都心ワンルームマンション投資 多くのプロが中古物件に注目

　

　

　　アベノミクスによって株価および地価は上昇し、それにともない、マンションの値上がりも顕著となってきた。マンション投資のコンサルティングを手がけるサークフルエステートの古川國博氏は、マンション投資なら都心部の単身者向けワンルームマンションが有利だと指摘する。空室になりにくく、資産価値も下がらないからだという。では、具体的にどのような物件に投資すべきか、古川氏が解説する。

　　＊　＊　＊
　　私は、中古に注目すべきと考えています。新築物件の価格上昇によって、中古のワンルームマンションの価格も上昇しつつありますが、まだ、築年数がそれほど古くなく、値ごろ感のある中古物件は都心部には存在しています。

　　実は、他の“プロ”たちも”すでに中古ワンルームに注目しています。例えば、J-REITと呼ばれる不動産投資信託です。J-REITは、数多くの投資家から集めた資金で不動産投資を行ない、利益を投資家に還元するファンドですが、マンション投資を専門とするJ-REITが保有している物件は、23区内のワンルームマンションが圧倒的に多く、その内訳を見ると中古の物件が多くを占めているのです。

　　また、J-REITではありませんが、世界的に有名な米ブラックストーンという不動産系のファンドが、昨年11月に、200棟の賃貸マンションを1900億円超で購入しました。全部で約1万戸、1個あたりの平均価格は約1900万円になります。中古のワンルームが多くを占めていることは、想像に難くありません。こうした、プロのファンドマネージャーが、都心部の中古ワンルームマンションの購入に動いているのです。

　　都心エリアでリーズナブルな価格の中古ワンルームを探すことは、容易ではありません。サラリーマンやOLの方で、これからマンション投資をしようと考えている人であれば、まず、専門家のアドバイスを聞くべきでしょう。したがって、まずは、信頼できる専門家を探すことが大事になります。

　　マンションの仲介業者の一部には、高利回りという理由で、地方都市や都心部郊外の物件を薦めてくるところも少なくありません。そうした物件の中には、値下がりした結果、高利回りとなっているケースがほとんどです。また、残念ながら、売れ残った在庫物件を投資用として薦めてくることがあります。くれぐれも専門家選びは慎重にすべきでしょう。

　※マネーポスト2015年春号

「日本の集団的自衛権、韓国の同意が必要」日米防衛指針に反映の可能性＝韓国ネット「結局は日本の思い通りに」「大国に引きずり回される人生は嫌だ」

　

　2015年4月10日、韓国・聯合ニュースは、日本が朝鮮半島周辺地域で集団的自衛権を行使する場合、韓国の事前同意が必要だとの内容が、日米防衛指針に反映される可能性があると伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　9日、ワシントンDCの外交消息筋は、「日米両政府は現在、『日米防衛協力の指針』の改定を進めているが、韓国政府は、『日本が朝鮮半島周辺地域で集団的自衛権を行使する場合、韓国の事前同意が必要だ』との韓国側の立場を反映するよう、多方面から努力している」と明らかにした。
　
　日米両国は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、地理的制約なく、日本が戦闘中の米軍の後方支援をできるようにする方針だという。韓国内では、「日本は有事の際、米国を支援するとの名分を立てて一方的に朝鮮半島に自衛隊を送るのではないか」との懸念が強まっている。
　
　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
　
　「もし『韓国の同意が必要』という内容が含まれなかったら、日本が朝鮮半島を侵略することを米国が許可したということになる」
　「韓国は中国と軍事同盟を結ぶべきだ」
　
　「日米防衛指針なんて意味あるのか？日本が守らなかったらどうする？韓国は対策を考えているのか？」
　「強大国に引きずり回される人生はもう嫌だ…」
　
　「インターホンを押して侵入する泥棒がいるか？そんな努力をする前に、米国や日本に負けない戦力を身に付けるべき」
　「今まで日本人に何度裏切られた？どんな条件があれ、日本が韓国に軍人を派遣することを認めてはいけない」
　
　「結局は日本の思い通りになるだろう」
　「米国は日本の味方だから信じるな。韓国は中国や北朝鮮と生きて行こう」
　「今の日本は武力で独島（竹島の韓国名）を奪うことしか考えていない」（翻訳・編集/堂本）

