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音楽配信、CDを超える 昨年の世界売上高
【ロンドン共同】国際レコード産業連盟(IFPI、本部ロンドン)は14日、インターネットなどを通じた音楽配信の世界の売上高が2014年に初めてCDなどの音楽ソフトを上回ったと発表した。
IFPIによると音楽配信の売上高は前年比6・9%増の68億5千万ドル(約8180億円)。データを受信しながら再生するストリーミングのほか、一定料金で好きな音楽が一定期間聴き放題の「サブスクリプション」が伸びているという。
サブスクリプションは米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」や米アップルが手掛けている。
NY株反発、59ドル高 原油価格上昇を好感
【ニューヨーク共同】14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は原油価格の上昇を好感し、前日比59・66ドル高の1万8036・70ドルと反発して取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は10・96ポイント安の4977・29と続落した。
ニューヨーク原油先物相場が4営業日続伸し、収益改善期待から石油のシェブロンとエクソンモービルが大きく買われて、相場全体を押し上げた。市場予想を上回る増益決算を発表した金融のJPモルガン・チェースも大幅高となった。
ドル高が響いて売り上げが振るわなかった医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソンは下げた。
初司会の森高千里を夫・江口洋介が心配「大丈夫なの?」
歌手の森高千里(45)が14日、都内で行われたフジテレビ系音楽番組『水曜歌謡祭』(毎週水曜 後7:57)の合同取材会に出席した。1987年のデビュー以来、初の音楽番組MCを務める森高だが、家族の反応について「司会を私がやることを想像つかないみたい」といい、夫で俳優の江口洋介は「『頑張ってね』とか『大丈夫なの?』って感じだった」とエールを送りつつも、心配していたことを明かした。
イベントで子育て論を語る江口洋介
同番組は、音楽史に残る名曲やヒット曲をアーティスト同士のコラボレーションやカバーで楽しむ、音楽エンターテインメントショーを目指す。フジテレビ系で生放送のレギュラー音楽番組は、『MJ-MUSIC JOURNAL』(92~94)以来21年ぶりとなる。
オファーを受けた心境について森高は「正直びっくりしましたし、なんで私が選ばれたんだろう」と驚きつつ「アーティストとして今まで出させていただいた緊張感はすごくわかるので、歌っている方たちの気持ちもわかった司会者になりたい」と目標を掲げた。
ともに司会を担当するアンジャッシュの渡部建について「最初はまだ息は合わないので、だんだん合うように努力したい」と印象を語ると、渡部は「僕は意外と息が合ってるなと思ったんですけど…」と、得意とするコントばりの“すれ違い”にガックリ。気を取り直し「さらにコンビネーションを高めていきたい」と改めて意気込んでいた。
初回は15日、夜7時から2時間スペシャルで放送される。
総資産1千億円以上の会長&社長が判明!コロプラ、グリー、ミクシィ、ゾゾタウン…
米経済誌「フォーブス」は、恒例となった10億ドル(約1200億円)以上の資産を持つ世界の億万長者番付を発表した。日本人は24人がランクインしたが、そのうちの4人が若手ベンチャー起業家だった。
●馬場功淳氏(37):国内順位16位、コロプラ社長、資産額1920億円(フォーブスによる、以下同)
ゲーム市場ではスマートフォン(スマホ)向けゲームが急拡大している。コロプラは従来型携帯電話向けの位置情報ゲームから出発したが、2011年9月にスマホゲームへ参入して急成長を遂げた。テレビCMの効果もあり、『魔法使いと黒猫のウィズ』が超ロングヒットとなった。14年9月期の売上高は前期比3.2倍の535億円、営業利益は4.1倍の236億円を上げた。初年度09年9月期の売上高3.6億円から149倍に急成長した。
