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なぜか消えないブラック企業の「理不尽研修」 ネットには「洗脳された方が幸せ」の声も

 なぜか消えないブラック企業の「理不尽研修」 ネットには「洗脳された方が幸せ」の声も

 なぜか消えないブラック企業の「理不尽研修」 ネットには「洗脳された方が幸せ」の声も
 
 

 社会人経験のない新入社員を対象とした「新人研修」を行った会社も多いことだろう。組織や仕事に関する基本的な知識をレクチャーするところが多いが、中には自己啓発セミナーまがいの「洗脳研修」を行う会社もあるようだ。

 

 2ちゃんねるには4月24日、「新入社員の研修の時に泣きながら自分は駄目人間ですとか叫んだりするのに参加させられた」というスレッドが登場。スレ主は、就職先の飲食系企業で、プロの講師による研修を受けたという。

 

 ■最後は涙流して大団円「あれも一つの正解なのかな」

 

 飲食系企業で行われる研修は、テレビ番組で取り上げられ話題となったこともあるが、内容はほぼ同じだったようだ。参加者は鏡に向かって何度も「できるできる!」と言わせられ、号泣しながら「私は変わります!」と叫んでいる参加者もたくさんいたという。

 

 ほかにも社訓を暗記させられ、何回も大声で叫ばされたりと、かなり過酷な研修だったようだ。しかし脱落者もおらず、最後に研修担当者が「お前らに今まで散々きつく当たってきたけど実は……」などと語った際には、新入社員も泣き出し「大団円」となったとしている。

 

 スレ主はこうした研修にどうしても入り込めなくて、「コイツラ馬鹿だろ」と冷めた目で見ていた。だが一方で、こんな印象も持ったという。

 

 「実際はああいう奴らの方が結果として人生好転したり楽しめるのかな、みたいな気もするんだよね」

 

 感情をむき出しにして物事にのめり込める人の方が、日本の会社では成功するのかも知れない。研修内容は狂っているが「あれも一つの正解なのかなという気がした」のだという。

 

 ■「研修の洗脳は一過性のもの」と振り返る人も

 

 この話に対し、ネットでは「思いっきり新興宗教の洗脳手口」と批判的な声が多いが、「基本冷めてると何事も楽しんだり頑張ったりするのが下手で辛いわ」とスレ主に同意する人もいた。

 

 「くだらない自意識」で自分を守って努力しない新人に対しては、こうした研修でプライドをぶち壊すのが有効、という指摘も。ただ、研修の終わった後に奴隷扱いしてはいけない、と釘を刺す意見も出ていた。

 

 実は自分もこうした「洗脳研修」を受けた、という明かす人もいた。前に出て発表すると同期十数人から「声が小さい! 自分の殻をやぶれ!」と怒号が飛ぶ研修を受けた人は、結局自分も同期も数年後は「量産型サラリーマン」になっただけだったと振り返る。「研修の洗脳は一過性のものだ」と書いている。…

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NHKの処分評価=自民幹部

 NHKの処分評価=自民幹部

 

  自民党の佐藤勉国対委員長は28日の記者会見で、NHKが「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐり関係者を処分したことについて、「けじめをつけたということではないか」と述べ、評価した。

  一方、テレビ朝日「報道ステーション」の出演者が自身の降板の背景に菅義偉官房長官らの圧力があったと示唆した問題に関しては、「(テレ朝側から)ご迷惑をかけた方におわびしたいという話があった」と指摘し、同局の出方を見守る考えを示した。

ドコモの14年度、減収減益 新料金プラン響く 今期は増収増益へ 「顧客獲得競争から脱却」

 ドコモの14年度、減収減益 新料金プラン響く 今期は増収増益へ 「顧客獲得競争から脱却」

 NTTドコモが4月28日に発表した2015年3月期(14年度)の連結決算(米国会計基準)は、売上高に当たる営業収益が前期比1.7%減の4兆3834億円、営業利益が22%減の6391億円にとどまった。新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」導入に伴うAPRU(1人当たりの月間収入)の減少や、月々の携帯料金から割り引くサービス「月々サポート」が売上・利益を圧迫した。
 
  15年3月期は増収増益に転じる見通し。営業収益は前期比2.9%増の4兆5100億円、営業利益は6.4%増の6800億円、純利益は14.6%増の4700億円を見込んでいる。
 
  新料金プラン導入に伴う音声APRUの減収は下げ止まり、パケット収入は向上する見通し。3月に開始したNTT東西の光回線を利用したFTTHサービス「ドコモ光」と新料金プランが「今期の増収ドライバーになる」と、加藤薫社長は期待する。
 
  ドコモ光は開始1カ月で23万契約を獲得。工事に遅れが出ているものの、ドコモ光の契約と同時にドコモのスマートフォンやタブレットを新規契約するユーザーが3割いるなど、モバイル事業に貢献しているという。
 