地方議員 「第2の給料」政務活動費以外に「第3の給料」存在

　

　

　“号泣県議”こと野々村竜太郎・元兵庫県議の不正支出事件で注目が集まった「政務活動費」だが、喉元過ぎれば熱さも忘れ、地方議員は今も私的流用ともいえる無駄遣いを湯水のように続けている。

　　政務活動費は自治体によって異なるが、都道府県議会で最高額の東京都議会は議員1人あたり年間720万円。大阪の708万円、京都648万円と続き、原資はもちろん税金である。

　　地方自治法第100条で〈議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費〉と定められているが、使途の自由度が大きいため、実態は地方議員の「第2の給料」と呼ばれている。ジャーナリストの若林亜紀氏がいう。

　「昨年、私が調査したところ、政務活動費を使って、スマホやパソコン、政策とは関係のない漫画やベストセラー小説などを購入している地方議員が数多くいました。また新年会の参加費として1月だけで86回分、計約50万円を支出していた東京都議もいた。実態として、地元に顔を売るための“宴会費用”と取られかねない使い途です。

　　他にも、法律で認められていない自宅兼事務所の賃料の一部、高級外車『BMW』のリース代、国会議員のパーティー券購入に政務活動費を流用していた地方議員がいました」

　　県議だけでなく、市議にもたっぷり支給される。全国トップの横浜市では年間660万円も支払われる。現職県議の話だ。

　「本来、政務活動費は個人の政治活動に使ってはいけないのですが、実際は自分の顔写真を載せた議会活動報告書を新聞の折り込みチラシなどに出す費用を政務活動費で払っている議員は少なくない。自戒を込めていえば、自治体からこんな“補助金”をもらっておいて、本気で県の予算案を追及できるわけがない」

　　地方議員には「第3の給料」まである。議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる「費用弁償」だ。

　　都議会では本会議や委員会に出た場合に、23区内などに住む議員なら1日1万円、それ以外は同1万2000円が払われる。交通費名目だが、新幹線に乗って通うわけでもないのに、そんなにかかるはずがない。実質的には日当である。都議会の会期は年間約80日なので、これだけで80万円の収入になる。

　　東京都議会は23台の公用車を持っており、議長、副議長はレクサス、自民、公明、民主の3会派の幹事長にはクラウンの専用車があてがわれている。一般議員も残りの18台を自由に手配して乗車することができる。高級車で無料送迎されながら“日当”1万円をもらっているのだ。

　※週刊ポスト2015年4月17日号

アップルウオッチ予約開始、出荷まで最低1カ月待ち

　

　［サンフランシスコ／パリ　１０日　ロイター］ – 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の腕時計型ウエアラブル端末「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ（アップルウオッチ）」の事前予約受付が１０日から始まるなか、注文は好調な滑り出しをみせ、商品の出荷まで最低でも１カ月待ちの状況とみられている。

　事前予約はネット上で受け付けているほか、店舗では予約制で商品に触れることができる。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣテレビの取材に応じ、大量の注文を受けたと語った。

　アップルの米ウェブサイトによると、一部機種の出荷が６月となっているほか、他の機種も４─６週間後の出荷となっている。

　正式発売は今月２４日から。米国での発売価格は、スポーツタイプが３４９ドルから、標準モデルが５４９ドルから、最上位の「エディション」モデルが１万ドルから。

　Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

1コマ漫画 ホモサピエンス取扱説明書 (137) 妖怪ウォッチを猫好きな私が見てみた結果

　

　

　<作者プロフィール>
　うだま
　猫好きの人妻アラサー。猫の漫画や日常の漫画をよく書く。
　猫ブログ「ツンギレ猫の日常-Number40」は毎朝7時30分に更新している。
　ツイッターでは常に猫への愛を叫び続けている。下ネタツイートは最近控えるようにしている。