Googleライクな提携劇？ 医療ロボット分野へ本格参入の狙い

　

　

　　グーグル（Google）社は3月26日、ヘルスケア業界の最大手であるジョンソン＆ジョンソン（J&J）社傘下の医療機器会社エチコン（Ethicon）と提携し、手術室で患者への負担を極力減らす低侵襲手術支援を目的とした外科手術ロボットの共同開発を発表し、医療市場を中心に大きな注目を浴びている。
　
　　外科手術ロボットにより、制御、アクセス、精度が飛躍的に高まり、外科手術による患者の外傷や瘢痕化（いわゆる組織欠損）、術後治療を最小限に抑えられる可能性が高まるという。具体的な製品発売の計画など詳細については公表されていないが、いよいよ医療業界の手術ロボット開発にグーグルが本格参入することになる。
　　
　■手術精度を高めるグーグルの人工視覚・画像解析技術
　
　　両社の発表によると、この医療ロボットではグーグル社が既に保有する人工視覚・画像解析技術により、手術を行う医師はディスプレー上で肉眼では確認できないような血管や神経を確認すると同時に、MRIなどのデータを参照しながら施術を進めることができるとしている。
　
　　こうしたロボット支援手術が実現すれば、切開部位は最小限にとどめられ、同時に外科医の施術精度も大幅に高めることが可能となる。また患者にとっても不安を軽減させられるとともに、術後の回復期間短縮に大きな効果をもたらすことになる。
　
　　様々な領域に投資を進めるグーグルが医療用ロボットの開発に着手することは、そもそもそれほど大きな違和感を覚えないが、この開発のポイントとしては、外科医の目視情報を向上させるリアルタイム画像解析機能の開発が実現できることにあるようだ。何故なら、これが成功すれば幅広い分野での手術サポートに応用することが可能となる。
　
　■チャンス一杯の医療ロボティクス業界
　
　　実は、このような医療ロボティクスは既に過去15年以上にわたって研究され続けており、心臓手術や目の手術、前立腺の手術などに利用されはじめてきている。この領域で本格的に利用できる精度の高い製品が開発できれば、コンピュータが手術をする時代も夢ではなくなるのだ。
　
　　ロボットビジネスといっても、特に医療分野という極めて付加価値の高いものへ参入しようとするのが、グーグル社の狙いのようだ。グーグルはスイス・ノバルティス（Novaltis）が製造するスマートコンタクトレンズなど、医療分野への取り組みを強化しており、今後もこの領域でさらに新たな提携発表が起きることが予想される。…

錦織ブームで盛り上がるテニス業界「錦織銘柄」はおおむね好調！

　

　

　　昨秋の全米オープン準優勝で一躍、日本人の期待の星となったプロテニスプレーヤーの錦織圭。今年に入っても好調は続き、世界ランキング5位と、いわゆる「ビッグ4」を脅かす位置をキープしている。
　
　　その錦織人気の追い風を受けている、テニス関連ビジネスの動向を探るとともに、国際的なプロスポーツとして目覚ましい発展をみせる、テニスの「経済的実力」について考えてみよう。
　
　■「錦織銘柄」はおおむね好調
　
　　錦織の快進撃は、日本のテニスビジネスの環境にどんなインパクトを持つのだろうか。まず、数字の上で錦織効果を見いだしやすいのは、いわゆる「錦織銘柄」の株価推移だ。錦織とスポンサー契約している企業は、国内外合わせて8社に上るが、そのうち東証一部上場4社の株価上昇率をみてみる。
　
　　錦織がラオニッチを破って全米ベスト8を決めた2014年9月1日から、現在(2015年3月下旬)までの約半年で、森永製菓 <2201> 94%、WOWOW <4839> 78%、ユニクロのファーストリテイリング <9983> 38%など、いずれもこの間の日経平均の上げ26%を大きく上回る好調さをみせている。
　　
　　しかし、専属契約をしている日清食品ホールディングス <2897> の上げはなぜか8%弱とさえない。
　
　　このほか、デサント <8114> 、ヨネックス <7906> など、テニス関連の用品、シューズ、衣料などを扱う企業の多くも、概して好調な株価推移をみせている。
　
　■テニス人口は年々減少傾向
　
　　こう見ると、錦織様様、テニス万歳の感もあるが、ことはそう楽観的ではない。長い目でテニスビジネスの成長を期待するなら、テニス人口の増加が不可欠だろう。かつて1990年代半ばにも、松岡修造や伊達公子などの世界的活躍で、テニスブームが盛り上がったかに思えた時期もあった。
　
　　しかし、バブル崩壊後で不況が本格化したこともあって、あっという間に全国のテニスクラブに閑古鳥が鳴きだした記憶はまだ新しい。日本テニス協会による「テニス人口等環境実態調査」(2013年)によると、日本のテニス人口(過去1年間に1回以上、硬式テニスを行った推計人口)は約373万人。10年前に比べて約50万人減少している。
　　
　　高齢者層では増加がみられるので、若年層のテニス離れは相当深刻である。少子化によるスポーツ離れはテニスに限ったことではないが、減少傾向に歯止めがかからないのが現状だ。…

注目の積立型投資「バリュー平均法」 運用を始める前に確認したい注意点とは-

　

　