  「dマーケット」などのコンテンツ事業を含む「スマートライフ領域」も成長させ、営業利益を今期の332億円(減損損失除く)から500億円に拡大させる計画。コスト削減もさらに進める。「今年度は特に結果にこだわって事業運営を進めたい」。
 
 ●顧客獲得競争から脱却「+d」構想 ポイントの他社開放も検討
 
  中期目標に向けた新たな取り組みとして、他社と協力しながら新たな価値を生み出す「協創」を推進していくと発表した。「従来の顧客獲得競争から脱却し、さまざまなパートナーのサービスを通じて、ドコモの顧客に限らず、新たな価値を幅広く提供したい」と加藤社長は話す。
 
  「+d」構想と銘打ち、サービスのブランド名を「d」を冠した名称に統一。ドコモポイントは「dポイント」に、ユーザーIDはdocomo IDから「dアカウント」に変更する。「dポイント」プラットフォームの他社への開放を検討するなど、ドコモの資産を生かしながら他社と協働し、新たな価値提供を目指す。
 
  取り組む分野は医療・健康や教育、地方創生、2020年の東京オリンピックに向けた新サービスの開発など、モバイル分野に限らず、幅広く手がけていく。
 
  あわせて、ブランドスローガンを変更。現在の「手のひらに、明日をのせて。」から、「いつか、あたりまえになることを。」に変える。

なつかしの「ジャポニカ学習帳」を復刻 Amazonで人気投票スタート

 なつかしの「ジャポニカ学習帳」を復刻 Amazonで人気投票スタート

 子ども向け学習ノート「ジャポニカ学習帳」が、今年で発売45周年を迎える。これを記念して、製造・販売するショウワノートは、アマゾン ジャパンと協力して、Amazonの「文房具・オフィス用品ストア」でジャポニカ学習帳45周年記念企画「あなたの1票が復刻を決める。歴代ジャポニカ学習帳人気投票」を開始する。
 
  表紙に世界各国の植物や昆虫の写真をあしらった「ジャポニカ学習帳」は、子ども向け学習ノートの代名詞的存在。1970年の発売以来、累計で12億冊以上を販売してきた。昨年8月には、商品を特定する形状を商標として登録・保護する立体商標に登録している。
 
  1978年からは、学習帳に「自然を大切にしよう」というメッセージを込めて、昆虫生態写真家・ジャーナリストの山口進さんが撮り下ろした動植物の写真を表紙にした「世界特写シリーズ」をスタート。これまでに表紙を飾った山口さんの写真は、1100枚を超える。
 
  ショウワノートは、昆虫を気味悪いと感じる教師や親に配慮して、2012年に昆虫写真の使用を中止。現在は植物の写真に一本化している。島 哲雄 取締役は、「昨年秋、ジャポニカ学習帳の表紙から昆虫の写真が消えたことが大きな話題になった。たくさんの反響をいただき、ジャポニカ学習帳が多くの人に親しまれていることを改めて実感した」と“騒動”に言及した。
 
  さらに島取締役は「親子二世代で使っていただいているご家庭もある。当時、小学生だったユーザーに懐かしい表紙に触れてもらいながら、楽しい思い出とともに記念企画に参加してほしい」と話した。
 
  人気投票は、1970年代、80年代、90年代、2000年代に発売した表紙デザインから各世代20種、計80種に絞り込んだ候補のなかから、ユーザーが各世代一つずつ選び、応募してもらうかたちで行う。
 
  選ばれた各世代の表紙4冊と1970年の最初のシリーズの一つであるひまわりのデザインの1冊、計5種のセットを数量限定の復刻版として販売する。Amazonでは、1000セットを先行予約販売する。
 
  人気投票は4月28日~6月16日で、結果は7月上旬に発表する。投票ページでは、それぞれの表紙デザインの詳細を確認できるほか、カスタマーレビューでジャポニカ学習帳の思い出などを書き込むことができる。
 
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  • NTTドコモ、3月決算は割引拡大などで減収減益

     NTTドコモ、3月決算は割引拡大などで減収減益

     

      NTTドコモ <9437> は4月28日、2015年3月期の決算を発表した。営業収益が前期比1.7%減の4兆3833億円、営業利益が22%減の6390億円、純利益が11.8%減の4100億円だった。端末機器販売などは増加したが、割引の拡大や新料金プランの減収が響いた。
     
      通信事業では営業収益が3兆6546億円で前期比4.5%減だった。携帯電話契約数は前期比から349万増の6660万件。端末機器販売収入は増加したが、割引制度「月々サポート」や新料金プランの「カケホーダイ&パケあえる」の減収が影響してモバイル通信サービスの収入が減少、営業利益では21.7%減の6361億円となった。
     
      2016年3月期については、連結純利益が前期比14.6%増の4700億円になる見通しとした。売上高に当たる営業収益についても、スマホ利用者の増加やパケット利用の拡大などから2.9%増の4兆5100億円を見込む。営業利益は6.4%増の6800億円想定する。(ZUU online 編集部)

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