中国経済が減速、世銀が東アジアの経済成長率を下方修正―台湾紙

　

　世界銀行は１３日、中国経済の減速が影響し、東アジア地域の今年の経済成長率は６．７％になると下方修正した。台湾紙・自由時報が伝えた。
　原油価格の下落がアジアの富裕国の経済成長を後押ししたが、中国経済の減速により、全体的な経済成長は従来の予想を下回ることとなった。東アジアと太平洋地域の今年と来年の経済成長率は６．７％となり、昨年の６．９％を下回るとの予想が示された。
　世界銀行は、今年の中国経済成長率は７．１％に下がり、来年は７．０％まで落ち込むと予想している。それぞれ、従来の７．２％と７．１％から引き下げられた。いずれも昨年の７．４％を下回っている。今後は７％台を切ることも予想されている。
　中国を除いた東アジア地域の経済成長率は５．１％となり、昨年の４．６％から０．５ポイント上昇した。世界銀行は、円とユーロの衰退がアジア地域の輸出成長にもたらす影響はまだ続くとの見方を示している。ドル高や米金利上昇を受けた借り入れコストの上昇や資本の流出などのマイナス効果がアジア経済に影響をもたらす最大のリスクだと指摘された。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

[注目トピックス 市況・概況]欧州為替：「浜田内閣官房参与発言で円安推移 120.12円」

　

　*20:54JST 欧州為替：「浜田内閣官房参与発言で円安推移　120.12円」
　14日のロンドン外国為替市場のドル・円は、浜田内閣官房参与の発言で、119円55銭から120円12銭まで上昇した。
　
　
　ユーロ・ドルは、ギリシャ債務問題への警戒感から1.0538ドルまで下落後、米国10年債利回りの低下を受けて1.0581ドルまで反発した。
　ユーロ・円は、126円25銭から126円96銭まで上昇した。
　
　
　ポンド・ドルは、英国の3月の消費者物価指数が前年比0％だったことで1.4604ドルまで下落後、1.4672ドルまで上昇した。
　ドル・スイスフランは、0.9766フランから0.9787フランまで上昇した。
　
　
　[経済指標]
　・英・3月消費者物価指数：前月比+0.2％、前年比0.0％(前年比予想：0.0％、2月：0.0％)
　・英・3月コア生産者物価指数(産出)：前年比+0.1％(前年比予想：+0.1％、2月：+0.3％)
　・ユーロ圏・2月鉱工業生産：前月比+1.1％（前月比予想：+0.4％、1月：-0.3％）
　
　
　[要人発言]
　・浜田内閣官房参与
　「1ドル＝105円は購買力平価であり、スポットレートの水準ではない」
　「1ドル＝120円は許容できるが、125-130円は購買力平価から乖離し過ぎている」
　
　・カメノス・ギリシャ国防相
　「ギリシャ政府は新たな緊縮覚書に署名しない」
　
　・クノット・オランダ中銀総裁
　「ギリシャはユーロ圏のリスク、波及の可能性ある」
　
　
　《MY》

[注目トピックス 市況・概況]欧州為替：米国10年債利回り低下でドル全面安

　

　*18:48JST 欧州為替：米国10年債利回り低下でドル全面安
　ドル・円は、120円のニューヨークカットのオプション、米国10年債利回りの低下を受けて、119円55銭まで軟調推移。
　
　ユーロ・ドルは、米国10年債利回りの低下、予想を上回るユーロ圏2月の鉱工業生産を受けて、1.0565ドルまで堅調推移。
　ユーロ・円は、126円30-40銭で上げ渋る展開。
　
　ポンド・ドルは、英国3月の消費者物価指数が2ヶ月連続で前年比0％だったことで1.4604ドルまで下落後、中東筋の買い、米国10年債利回りの低下を受けて1.4640ドルまで反発。
　
　
　
　《MY》

[注目トピックス 日本株]MDV Research Memo（9）：配当は時期を見て実施の可能性を検討

　

　*16:48JST MDV Research Memo（9）：配当は時期を見て実施の可能性を検討
　
　■株主還元策
　
　メディカル・データ・ビジョン<3902>の配当政策は、成長期にあるため、無配当としている。将来、時期を見て、配当実施の可能性を検討する。現時点においては未定。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）
　
　
　《FA》

[注目トピックス 市況・概況]欧州為替：浜田内閣官房参与発言で120.12円まで上昇

　

　*20:31JST 欧州為替：浜田内閣官房参与発言で120.12円まで上昇
　ドル・円は、浜田内閣官房参与発言「105円は、購買力平価であり、スポットレートの水準ではない」「120円は許容できるが、125-130円は購買力平価から乖離し過ぎている」を受けて、120円12銭まで上昇した。
　
　【要人発言】
　・浜田内閣官房参与
　「105円は、購買力平価であり、スポットレートの水準ではない」
　「120円は許容できるが、125-130円は購買力平価から乖離し過ぎている」
　
　
　
　《MY》