産経前支局長の出国禁止解除＝８カ月ぶり、きょう帰国―韓国

　

　

　　【ソウル時事】韓国法務省は１４日、朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の出国禁止措置を同日付で解除した。産経新聞と検察当局が明らかにした。出国禁止措置は昨年８月７日から約８カ月続いていた。加藤氏は１４日午後に帰国する。

　　出国禁止措置は延長が繰り返され、今月１５日に期限を迎える予定だった。検察当局が法務省に出国禁止解除を求めた。

　　検察当局は「公判で、検察が提出した証拠資料の調査や、争点整理が終わった」と説明。客船「セウォル号」事故当日に朴大統領が元側近と会っていたとの、加藤氏がコラムで伝えたうわさが虚偽だったと裁判所が判断し、加藤氏もこれを受け入れたと指摘した。

　　また、加藤氏がこれまでの公判に欠かさず出席し、今後も必ず出席すると誓約している点を考慮。母親が病気なことや、家族と離れて暮らしている点にも、人道的見地から配慮したと強調。「出国禁止の必要性がある程度解消された」との見解を明らかにした。

ロ朝関係「高いレベルに」＝金第１書記の訪問示唆―盧副首相

　

　

　　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、北朝鮮政府代表団を率いてロシアを訪問した盧斗哲副首相は１４日、モスクワでの「ロ朝友好の年」開幕行事であいさつし「両国は今年、政治・経済・文化分野などの２国間関係を高いレベルに上げる課題を実現しつつある」と強調した。

　　ロシアは、５月９日の対ドイツ戦勝記念行事に金正恩第１書記を招待しており、参加に注目が集まっている。「高いレベルの政治関係」に触れた盧副首相の発言は、金第１書記の訪ロの可能性を示唆したものと言えそうだ。

　　開幕行事には、トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表も出席。４月２７日に平壌でロ朝政府間委員会が開催されると明らかにした上で、交通インフラ近代化、火力発電所改修、旅客機納入、エネルギー・電力供給、シベリア鉄道連結など共同事業実現に期待を示した。

日本の「国家イメージ」、どうして中国よりも「遥かに優れる」の？＝中国メディア

　

　中国メディアの四月網は１０日、日本は世界的に良好な国際イメージを構築しているとし、なぜ日本のイメージは中国よりはるかに優れているのだろうかと疑問を投げかける記事を掲載した。
　
　　記事は、シドニーに本部を置く経済・平和研究所が２０１４年に発表した「世界平和度指数」において、日本は８位、韓国は５２位、中国が１０８位になったことを紹介。
　
　　続けて、世界平和度指数だけでなく、さまざまな調査機関が実施している国家イメージの調査において「日本はいずれの調査においても（イメージが良い）上位を占めている」と伝え、「中国人は過去の歴史のせいで日本を見る目が曇っているのだろうか」と論じた。
　
　　さらに世界平和度指数が紛争の有無や犯罪、テロの危険性、政治の安定性などを定量化して指数化したものだと紹介し、日本の同指数が常に世界上位である理由について、経済・平和研究所が「政治的に安定し、暴力犯罪や暴動、殺人率などが低いこと」が挙げられたと紹介。さらに、人権の尊重や銃の所持禁止、国内総生産に占める軍事費の割合が少ないことが評価されたと報じた。
　
　　一方で記事は、中国の世界平和度指数が日本に劣っている理由は「中国国内の要素が理由」と伝え、人権や政治の安定性、暴力犯罪の程度、テロの危険性、暴動のリスクなどにおいて「すべての項目で日本を下回った」と紹介。
　
　　続けて、客観的に見て世界平和度指数のデータは科学的で信頼できるとし、「日本の誠実な社会、小さい貧富の差、高い教育水準のほか、環境保護や科学技術はいずれも中国を上回り、国民の関係も中国より調和がとれている」と指摘、「だからこそ日本の平和度指数も高いのだろう」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｔｕｐｕｎｇａｔｏ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　
　
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村山・河野談話の継承を＝「歴史認識の基本原則」―中国首相

　

　

　　【北京時事】中国の李克強首相は１４日、北京訪問中の日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と人民大会堂で会談した。李首相は「植民地支配と侵略」や「痛切な反省と心からのおわび」を明記した１９９５年の「村山談話」と、河野氏が９３年の官房長官時代に出した慰安婦問題をめぐる「河野談話」に関し、「日本政府が歴史を正しく認識する基本的な原則精神となった」と指摘。安倍晋三首相の戦後７０年談話を念頭に、両談話の継承を求める姿勢を示した。

　　中国の経済政策を統括する李氏が、日本の経済界訪中団と単独で会談するのは就任後初めて。会談には訪中団の一員として、沖縄県の翁長雄志知事も同席した。

「真相」めぐり深まる亀裂＝特別調査委いまだ活動できず―１６日客船沈没１年・韓国

　

　

　　【ソウル時事】韓国・珍島沖で客船「セウォル号」が沈没し、３０４人が犠牲になった事故から１６日で１年。遺族らは真相究明と責任追及の声を上げ続けているが、真相究明に当たる特別調査委員会はいまだに具体的活動に着手できていない。事故は時間がたつにつれ政争の具として扱われ、社会の亀裂は深まるばかりだ。

　　事故後、真っ先に逃げ出した船長や、船会社の「清海鎮海運」、救出失敗の責任を問われた海洋警察官らは司法の裁きを受けた。しかし、事故対応で大統領府や政府の指揮系統が機能していたのかなど、はっきりしていない部分も多い。

　　遺族らでつくる「４・１６家族協議会」の愈敬根執行委員長（４５）は１４日、「裁判は、原因を一部の個人に転嫁する目的があったのではないか。沈没した原因も大事だが、なぜ救えなかったか、救助システムなど根本的な問題を明らかにする方が重要だ」と強調した。

　　しかし、昨年末に設置された特別調査委は、与野党や遺族らが推薦する１７人の委員は決まったものの、実際に調査を担う事務局の陣容をめぐって委員と政府が対立。政府が３月２７日に発表した施行令案では、事務局の規模が委員らの要望より小さい一方、官僚の比率が高かったためだ。

　　特別調査委は、政府が自らへの責任追及につながる活動に歯止めをかけ、調査を骨抜きにしようとしていると問題視し、２日、施行令撤回を求める決議を採択。ソウル中心部の光化門広場では同日、４８人の遺族が頭を丸めて抗議した。

　　李錫兌委員長は「国民が疑惑を抱く部分は聖域なく調査する」と述べ、事故当日の朴槿恵大統領の動静も調査対象とする可能性を排除しなかった。一方で、具体的に何を調査するのかはあいまいで、裁判記録などを分析するだけで多くの時間が費やされるとみられている。また、与党推薦委員ら４人は撤回決議に反対しており、本格的な調査活動に入れば、内紛が生じる可能性もある。