高浜再稼働「変わらず」＝民主は慎重対応要求－政府・自民

　

　 記者会見する菅義偉官房長官＝１４日午後、首相官邸

　 　菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分を決定したことに関し、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と明言した。その上で「仮処分の段階であり、事業者の対応を注視していく」と述べ、関電による異議申し立てなどの動きを見守る考えを示した。
　　福井地裁が原子力規制委の新基準について「合理性を欠く」などと指摘したことに対し、菅長官は「独立した規制委が専門的見地から、十分に時間をかけ、世界で最も厳しいと言われる基準に適合すると判断した」と反論した。
　　自民党の稲田朋美政調会長はコメントを出し、「先の衆院選の公約で『規制委の基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める』と明記しており、これに沿って対応していく」と表明。細田博之幹事長代行は記者団に「不適切な決定だ」と述べ、地裁の判断を批判した。
　　一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「今回の決定は、現在の手続きにおける原発の安全性が世の中全体に受け入れられているわけではないことを裏付けている。政府と規制委に慎重な対応を求めたい」と主張。共産党の小池晃政策委員長はコメントで「安倍政権と電力会社は決定を重く受け止め、全国の原発の再稼働を断念すべきだ」と訴えた。

安全対策を評価＝日商会頭が柏崎刈羽原発視察

　

　 東京電力柏崎刈羽原発で事故を想定した訓練を視察する日本商工会議所の三村明夫会頭ら＝１４日午後、新潟県柏崎市

　 　日本商工会議所の三村明夫会頭は１４日、原子力規制委員会の新規制基準に基づく適合性審査を受けている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。終了後記者団の取材に対し三村会頭は「ソフト、ハード両面で安全対策を徹底してやっている。感銘を受けた」と評価した。
　　三村会頭は柏崎刈羽原発について「首都圏の産業界と住民にとって非常に大きな意味を持つ発電所だ」と指摘。「安全を確認した原発はぜひとも再稼働してほしい」と強調した。
　　視察には、原発を抱える福井県敦賀市、鹿児島県薩摩川内市の商工会議所の会頭らも同行。東電の広瀬直己社長らの案内で、事故を想定した訓練やフィルター付きベント設備を見て回った。

熱帯びるドーナツ販売＝攻めるコンビニ、専門店も対抗

　

　 コンビニエンスストア大手のドーナツ販売競争が熱を帯びている。写真はセブン－イレブン・ジャパン千代田二番町店＝１４日、東京都千代田区

　 　コンビニエンスストア大手によるドーナツ販売競争が熱を帯びている。昨秋からレジ横に専用ケースを置いて販売するセブン－イレブン・ジャパンに続き、ローソンは今夏にも全国約８０００店でドーナツを販売する方針。一方、既存の専門店は、店で作った豊富な商品で対抗する。
　

　

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　　コンビニ各社は、いれたてコーヒーと一緒に買ってもらえる商品としてドーナツに注目。セブン－イレブンでは「東京全体では１店舗当たり１日平均約１２０個が売れている」（広報担当）といい、夏には国内のほぼ全店舗（約１万７０００店）に販売店を広げる。
　　ローソンは既に約６００店に専用ケースを導入し、１個１００円で販売している。売れ行きが良いことから全国に拡大する。ファミリーマートは今月から、パン売り場にドーナツコーナーを設けた。
　　一方、専門店「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは「コンビニに対抗して何かを変えることは考えていない」（和田哲也ミスタードーナツ事業本部長）と表向き静観の構えだ。しかし、同社は６月にも、一度に作るドーナツの数を減らし、揚げてから提供するまでの時間を短くする計画。品ぞろえと品質をアピールし、コンビニ勢の攻勢を受けて立つ。

ＥＶベンチャー、宅配に照準＝「小回り」で市場開拓

　

　 テラモーターズの徳重徹社長＝東京都渋谷区

　 　日本発の電気自動車（ＥＶ）ベンチャーが、高齢化や働く女性の増加で高まる宅配需要を取り込もうとしている。大手自動車メーカーの手の届きにくい領域に、ベンチャーならではの「小回り」を利かせ、日本のＥＶ市場を切り開く戦略だ。
　　テラモーターズ（東京）は昨夏、宅配用の電動バイク「ＢＩＺＭＯII（ビズモツー）」を発売。大容量のバッテリーを搭載し、１回の充電での走行可能距離を１５０キロと一般的な電動スクーターの約３倍にした。１００ボルトの家庭用電源で充電可能で、夜間に充電すれば走行距離を心配せずに１日走ることができる。法人向けに底堅い需要があり、年間１０００台の販売を目指している。
　　電動バイクは静粛性が高いため、夜間や早朝の宅配にも使える。ベンチャーの聖地の米シリコンバレーで起業を学んだ徳重徹社長（４５）は「これから日本の社会が高齢化する中、コンビニから宅配への流れが加速する」と強調する。
　

日本エレクトライクの電気三輪自動車と松波登社長＝川崎市

　 　日本エレクトライク（川崎市）は、主に１９５０年代に人気を集めた小型の三輪自動車を宅配用に電動で復活させた。インドの大手バジャジ・オートが製造した車体に電気モーターとバッテリーを組み込んで改良した「エレクトライク」の量産を今年２月に富山工場で開始。後部の荷台には最大１５０キロの荷物を積むことができる。
　　三輪は、曲がる際に車体が外側に傾き、倒れやすいという欠点があったが、左右の後輪を別々に制御することで問題を解決した。ラリードライバーの経験を持つ松波登社長（６６）は「三輪は車体が軽く、小回りも利く。ＥＶに合う宅配用の三輪をまず普及させるべきだ」と話している。

川重の新型車両、運行開始へ＝米ワシントン地下鉄

　

　 米ワシントン首都圏交通局の地下鉄で運行が始まる川崎重工業製新型車両「７０００系」の車内＝１３日、バージニア州アーリントン

　 　【ワシントン時事】米ワシントン首都圏交通局は１３日、川崎重工業製の新型地下鉄車両「７０００系」をワシントン近郊のバージニア州で公開した。１４日からワシントンと同州などを結ぶ「ブルーライン」路線で運行を始める。
　

　

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　 　７０００系は首都圏交通局初のステンレス製の車体で、車内には映像や路線図を表示する情報モニターを搭載した。１３日の公開式典でバージニア州のマコーリフ知事は、地下鉄の利便性が高まれば「州の成長につながる」と語り、新車両に期待を示した。