　　積立型の投資方法として、昨今「バリュー平均法」が注目を集めている。「バリュー平均法」とは、あらかじめ運用の目標金額を設定し、目標よりも上回っていれば資産を一部売却し、下回っていれば追加購入する投資方法である。
　
　　積立型の運用方法として、定期的に一定金額ずつ買い続ける「ドルコスト平均法」が有名だが、今回ご紹介している手法は商品の買付平均単価をより下げる効果があると投資家の関心を集めている。
　
　　しかし注意したい点もある。例えば自分で買付時期や売却時期を決定する場合に比べ、相場の状況によっては、大きなリターンを逃す、またはより大きな損失を被る可能性があるのだ。運用を始める前に、さらに踏み込んで具体的にどのような投資方法で、どんな注意点があるかをしっかり確認しておこう。
　
　■「バリュー平均法」の仕組み
　
　　まず株式など価格が変化する同一商品について、今後定期的に積み立てていきたい目標金額(バリューパス)を決定するのだが、自分が将来得られると予想している収益率、つまり「期待リターン」と一致するように設定を行う。
　
　　そして定期的な見直し時期には、投資した商品の評価額が目標金額よりも低ければ割安だと判断し追加購入。逆に評価額が目標金額よりも高い場合は、割高のため少なく購入する、または資産の一部を売却する。このように資産評価額が目標金額になるよう、投資額を調整しながら積み立てていく。
　
　　それでは株価が変動する状況において、4ヶ月間毎月1万円ずつ増やす目標設定をした場合の具体例を見てみよう。
　
　株価:1月1,000円、2月700円、3月1,250円、4月1,500円、5月1,400円
　
　<バリュー平均法>
　1月、10株購入
　10,000円÷1,000円 <保有株式数10株>
　目標の1万円を達成するために10株購入。
　
　2月、19株購入
　(20,000円-10株×700円)÷700円
　
　<保有株式数29株>
　1月末の保有株式数10株に2月株価700円をかけて保有資産額を計算。2月の目標2万円にするために、2月株価700円で19株を追加購入。
　
　3月5株売却 (30,000円-29株×1,250円)÷1,250円
　
　<保有株式数24株>
　2月末の保有株式数29株に3月株価1,250円をかけて保有資産額を計算。3月の目標3万円をすでに達成しているため、超過分6,250円分を3月株価1,250円(5株)で売却。…

「このままでは中国に未来はない」、不動産会社元責任者の言葉にネットは賛否＝「やっと真実を話したか」「日本にバブル崩壊がなかったような言い方」

　

　2015年4月2日、中国最大手の不動産開発会社・万科企業の毛大慶（マオ・ダーチン）元執行副総裁は「不動産の上にあぐらをかいているような国に未来はない」と述べた。
　
　【その他の写真】
　
　毛氏は「日本に生まれていたら、自分はおそらく東芝やソニーといった技術革新の望める産業で働いていただろう。もし中国で1994年に技術革新が起きていれば、現在の中国は大変な勢いになっていたはずだ。もしこれからも不動産業の上にあぐらをかき続ければ、わが国に未来はない」と述べた。
　
　毛氏のこの発言に、中国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。
　
　「自分が在職中の頃のことは語らないのか？」
　「不動産業から足を洗って、ようやく真実を話したか」
　「不動産業で大もうけしたのに、その不動産業をこき下ろすとは、良心のかけらもない」
　「十分稼いだから、今になってこんな話をし出したのか」
　「腹一杯食べてから『コックが下手』と文句を言うようなもの」
　
　「住宅建設は大衆から金を巻き上げるための手段」
　「住宅価格の高さは税金のようなもの」
　「国民は生きている間ずっと政府に所得を搾取され続ける」
　「不動産ほど多くの税収が見込めるものは他にあるだろうか。ない」
　「住宅価格の高さは中国製造業の価格面での優位に悪影響を与えている。人件費の高騰を招き、低所得者の幸福感を失わせている」
　
　「その通りだ。土地に頼って上積みしたGDP（国内総生産）に将来性などない。苦しいままの大衆と、富める汚職官僚…」
　「この人を首相にしなかったのは本当にもったいない」
　「不動産に頼っていては、確かに未来はない。この点はやはり同感だ」
　
　「日本にいても科学技術の仕事に従事していないと思うよ。日本は匠の精神のある民族だが、中国はそうではない」
　「まるで日本にバブル崩壊がなかったような言い方だな」（翻訳・編集/岡田）

３月の物流業景気指数５８％、前月比３．１ポイント上昇―中国

　

　中国物流購買連合会が公表した２０１５年３月の中国物流業景気指数（ＬＰＩ）は前月比３．１ポイント上昇し５８％だった。物流サービス価格指数が若干下降したが、その他の指数は上昇した。４月３日、経済日報が伝えた。
　中国物流信息中心の何輝副主任は「春節後は需要が高まり、物流業界も活性化している。ただ、物流サービス価格指数が５０％を割っており、供給過剰状態には変わりがない」と述べた。
　物流新規受注指数は同４．５ポイント上昇の５９．８％。業態別にみると、総合型、運輸型、倉庫型の指数はそれぞれ５１．５％、５９．５％、５３．６％を５０％を上回り、就業人員指数は同８．９ポイント上昇の５３．３％だった。
　（編集翻訳　浦上早苗）