航空機に作業車衝突・給油ミス…トラブル９２件

　

　全国の空港で、駐機中の航空機に作業用車両が衝突したり、航空機への給油時の作業ミスで燃料が漏れたりするなどの事故やトラブルが、今年３月末までの１年間に９２件起きていたことが国土交通省のまとめでわかった。

　　航空機の安全に関わる問題で、作業ミスや施設面の不備など、空港で起きた運航以外に起因する事例の実態が明らかになったのは初めて。同省は「一歩間違えば、というケースもあった。問題を放置しない意識を徹底し、重大事故の防止につなげていきたい」としている。

　　同省などによると、世界の航空死亡事故の発生率は、近年、運航１００万回あたり０・５回前後で下げ止まり傾向にあり、国際民間航空機関は、今後、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭などで運航本数が増加すれば、これに比例して重大な事故も増えると見込んでいる。

日本電産、シャープ元社長の片山氏が代表取締役へ

　

　［東京　２２日　ロイター］ – 日本電産(6594.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)元社長の片山幹雄副会長（５７）が代表取締役に就任すると発表した。６月２３日開催の株主総会で正式に決定する。

　片山氏は２００７年に当時４９歳の若さでシャープの社長に就任し、堺工場など拡大路線を進めたが、１２年の経営危機の中で代表権のない会長に退き、１３年には取締役も退任。

　シャープでフェロー（技術顧問）として過ごしていた際に日本電産に呼ばれ、１４年９月に顧問として入社。１０月から副会長執行役員に就任していた。

　片山氏は６月の株主総会で、取締役メンバーとして経営に参加し、引き続き最高技術責任者（ＣＴＯ）として技術開発を統括し、永守重信会長兼社長を支える。

　６月の総会で、日本電産の代表取締役は永守社長はじめ４人体制となり、創業者でもある永守氏の「ワンマン経営」を脱し、集団指導体制の布石を打つ。

　

　 (村井令二)

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携帯/スマホともキャリア通話の利用率は9割超、携帯は“通話専用デバイス”化

　

　マイボイスコムは、携帯電話およびスマートフォンのどういった機能が「ここ1年で」使われたのかを調査した。通話関連機能に限ると、携帯電話とスマートフォンの双方で「一般通話」（キャリアの通話サービス）の利用率が9割を超えて最も高かった。通話以外の「ツール系機能」では、どちらも「電卓、計算機」が1位、「アラーム/タイマー」が2位。
　
　【残りの画像を見る】
　
　「一般通話」の利用率は、携帯電話ユーザーが94.2％、スマートフォン ユーザーが92.2％で大差ない。ただし、2番目に利用率の高い通話関連機能は、携帯電話が「留守番電話サービス、伝言メモなど」（29.0％）、スマートフォンが「インターネット電話、IP電話」（35.8％）と一変する。
　
　ツール系機能の上位2項目は「電卓、計算機」（携帯電話：50.5％、スマートフォン：67.9％）、「アラーム／タイマー」（携帯電話：48.8％、スマートフォン：62.7％）で、どちらの利用者も同じだった。
　
　そのほかのツール系機能について、スマートフォン ユーザーは「アドレス帳」「カレンダー/スケジュール」「メモ帳」の利用率が減少機能にある。これに対し携帯電話ユーザーは、「アドレス帳」「カレンダー/スケジュール」「メモ帳」だけでなく、「電卓、計算機」「アラーム／タイマー」に加え「バーコードリーダー」「QRコード」など上位8項目がすべて減少している。どうやら、携帯電話は通話専用デバイスの色合いを濃くしているようだ。
　
　なお、それぞれのユーザーに不要だと思う機能を質問したところ、多くの利用者に挙げられた項目は以下の通り。
　
　【携帯電話ユーザー】
　・クレジットカード決済サービス
　・録画したテレビ番組を携帯電話・スマートフォンに転送して見る
　・おサイフケータイ
　・テレビ電話、ビデオ通話
　・スタンプ
　
　【スマートフォン ユーザー】
　・おサイフケータイ
　・クレジットカード決済サービス
　・デコメール／デコレーションメール／デコレメール／デコラティブメール
　・イルミネーション機能
　
　調査は3月1日から5日にかけてインターネットで実施した。有効回答数は1万2,045件。