馬場氏は1978年1月、兵庫県生まれ。都城工業高等専門学校ではラクビー部に所属し、5年時に高専ラグビー大会で日本一になる。卒業後は九州工業大学工学部知能情報工学科に編入。大学院博士課程時代にベンチャー企業でアルバイトをしてアプリ開発にのめり込み、03年、ケイ・ラボラトリー(現KLab)に入社した。同年、個人サイトを開設し、05年に携帯電話の位置情報登録を利用したシミュレーションゲーム「位置ゲー」を立ち上げた。07年にグリーへ転職し、自らゲームマスターとしてサイトを運営しながら勤務していたが、ユーザーが増加したため退社。08年10月にコロプラを設立して独立。12年12月に東証マザーズに上場後、14年4月には東証1部へ昇格した。
馬場氏はコロプラの発行済み株式の56.47%を保有。ゲーム会社の株価は値動きが激しいが、同社の今年の高値2989円(3月2日)で計算すると資産額は2000億円以上になるとみられる。
●笠原健治氏(39):国内順位18位、ミクシィ会長、資産額1680億円
日本の元祖ソーシャル・ネットワーキングサービス(SNS)である東証マザーズ上場のミクシィ。利用者が新興SNSに流れたため、14年3月期は2億2700万円の最終赤字に転落したが、13年10月にスマホゲーム『モンスターストライク』を投入し利用者が急増。課金収入が膨らみ、15年3月期の売上高は前期比9倍の1100億円、営業利益は500億円を見込むまでにV字回復した。
笠原氏は75年12月、大阪府生まれ。東京大学経済学部経営学科在学中に求人サイトを立ち上げ、96年6月に法人化。04年2月、SNSミクシィを正式に開始した。06年に社名をミクシィに変更し、同年9月、東証マザーズに上場。08年フォーブスアジア版で、「日本の富豪」40人の37位となり、最年少の32歳でランクインした。資産は当時の円換算で850億円。
SNS事業が失速したため13年6月、社長を退任して会長に就く。新体制で取り組んだスマホゲームで奇跡的に復活をとげた。笠原氏はミクシィの発行済み株式の47.19%を保有。『モンスト』効果で株価は急騰。今年の高値5170円(3月25日)で計算すると、資産額は2030億円になる。
●前澤友作氏(39):国内19位、スタートトゥデイ社長、資産額1560億円
スタートトゥデイはアパレル専門ネット通販ZOZOTOWN(ゾゾタウン)を運営、増収増益の快進撃を続けてきた。15年3月期の売上高は前期比8%増の417億円、営業利益は11%増の137億円の見込み。売上高営業利益率が33%という高収益企業だ。
前澤氏は75年11月、千葉県生まれ。早稲田実業高校在学中にバンドを結成、ドラムを担当した。卒業後、半年間米国へ音楽遊学し、バンドの活動資金を稼ぐために98年有限会社スタートトゥデイを設立、輸入レコード・CDの通販を始めた。00年4月、株式会社に変更。バンド活動は停止し、ビジネスに専念。07年12月に東証マザーズに上場し、12年2月に東証1部に昇格した。
5000本を超えるワインを自宅に保管。全世界で77台のみ販売されたアストンマーチン・One-77など、さまざまな高級車を所有していることで知られる。
12年10月、「ZOZOTOWNの送料が高い」とツイッターで発言した購入者に対して、「詐欺??ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ。お前ん家(ち)まで汗水たらしてヤマトの宅配会社の人がわざわざ運んでくれてんだよ。お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていいわ」と突っかかった。この発言に非難が殺到し、前澤氏は謝罪に追い込まれ、ZOZOTOWNの送料を無料にした。
フォーブスの世界長者番付には12年から登場。前澤氏はスタートトゥデイの発行済み株式の47.27%を所有。ネット通販の追い風を受けて業績は好調。今年3月24日には上場来最高値の3315円をつけた。これで計算すると、資産額は1722億円になる。
●田中良和氏(38):国内21位、グリー会長兼社長、資産額1320億円
グリーは、従来型携帯電話向けゲームGREEを運営。ゲームを通じたアイテム課金を収入源に飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びてきたが、スマホ対応で出遅れた。利用者からの課金収入が激減し、14年7~12月期の連結最終損益は41億円の赤字に転落。15年6月期通期の最終損益はゼロ(前期は173億円の黒字)になる見通しだ。
