尼崎ＪＲ脱線事故から１０年 ６割が「区切りにならず」

　

　

　　乗客１０６人と運転士が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故から２５日で１０年。共同通信は遺族や負傷者にアンケートで現在の心境を尋ねた。回答を寄せた６４人のうち６割近くの３６人が１０年を「区切りにならない」と答え、「老いていくほどに悲しみがふくらむ」「過去のことにするのは娘にかわいそう」などと記述。今なお深い悲嘆の中で、風化を恐れる姿が浮かび上がった。

　　区切りにならないと答えたのは遺族が４１人中２７人、負傷者は２３人中９人。負傷者の中にはＪＲ西日本との補償交渉開始に前向きな姿勢や「日常生活を送れていると感じ始めた」との声がある一方、「何の変化もない」とする人もいた。

ドローン落下事件で官邸の自作自演説が急浮上「捜査情報が漏れた」

　

　

　　首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下した事件の衝撃が広がっている。

　　問題のドローンの機体上部に取り付けられた液体入りのプラスティック製容器には、放射線を示すマークとともに「RADIOACTIVE」と表記されたシールが。容器からは微量の放射性セシウムも検出された。

　「検出されたのはセシウム134、137とみられる。自然界にはほとんど存在しないものであるだけに、捜査当局は、液体は、東京電力福島第1原発事故の汚染水の可能性が高いとみて調べています」（事件を取材した大手紙社会部記者）

　　ドローンは、中国製の「ファントム2」と呼ばれる商品。価格は10万円前後で、「国内で2万台超が流通しているものだ」（業界関係者）という。

　もともと白い機体が黒く塗り替えられており、夜間に目立たないように飛行させるために改造を加えた可能性もある。

情報はどこから漏れた?

　　一体、誰が何の目的で政権中枢の拠点を急襲したのか。

　「犯行の背景に『反原発』のメッセージが読み取れる。原発の再稼働に関する訴訟が続いていることもあり、反原発を訴える過激派の仕業である疑いが濃い。あるいは、原発を推進しようとする勢力が、『反原発派』を牽制するために仕掛けた犯行である可能性も残る。いずれにしても周到に準備された計画的な犯行であるのは間違いない」（捜査関係者）

　　事件をめぐっては、マスコミ関係者の間で、事件そのものとは別の波紋も広がっている。それは事件発覚から一夜明けた4月23日のことだった。

　「その日午後のフジテレビのニュースが、独自入手したという問題のクローンの写真を流したのです。捜査上の最重要情報が漏れるのは異例中の異例。編集局は、『どこから出たのか』と騒然となりました」（前出の記者）

　　事件は、さらに意外な展開を迎える。フジテレビに続き、NHKや、日本テレビをはじめとする民放各局もクローンの写真を順次報じたのだ。

　「事件の捜査に当たるのは警視庁公安部。捜査情報の秘匿には特に敏感な部署でもあるだけに、写真がリークされた背景について憶測が広がりました。流出源は、官邸の関係者か、警察か。写真を公にする目的も判然としないだけに、写真を公にしたことに『何か別の意図があるのではないか』とうがった見方をする者もいます」（同）

　　謎の多い展開から、当局による「自作自演説」まで囁かれている。果たして真実は……。事件の早期解決が待たれる。

　（取材・文／浅間三蔵）

ドル下落、米民間設備投資の軟化示す統計で=ＮＹ外為市場

　

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］ – ２４日のニューヨーク外為市場では、米耐久財受注統計で民間設備投資の減速が示されたことで、ドルが売られる展開となった。

　終盤の取引でドル／円JPY=は０．６％安の１１８．８７円。

　ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．４％安となっている。ドル指数は一時およそ３週間ぶりの低水準に落ち込む場面もあった。週間では０．６％の低下となる。

　米商務省が朝方発表した３月の耐久財新規受注は、前月比４．０％増と、昨年７月以来の大きな伸び率となったものの、民間設備投資の先行指標となる、非国防資本財から航空機を除いたコア受注は０．５％減少し、７カ月連続でのマイナスとなった。市場は０．３％の増加を見込んでいた。

　このところ米国では小売売上高や住宅着工のほか、雇用関連の統計も軟調となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時期が後ずれするのではないかとの観測も出ている。