「ポッコリ」ってなんのことなの？ 国語辞典編纂者が「健康食品のCMは意味不明」と赤入れ

　

　

　　テレビやインターネットなどで目にする健康食品のCM。そこに、国語辞典編纂者の飯間浩明（@IIMA_Hiroaki）さんが、「意味不明の表現に満ちている」と指摘するツイートをし、話題になっている。

　健康食品のCMをじっくり見る機会がなかったのですが、改めて観察すると、「これはちょっとひどいのでは」と思うほど、意味不明の表現に満ちています。食べると体がどうなるのか、まったく言質を与えない。リテラシーの授業の格好の材料です。 http://t.co/qV6N2t4LRc

— 飯間浩明 (@IIMA_Hiroaki) 2015年4月21日

　　取り上げているのは、ある健康食品のテレビCM。「50代からの“ポッコリ”」、その原因になっている体内の「余分なモノ」など、曖昧な表現ばかりが登場するという。

　健康食品のCMについて、「具体的に書くと薬事法に触れるから」というリプライをいくつかいただきました。薬事法に触れないようにCMを作ると、このように無内容になってしまう、そんなCMって何？というつもりのツイートです。

— 飯間浩明 (@IIMA_Hiroaki) 2015年4月21日

　@IIMA_Hiroaki 15秒という限られた時間で、薬事法という制約もある中で、何となく視聴者に伝わり、購買意欲を沸かせる。それがCMであり、コピーライティング。 成分や身体変化を説明したら、15秒では収まらないし、印象にも残らず買ってもらえないのです。

— 吉野稀 (@mare_KF_SH) 2015年4月21日

　@IIMA_Hiroaki 「そんなCMって何？」っていう、ニュアンストークのアホみたいな文章を、僕達ライターはせっせこせっせこ毎日書いています。お目を汚して申し訳ありません。書いてる本人も「なにこれ？」と思いながら書いています。ごめんなさい。

— コザクラ銀行 粟穂支店長 (@usinau) 2015年4月21日

　@IIMA_Hiroaki 1つ、僕が心の言い訳にしているのは、「薬と勘違いしないように」という、指標になるんじゃないか、ということです。このまだるっこしい、意味のない文章で「CM」する物は、薬じゃないんだ、と、思ってもらう指標です。

— コザクラ銀行 粟穂支店長 (@usinau) 2015年4月21日

　　健康食品のCMは、薬事法に違反しないようにすると、具体的なことが書けなくなってしまうそう。

　　それだけでなく、テレビCMには放送時間の制約もあり、商品についてコンパクトに伝えなければならない。消費者の印象に残すには、どうしても曖昧な表現を使わざるをえないのだとか。

　　情報の伝達には、一筋縄ではいかない難しさがあるようだ。

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台湾の港湾運営会社、那覇港管理組合とパートナーシップ締結

　

　（台北 22日 中央社）台湾の主要港湾を運営する台湾港務は21日、沖縄県などが組織する那覇港管理組合とパートナーシップ港に関する覚書（MOU）を締結した。
　
　台湾と沖縄の間ではすでにクルーズ船や貨物船が運航されている。新たな関係の構築で、物流サービスなどの強化を目指す。将来的には那覇港を台湾と九州や沖縄の離島などを結ぶ中継地点として活用したい考えだ。
　
　この日は、台湾港務の張志清董事長（会長）と管理組合管理者の翁長雄志沖縄県知事が高雄市内で開かれた調印式に出席し、覚書を取り交わした。
　
　（編集：齊藤啓介）