田中氏は1977年2月、東京都三鷹市に生まれる。日本大学法学部政治経済学科を卒業後、ソニーコミュニケーションネットワーク(現ソネットエンタテインメント)を経て創業間もない楽天に転職。楽天時代の03年冬から個人的趣味としてSNSのGREEを始めた。利用者の増加を受けて楽天を退社。04年12月にグリーを設立して起業。08年12月に東証マザーズに上場し、10年6月に東証1部に昇格した。
交流サイト事業の収益が悪化し、ソーシャルゲームを事業の柱に据え、パソコンから携帯電話主体に切り替えた。携帯電話向けゲームでは無料をうたっていたが、オプションによる課金システムで稼いだ。グリーは急成長を遂げ、最盛期の12年6月期の売上高は1582億円、営業利益は827億円。携帯ゲームに移行する前の07年6月期の売上高は3.6億円、最終損益は1億円の赤字。わずか5年で売上高は440倍と爆発的に伸びた。
一方、グリーの急成長に合わせるように、社会的な批判も大きくなった。子供相手に高額な課金で稼ぐというビジネスモデルそのものが批判の対象になり、消費者庁は12年7月から規制を実施し、グリーは大打撃を受け、成長にストップがかかった。
田中氏は09年フォーブス(アジア版)に登場して以来、長者番付の常連となった。グリーの発行済み株式の46.65%を保有するが、業績悪化で株価はピーク時の4分1に下落した。今年の高値849円(3月30日)で計算すると、資産額は900億円以上。株価が現在のような状況だと、来年はフォーブスの長者番付から姿を消すかもしれない。
●番外編
サントリーホールディングス(HD)会長の佐治信忠氏の資産額は1200億円で、国内24位。かつては同2位になったこともある、世界的な大富豪だ。サントリーHDは非上場企業なので、株価に左右されることは少ない。それだけに、1200億円の資産額にとどまるとは考えにくいのだ。サントリーHDは、創業家一族の資産管理会社、寿不動産が89.32%を保有する筆頭株主だ。ところが、寿不動産は100%のファミリーカンパニーとはいえなくなった。
サントリー創業家一族の「ゴッドマザー」と呼ばれた鳥井春子氏が、10年10月に亡くなった。莫大な相続税問題が生じ、相続税軽減のウルトラCが公益財団法人への寄付だった。個人が相続財産を公益財団法人に寄付した場合、寄付した財産に相続税がかからない。
寿不動産の株主には、サントリー文化財団、サントリー音楽財団、サントリー生物有機科学研究所の3財団法人が名を連ねていた。この3つを、いずれも公益財団法人に衣替えし、春子氏が保有していた寿不動産の株式などの相続財産が寄付された。
その結果、サントリー音楽財団が移行した公益財団法人サントリー芸術財団が、寿不動産の全株式の13.81%を保有する筆頭株主となった。同じく公益財団法人となったサントリー文化財団が9.2%で第2位。生物有機科学研究所が公益財団法人に変身したサントリー生命科学財団は寿不動産の大株主名簿から消え、サントリーHD株式の0.52%を保有する第8位の株主として登場した。
サントリー創業一族は公益財団法人に相続財産を寄付することで、一族の財産が外部へ流出するのを防いだ。その代わり、公益財団法人はファミリーの持ち物ではなくなった。佐治信忠氏の資産額が少ないのは、公益財団法人の分がカウントされていないためとみられる。ちなみに同氏個人名義のサントリーHDの持ち株は、65万2000株(0.09%)である。
(文=編集部)
タイより低い大学進学率…世界の一流ホテルマンは大学院を出て修士号を持っているのに日本の人材育成は瀬戸際
ついに日経平均株価が2万円を超えたが、それでも市井の人々には「景気が良くなった」という実感がある人はまだ少ない。その大きな理由は、停滞する地方経済にある。
たとえ株価が上がっても人口減少、人材育成の困難さ、グローバル競争などといった数々の問題にさらされ、日本全体が元気になる日は遠いように感じられる。
