[注目トピックス 経済総合]トヨタ：中国でのハイブリッド車比率30％に引き上げ、燃費向上めざす

　

　*08:25JST トヨタ：中国でのハイブリッド車比率30％に引き上げ、燃費向上めざす
　トヨタ自<7203>が中国でハイブリッド車の販売に注力する。中国新車販売に占めるハイブリッド車の比率について、2020年に30％まで高める考え。中国当局が設定する厳格な燃費基準をクリアするためという。上海モーターショーに参加した中国統括会社の大西弘致社長の話として、中国政府系メディアが21日に伝えた。
　これまで報道された内容によると、自動車世界最大手のトヨタは、中国工場を新設する。生産拠点の構築は5年ぶり。世界最大の自動車マーケットを擁する中国で増産態勢を築く。販売需要を満たす狙いがある。
　合弁会社の広汽豊田を通じて、生産ラインを新設する。27億人民元（約525億円）を投じ、新型車を年間10万台（第1期）の規模で生産する計画だ。
　広州市南沙区の第1、第2生産ライン付近に建設する。最新の生産技術とトヨタ生産方式（TPS）を導入し、17年の稼働を目指す。
　トヨタは中国で合弁会社の一汽トヨタや広汽トヨタを通じ、完成車を生産・販売している。
　
　【亜州IR】
　
　
　《ZN》

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[注目トピックス 市況・概況]今日の為替市場ポイント：日銀による早期追加緩和の思惑が浮上

　

　*08:22JST 今日の為替市場ポイント：日銀による早期追加緩和の思惑が浮上
　
　21日のドル・円相場は、東京市場では119円17銭から119円65銭まで堅調推移。欧米市場でドルは一時119円83銭まで上昇し、119円67銭で取引を終えた。
　
　本日22日のドル・円は主に119円台後半で推移か。日銀による早期追加緩和観測が再浮上しており、ドルは底堅い動きを続ける見込み。
　
　22日に発表される日本の3月貿易収支は、+446億円程度と予想されている。貿易収支が黒字になるのは2012年6月以来。財務省によると、日本の年間の貿易収支は2011年以降赤字を続けており、2014年の貿易赤字額は約12.8兆円で過去最大となっていた。
　
　しかしながら、輸出額の増加によって日本の貿易収支は改善傾向にある。円安進行の影響で毎月の輸入額は減っていないが、原油安は輸入金額の大幅な増加を抑えている。為替相場が1ドル＝110円程度で推移すれば、輸入金額はやや減少することが予想されるため、貿易収支はさらに改善する可能性がある。為替相場がやや円高水準で推移し、原油価格が現在の水準で安定すれば、2015年の貿易収支は黒字となる可能性がある。
　
　
　《KO》

ホームで初勝利を…最後まで応援し続けた浦和サポーター(16枚)

　

　ホームで初勝利を願った
　[4.21 ACLグループリーグ第5節 浦和1-2水原三星]
　
　　AFCチャンピオンズリーグ(ACL)は21日、グループリーグ第5節を行い、グループGでは1分3敗で最下位に沈む浦和レッズが2勝1分1敗で2位の水原三星(韓国)をホームに迎え、1-2の逆転負けを喫した。
　▼関連リンク
　ACL2015特設ページ

浦和、HTに3人交代でズラタン先制弾も守り抜けず…(8枚)

　

　後半24分に先制点を挙げたFWズラタン
　[4.21 ACLグループリーグ第5節 浦和1-2水原三星]
　
　　AFCチャンピオンズリーグ(ACL)は21日、グループリーグ第5節を行い、グループGでは1分3敗で最下位に沈む浦和レッズが2勝1分1敗で2位の水原三星(韓国)をホームに迎え、1-2の逆転負けを喫した。
　▼関連リンク
　ACL2015特設ページ

大塚家具の“親子げんか”は壮大な炎上商法？好調なインテリア業界、「少子化で苦戦」は嘘

　

　

　　衆目を集めて激しい“親子げんか”が展開された、大塚家具の「会長対社長」の戦い。3月27日の株主総会で、会社側提案が61％の賛成を得て大塚久美子社長の再任が決まり、大塚勝久氏が会長を退くことで決着がついた。
　
　　筆者は、状況を冷静に判断できる久美子社長を支持する立場だが、創業者である勝久氏の気持ちもよくわかる。筆者自身も会社経営者で創業者でもあるので、自分の会社は自分の人生そのものであるという心情は理解できる。そういう意味では、久美子社長が勝久氏にうまく引導を渡せなかったことにも、責任の一端があるだろう。
　
　　しかし、そもそも論でいえば、今回のお家騒動は大塚家具の業績がよければ起こらなかった。大塚家具の過去5年間の売り上げは、550億円ほどでほぼ横ばい状態だ。2000年代の業績を見ると、経常利益は01年の約76億円をピークに減少し続け、09年には約13億円の赤字に転落している。その年に久美子氏が社長に就任し、10年から13年まで黒字化に成功した。しかし、昨年再び赤字となり、今回の騒動が起きたのである。
　
　　ライバル企業のニトリは、01年に売り上げで大塚家具を抜き去ると、右肩上がりで急成長を遂げ、今や売り上げ3800億円を超える業界1位となった。インテリア業界は約7000億円規模で、過去10年間伸び続けている。大塚家具の一連の騒動では「少子化の影響で家具が売れなくなった」という報道も多かったが、近年を見る限り、その兆候はなかったといえる。大塚家具が低迷したのは市場の変化のせいではなく、明らかに経営手法に問題があったといわざるを得ない。
　
　　さて、直近のインテリア業界はどうだろうか。一般的に、引っ越しシーズンの3～4月に家具が売れるかどうかが、年間の売り上げを左右することになる。
　
　　また、「景気がよくなれば、引っ越しが増える」とよくいわれる。景気がよくなれば企業の人材採用が増え、人の移動が増える。そうなると引っ越しが増え、家具も売れるというわけだ。「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがあるが、「景気がよくなれば家具屋が儲かる」といえるだろう。
　
　●消費マインドは上向きに
　
　　景気動向を予測するには、「今後、人々がお金を使いそうかどうか」を調べればいい。インターネット調査会社・マクロミルの定点観測調査データ「MACROMILL WEEKLY INDEX」の中から「消費予想」を見てみよう。4月第3週時点で、今後1カ月の個人消費量が前年より4.9ポイント増加すると予想されている。…