万引きで狂う人生、偽装動画投稿で少年院送致の判断基準

　

　万引きを装う動画の投稿で少年院送致に少し前、スーパーマーケットなどで商品に爪楊枝を入れ、商品を万引きしているような動画がインターネットに投稿された事件で、動画を投稿した少年が偽計業務妨害罪で逮捕されたことがありました。この少年について、その後、家庭裁判所の審判で少年院送致の決定がなされたと報道されています。

　この少年に、なぜ少年院送致の処分がなされたのでしょうか。少年事件においては、記録も審判書も非公開とされていますのであくまで一般論になりますが、この点について考えてみましょう。

　罪を犯し、処分を受ける際に満20歳未満の未成年であった場合、刑法ではなく少年法により、家庭裁判所の審判で処分が決められます（なお、一定の場合には成人と同様の裁判を行うことも定められていますが、その場合でも保護処分相当として家庭裁判所に送り返されることがあります）。

多くの少年は審判を経て更生している

　少年法はその目的として、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」としており、刑罰を目的とはしていません。これは、非行を犯した少年も、取り返しがつかない程犯罪に染まっているということは極めて稀で、多くは生活環境や交友関係などを見直すことで、成人の場合よりも立ち直りやすいため、刑罰による処分ではなく、立ち直りに向けた教育を重視しよう、という考えに基づくものです。

　筆者も数十件の少年事件を担当しましたが、多くの少年は審判を経て更生しており、少年法の理念は間違っていないと考えています。具体的な処分として、極めて軽微な事件等で審判や処分が必要ないと判断される場合を除き、大きく分けて「保護観察に付する」「児童自立支援施設に送致する」「少年院に送致する」との3つの処分が規定されています。

少年への処分は何を基準に決められるのか？

　保護観察処分の場合、少年は一度社会（家庭）に戻され、保護観察所による保護観察として生活指導等を受けながら、生活の立て直しと更生を行うことになります。少年院送致の場合、一定期間（6カ月程度から数年といわれています）少年院に収容し、少年院での集団生活や矯正教育を受けることで更生に向けたスタートを歩み出すことになるのです。

　では、この処分は何を基準に決められるのでしょうか。成人の場合、刑法により刑罰の種類・内容が定められていますが、少年法には犯罪の種類・内容に着目して処分を決めるという規定はありません。…

朝日新聞が米シリコンバレーVCのファンドに出資

　

　

　　朝日新聞は4月15日、新たに事業創造型ファンドに参画することを明らかにした。米国シリコンバレーのグローバル・カタリスト・パートナーズ（GCP）の組成によるファンド「グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン（GCPJ）」に有限責任組合員として参加する格好だ。
　
　　朝日新聞の発表によれば、GCPJは、出資企業自身が新規事業のアイデアや提携先となる候補を提案することができる。ファンド内では、投資委員会が第三者の立場から出資のぜひを判断し、投資が行われる。
　
　　同社はこの点について「ベンチャーキャピタルが一元的に投資先を決める通常のベンチャーファンドに比べ、より主体的に新規事業創出に取り組むことができると考えている」としている。
　
　　さらに、GCPJへの参画についてについて「有限責任組合員として参加することで、経営サポート能力、シリコンバレーで培った大手企業やベンチャーキャピタルとのネットワークをフルに活用し、新規事業創出の取り組みをさらに加速させたい」との姿勢を同社は示している。（ZUU online 編集部）

物価上昇のカギを握るのは？企業物価指数から読み解く

　

　