　みずほ（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、シレーン・ハラジ氏は、「ＦＲＢが金融政策の正常化を遅らせるのではないかとの懸念が出ている」とし、「これによりドルに対する圧力が増している」と述べた。

　ユーロ／ドルEUR=は０．４％高の１．０８６６ドル。一時は２週間ぶり高値となる１．０９ドルまで上昇する場面もあったが、ギリシャ支援交渉進展への期待が後退するに従い上げ幅が縮小した。

　この日にラトビアのリガで開かれたユーロ圏財務相会合では、ユーロ圏はギリシャに対し完全な経済改革計画に同国が合意しない限り新たな支援は提供できないとの立場を示し、同国が要請した支援金の一部の早期支払いを拒否。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は会合終了後の記者会見で、ギリシャが支援融資を受けるためには包括的な改革リストを提出する必要があるとあらためて表明し、ギリシャに作業の加速を要請した。 続く…

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ドル下落、米民間設備投資の軟化示す統計で=ＮＹ外為市場

　

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］ – ２４日のニューヨーク外為市場では、米耐久財受注統計で民間設備投資の減速が示されたことで、ドルが売られる展開となった。

　終盤の取引でドル／円JPY=は０．６％安の１１８．８７円。

　ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．４％安となっている。ドル指数は一時およそ３週間ぶりの低水準に落ち込む場面もあった。週間では０．６％の低下となる。

　米商務省が朝方発表した３月の耐久財新規受注は、前月比４．０％増と、昨年７月以来の大きな伸び率となったものの、民間設備投資の先行指標となる、非国防資本財から航空機を除いたコア受注は０．５％減少し、７カ月連続でのマイナスとなった。市場は０．３％の増加を見込んでいた。

　このところ米国では小売売上高や住宅着工のほか、雇用関連の統計も軟調となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時期が後ずれするのではないかとの観測も出ている。

　みずほ（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、シレーン・ハラジ氏は、「ＦＲＢが金融政策の正常化を遅らせるのではないかとの懸念が出ている」とし、「これによりドルに対する圧力が増している」と述べた。

　ユーロ／ドルEUR=は０．４％高の１．０８６６ドル。一時は２週間ぶり高値となる１．０９ドルまで上昇する場面もあったが、ギリシャ支援交渉進展への期待が後退するに従い上げ幅が縮小した。

　この日にラトビアのリガで開かれたユーロ圏財務相会合では、ユーロ圏はギリシャに対し完全な経済改革計画に同国が合意しない限り新たな支援は提供できないとの立場を示し、同国が要請した支援金の一部の早期支払いを拒否。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は会合終了後の記者会見で、ギリシャが支援融資を受けるためには包括的な改革リストを提出する必要があるとあらためて表明し、ギリシャに作業の加速を要請した。 続く…

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ＩＰアドレス、自動変更＝不正ソフト発見、中継サーバー―警視庁

　

　

　　中国から日本国内へのインターネット接続を中継する「プロキシ（代理）サーバー」の運営会社が不正アクセス禁止法違反容疑で摘発された事件で、ＩＰアドレス（ネット上の住所）を秒単位で自動変更する不正ソフトが押収したサーバーから発見されていたことが２５日、警視庁への取材で分かった。同庁はサイバー攻撃などに使われたとみて調べている。

　　不正アクセス防止のために、サイトによっては同じＩＰアドレスからの短時間の連続接続を拒否している。しかし、今回発見されたソフトはネット回線への接続と切断を秒単位で自動的に繰り返してＩＰアドレスを変更するため、連続接続が可能になる。

　　流出したＩＤやパスワードが使用できるか試すことが可能になり、日本のショッピングサイトなどに不正ログインを試みる「リスト型アカウントハッキング」などに使われたとみられる。

　　警視庁は昨年、都内のサーバー運営会社「ＳＵＮテクノ」など３社を摘発。３社のサーバーからは約５０６万人分のネットで利用するＩＤやパスワードなどの個人情報が見つかった。３社が運用する約５２００台の中継サーバーは、中国にある代理店３０店が集めた客が利用していた。

　　警視庁によると、こうした代理店は中国に約１４０店あり、米国、ドイツ、韓国など３０カ国以上の中継サーバーと契約。「ハッキングに利用可能」などと宣伝し、客を集めているという。

　　警視庁は代理店の中国人関係者ら十数人を国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて、身元などを確認する。