ。
　
　■十分に検討できない建築費
　
　　まず、計画の入り口段階で、ハウスメーカーは何通りもシミュレーションを提示してくる。金利や家賃等、様々なバリエーションの計画は出すものの、肝心の建築コストを減額するような提案は無い。通常、プロの開発業者であれば、何度も仕様変更を行ってコスト圧縮に努めるが、個人の場合はそのプロセスが少ない。そのため建築費がほぼハウスメーカーの言い値で決まってしまう。
　
　■サブリースでも不安
　
　　竣工後の段階ではサブリース契約が問題となる。サブリースであれば、家賃滞納や空室のリスクが無いため、オーナーにとっては安心だ。大手のハウスメーカーの場合、子会社に管理会社も有しているため、一棟のサブリース契約もしてくれる。ここで注意しなければならないのが、サブリース契約でも賃料の減額請求が有り得るということだ。
　
　　サブリースの賃料減額請求については、最高裁判所でも判例で認めており、今では普通に行われている。借地借家法の世界において借家人は非常に守られているのを知っておく必要がある。例えば10年間家賃を固定するといった家賃の不減特約も借地借家法32条1項の規定により無効とされる。
　
　■市場価格と借入金残高の逆転
　
　　一般的に、賃貸住宅は築5年を経過すると賃料が下がる。軽量鉄骨や木造のアパートでは、築20年も経つと古さが相当目立つため、かなり賃料が下がってしまう。また、築20年あたりからは、修繕費も増え空室も目立ち始め、当初のシミュレーション計画とは大幅に違ってくる。…

韓国人がうらやましがる「日本の歴史」とは？＝韓国ネット「日本人がスゴイからではないんだね」「韓国も負けてない」

　

　2015年4月10日、近年、歴史をめぐる日韓の対立が目立つ一方で、韓国のインターネット掲示板には「日本の歴史のうらやましい点」が紹介され、ネットユーザー間で波紋を呼んでいる。
　
　【その他の写真】
　
　スレッド主は「日本の歴史は自主独立国だったという点がうらやましい」と題したスレッドで、「侵略を受けたことがないこと」「独自の文化」の2点を挙げている。日本は狭い国土ながら、地形的条件が有利であったために外敵からの侵略を受けなかったこと、そして、その海に囲まれた地形の中で生み出された独自の文化がうらやましいそうだ。韓国は「時代劇を見ても常に中国にぺこぺこ頭を下げている場面が多い」といい、心を痛めているという。
　
　これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。
　
　「島国のメリットって多そうだよね」
　「日本人がすごいから侵略されなかったんじゃないってことね」
　「島国じゃなかったらモンゴルや中国に侵略されてただろうね」
　
　「でも、よりにもよって（うらやましいのが）なんで日本なの？」
　「そんなにうらやましいんだったら日本に渡ったら？」
　
　「（日本は）文化は中国から吸収して発展させたんでしょ？しかも、壬辰倭乱（文禄の役）のときに韓国の陶工をたくさん連れてったし」
　「むしろ孤立した地形で侵略を受けなかったから、文化が隆盛できなかったんじゃない？」
　
　「韓国も負けないくらいの文化を持ってるよ」
　「イライラしてる人も多いみたいだけど、『うらやましい。自分の国もそうなるように頑張ろう』って思わなきゃ。心の中だけで勝っても意味ない」
　「今の日本は自主独立国には見えないけどね（笑）」（翻訳・編集/松村）

ＮＹタイムズが韓国人団体の内紛を報道、在米韓国人が“赤っ恥”・・韓国ネットは「海外に行っても変わらない」「韓国人の敵は韓国人」

　

　１０日の韓国メディア・ニューシスによると、ニューヨークの韓国人団体で反会長派がドリルでドアのカギを壊して建物に侵入する内紛が発生した。事件は１０日付のニューヨーク・タイムズに大きく掲載され、現地の韓国人らが赤っ恥をかいているという。
　記事によると、内紛が発生したのは１９６０年に創設された「ニューヨーク韓国人会」。発端は今春の第３４代会長選挙で、ミン・スンギ現会長とキム・ミンソン氏の２人が候補となったが、選挙管理委員会が「キム氏が事前運動をしていた」として資格をはく奪、ミン会長の無投票当選が決まった。これに対し、反会長が臨時総会を招集して会長と理事長を弾劾。双方が正当性を主張して訴訟を提起するなど泥沼化している。
　そんな中、７日夜に反会長派が専門業者を使ってドリルでドアのロックを破壊して建物に侵入したのが今回の事件だ。反会長派はその上で建物の６か所のカギを交換したという。
　「クーデターが進められている」と報じたニューヨーク・タイムズは、同会について「初期は何千人もの韓国人移民の定着を支援する役割を果たしてきたが、年月が経つにつれ、本来の機能ではなく儀礼的な行事を主管する方向にずれた」と指摘する。無報酬の会長選に各候補者は１０万ドルの供託金を支払い、激しい選挙戦が行われている事などを紹介し、その背景として「会長は韓国の政治家などが訪米する際のホスト役を務め、韓国国会議員になった元会長もいる」と解説している。さらに、同会が１９８０年代に１２０万ドルで取得したニューヨーク韓国人会館の資産価値が現在は１５００万ドルになっていることも付け加えた。
　侵入事件を主導した元会長協議会のキム・ソクジュ議長は「ミン会長が会を台無しにした。悲しいことだ」と訴えているという。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「米国に行ったら、米国人らしく振舞え」
　「米国に２０年間住んでいるが、韓人会に世話になったことは一度もない。派閥を作って利権争いばかり」
　「海外に行っても変わらないね」
　「恥ずかしい。外国でも自分たちで仲たがいしている」
　「中国系米国人に笑われているはず」
　「どこに行ってもチンピラはいる。口では同じ民族のために奉仕するとか言って、本当は私利私欲を満たしたいだけ。外国の韓人会の会長で本当に困っている韓国人を助けてくれる人はいるか？」
　「見苦しい。だが、ニューヨークタイムズがスクープするほどのことか？最近の米国は日本を擁護し、韓国を適当に扱っている。…