　　3月の企業物価指数は原油安の一服で持ち直したものの、消費増税の影響が残り、依然停滞となった。今後は特に内需の本格回復が重要になるとみられるが、主なポイントはどこにあるのか。企業物価指数などから現状を読み解いた。
　
　■原油価格下落一服が物価上昇に寄与
　
　　日銀発表の3月国内企業物価指数は前年より+0.7％となり、2月の+0.4％よりも上げ幅が拡大し、市場予想（+0.4％）を上回った。前月比でも+0.3％と、昨年8月から続いてきた下落基調からプラスへ転換。この良い兆候は消費増税を除いたベースでも見られ、2月の-2.4％から3月は-2.1％へと下げ幅が縮小した。
　
　　豚肉や杉丸太などの農林水産物は-0.8％と落ち込み（税込価格。以下同様）。また昨年後半からの原油安で、化学製品は-5.0％、石油・石炭製品（ガソリン、灯油など）は-20.9％と前年割れ。それでも2月に原油価格下落が一服したため、化学製品は0.2ポイント、石油・石炭製品は2.2ポイント改善した。
　
　　加えて、市況活性化で銅地金などを含む非鉄金属も8.2％値上がり。かまぼこや冷凍調理食品などの値上げが効いた食料品・飲料・たばこ・飼料も3.4％続伸し、電力・都市ガス・水道も8.1％アップしている。
　
　　このように、全業種23のうち上述を含む19と幅広く伸びたのに加え、原油安が一巡したことで、今回の改善につながったようだ。
　
　　この原油安一服は輸入価格（円ベース）にも表れており、2月の-10.1％から3月は-8.1％とマイナス幅が縮小。なお円安の恩恵を受ける輸出価格（円ベース）は2月の2.7％から3月は3.6％とさらに底上げされている。
　
　■内需低迷と原油安で下落傾向
　
　　3月は一時的に伸びを見せたものの、トレンドは悪化の方向で概ね変わっていない。
　
　　たしかに押し上げ要因はある。金融緩和による円安で、素原材料の輸入価格は上昇。と同時に、輸入品の値上がりで国内品の価格競争力が高まり、値下げをせずに済む。
　
　　だがこれまでの所、マイナス要因の方が強く影響している模様だ。昨年4月の消費増税の影響で個人消費や住宅投資が低迷しているため、小売段階で物価が伸び悩み、それを受けて企業間における物価も停滞から抜け出せていない。2月まで、実質消費支出は11カ月、新設住宅着工戸数は12か月減少が続く。そのため、コアコアCPI（税込）も増税した4月の2.3％から2月は2.0％へと後退。…

牛舎の屋根崩落し84歳男性死亡 北海道・厚岸町

　

　
　　１５日朝、北海道東部の厚岸町で牛舎の解体作業をしていた８４歳の男性が崩れた屋根の下敷きになって死亡しました。
　　１５日午前７時すぎ、厚岸町尾幌の無職・長谷川定二さん（８４）の敷地にある木造の牛舎で、長谷川さんが崩れた屋根とはりの間にうつぶせに倒れているのを新聞配達の男性が見つけ、警察に届け出ました。長谷川さんは消防と警察に救助されましたが、その場で死亡が確認されました。
　
　　長谷川さんが経営していた牧場はすでに閉鎖されていて、牛舎はしばらく使われていませんでした。長谷川さんはひとりで牛舎の解体作業をしていたということで、警察は長谷川さんが作業をしていたときの状況や屋根が崩れた原因を調べています。（15日12:59）

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福島第一 格納容器内部調査を再開、２台目のロボット投入

　

　
　　東京電力は、トラブルで中断していた福島第一原発１号機の格納容器の内部調査を再開し、１５日午前、２台目の調査用ロボットを投入したと発表しました。
　　福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料の位置や格納容器内部の損傷の状況が詳しくわかっていないことから、東京電力は先週、ロボットを投入する調査を始めましたが、このロボットが調査の途中で動かなくなったため、１３日に予定されていた２台目の投入を延期していました。
　
　　東京電力は、ロボットが金網状の床面で脱輪したことがトラブルの原因である可能性が高いことが分かったとして、１５日午前に、２台目のロボットを投入し、調査を再開しました。
　
　　計画では、２台目のロボットは１台目とは別のルートを走行し、１１の箇所で温度や線量を測定するほか、カメラで周辺の状況を撮影するということです。（15日13:24）