こうした閉塞感を打破するヒントは、どこにあるのか。最先端の高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」に携(たずさ)わるふたりの論客、実業家で投資家の山本一郎氏と、文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏に聞いた。
* * *
山本 今回の統一地方選、「自民・公明対民主」のガチンコ対決だった北海道と大分県の知事選で、いずれも主要な論点にきたのが景気・雇用です。地方に産業が誘致できない、あるいは誘致しても雇用に結びつかない。産業政策の転換の失敗で、求められる人材の育成が行なわれていないという部分が全部、地方にかぶさっています。
鈴木 まさにそうですね。ちなみに全国47都道府県中、その北海道と大分を含む17道県は大学進学率が30%台。失礼な比較になるかもしれませんが、フィリピンの全国平均は約40%です。
また、1990年には日本、韓国、オーストラリアはいずれも35%前後でしたが、現在の日本は約50%、韓国は約70%、オーストラリアは約90%。タイも約55%と日本の上です。これで日本がやっていけますか。
山本 この20年で、一気に差が開きましたね。
鈴木 続いて、全従業員に占める高等教育(大卒以上)修了比率を見ると、かつて日本を支えた製造業は約40%。ところが、これから伸びるICT(情報通信技術)分野は約95%、医療介護分野は約90%という数字です。
山本 大学で意味のある勉学をしないと話にならない。しかし、まだ製造業時代の考え方が根強い地方にその認識があるのかという問題ですね。
鈴木 もうひとつ、グローバル化で今後有望なのは観光業ですが、世界の一流ホテルマンはみんな大学院を出て修士号を持っているんです。
山本 日本が様々な観光資源で外貨を稼ごうといっても、それをエスコートできる人材が育成できていない。
鈴木 今後の観光業は、英語は当然でさらにプラスαのコミュニケーションが必要です。例えば、地域によっては中国語が必須。自分たちの地域は誰がお客さんなのか、逆算して人材育成しないといけない。
山本 場合によってはロシア語も必要になる。日本でロシア語ができる層は圧倒的に少ないので、その語学に折衝能力があれば産業界は間違いなく採用しますよ。私はある程度しゃべれるので、いろいろな場面で重宝されます。
鈴木 地域の特徴に合わせた語学の重要性なんかを、例えば北海道の高校生に教えてあげなきゃいけない。ところが現在、第二外国語は大学受験では評価されなくなりました。2040年、50年あたりにはアフリカの人口増加もあってフランス語圏の人口が英語圏を超えるというのに。
山本 鈴木先生は以前、民主党の参議院議員をされていましたが、今年2月から自民党政権下で文部科学省の大臣補佐官に就かれました。大きな心境の変化といいますか、決断に至ったお考えがあったと思うのですが。
鈴木 日本にはもう残された時間がない、瀬戸際だという認識からです。2020年、私が招致に携わった東京五輪の後に大きな分岐点がくる。それまでに2012年から始まった教育改革を推進し日本は大きく変わっていなくてはならない。
これまで日本は「ものづくり」の工業社会、ハードパワーの国でしたが、今後はICTやスポーツ、文化などソフトパワーの国に変わる必要があります。変革のカギは教育。このたび文科省の仕事を引き受けたのも私の中では極めて自然な流れです。
山本 これからの日本社会に求められる人材は、従来とは全然違うものになると。
鈴木 戦後日本の教育はマニュアルを正確かつ高速に再現する人材育成でした。しかし、それが世界的に通用したのは1980年までの話。とっくに変わっていなくてはいけなかったんですが、惰性でそのままの状態が…。
山本 もう35年近くも変わらず続いている。
鈴木 しかし、長年依存し続けた家電産業がいよいよもたなくなり、辛うじて残っている自動車産業だけで引っ張るのはもう難しい。
* * *
従来の“ものづくり”とは違う産業を生み出すためには、それを創造し支える人材をまず育成しなければならない。だが、そのためには日本の教育に対する考え方を根本から変える必要があるということだ。
鈴木氏が言う「大きな分岐点」の2020年まで、わずか5年。時間はほとんど残っていない。
(構成/佐藤信正 撮影/髙橋定敬)
■週刊プレイボーイ17号「今の選挙制度と民主主義は高齢化社会では機能しない!」より