首相、横田夫妻らに募金手渡し

　

　　安倍晋三首相は１４日午前、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父滋さん、母早紀江さんら被害者家族会メンバーと自民党本部で面会した。めぐみさん拉致事件を題材にした舞台劇が党本部で上演された際に集めた募金を手渡し「国民の思いをしっかりと北朝鮮に伝えながら、拉致問題の解決のため全力を尽くしたい」と述べた。

　　面会には家族会の飯塚繁雄代表、自民党の谷垣禎一幹事長、古屋圭司拉致問題対策本部長らも同席。首相は「全ての拉致被害者の方々が家族と抱き合い、帰国することができる日まで、われわれの使命は終わらない」と強調した。

首相「統一選勝って地方創生を」

　

　　安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で、安定した戦いを進め勝利した統一地方選の前半戦を受け、「後半戦も勝って、景気回復、地方創生の実現に取り組みたい」と意気込みを示した。後半戦は政令市以外の市や東京特別区の首長選と議員選などで２６日に投開票される（一部は翌日開票）。谷垣禎一幹事長は「後半戦もしっかり戦いたい」と引き締めを図った。

　　谷垣氏は、役員会で「統一選の結果を分析しながら、参院選の準備をする時期に来ている」と、参院選の候補者選考に着手する考えを表明。役員会後の記者会見では、比例代表候補に関し、党を支持する各種団体と協議を始めるとした。

警視庁の過失、二審も認定

　

　　警視庁の国際テロ捜査に関する文書がインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒の男女１７人が、東京都と国に計１億８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は１４日、一審東京地裁判決と同様、都に計９０２０万円の支払いを命じた。

　　高野伸裁判長は「警視庁の職員によってデータが持ち出されたと考えられ、警視庁には情報管理を怠った過失がある。原告に与えたプライバシー侵害や名誉毀損の程度は甚大だ」と指摘した。

　　原告側は「信教の自由を侵害」と情報収集の捜査自体が違法と主張したが、判決は「テロ防止のためやむを得なかった」と判断した。

技術職員 １０市で欠員…東京・多摩地区

　

　

• 土木技術で欠員の出た東大和市は、早くも４月から採用試験を始める（東大和市職員課の窓口で）

• 　　東日本大震災の復興事業や、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催決定で技術系人材の需要が高まり、多摩地区の自治体が土木や建築など技術職員の採用に苦戦している。

  　　読売新聞の取材では、多摩地区の２６市中１０市で技術職の欠員が出ていることが判明。各市の人事担当者は「優秀な人材が都や民間に流れ、欠員分の業務をカバーする職員の負担も増えている」と頭を悩ませている。

  受験辞退相次ぐ

  　

  　　立川市では２０１３年７月の採用試験で、土木技術の職員を１人も採用できなかった。試験が進むにつれて辞退者が増え、最終的に合格レベルに達する学生がいなかったという。辞退の理由は「都の内定が出た」、「国で大きな仕事がしたい」というものだったという。

  　　危機感を高めた同市は昨年、都の採用試験日程に合わせる形で職員を募集したが、かえって受験者が予想を下回り、「市への就職を希望している学生の少なさが浮き彫りになってしまった」（人事担当者）。

  　　同市はその後、一般事務と土木技術の若手職員が仕事の魅力を語るＰＲ動画を制作。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開するなどしてアピールを強めたが、今年度も土木技術で２人、電気技術で１人が欠員に。人事担当者は「一般事務を目指す学生にはある程度の宣伝効果があったが、技術職には浸透しなかったかもしれない」と振り返る。

  　　多摩ニュータウン開発時に大量採用した技術職が定年退職する時期を迎える多摩市は、即戦力確保のため、１３年度から土木施工管理技士１級などの有資格者には筆記試験を免除する制度を始めた。

  　　初年度こそ目新しさもあって多くの受験者が集まったが、２年目の昨年度は「ＰＲ効果が薄れたのか思ったほど集まらなかった」と人事担当者は肩を落とす。

  職員の負担増加も

  　

  　　町田市でも今年度、土木技術で９人の欠員が出ている。市職員課によると、ここ２、３年は技術職の受験者が減っており「欠員が出た部署では職員の業務量が増えている状況」という。建設部や都市づくり部の各課では、技術職の業務から一般事務職でもできる業務を除くなど、少しでも技術職の負担を軽減しようとの“やり繰り”をしているという。

  　　このため同市は今年３月、神奈川大学（横浜市）で行われた就職説明会に技術職の若手職員も派遣し、学生を前に担当している業務について語ってもらった。今後も工学系の学部をターゲットにした説明会などを検討しており、「少しでも受験者を増やして採用につなげたい」としている。

  　　こうした状況について、中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「高度経済成長期に民間企業の給与が上がり、自治体が新人職員を確保できなくなったのに近い現象」と分析。「自治体がバラバラに募集をかけることで学生に情報が行き届いていない可能性もある。欠員で困っている自治体が合同で試験日を設定し、地方にも募集をかけるなど広く人材を募る観点が必要では」と指摘する。（中居広起）

知事４選西川さん「突破力で臨む」

　

　◇原発との共生　明確に

• 当選から一夜明けての記者会見で４期目の抱負を述べる西川さん（県庁で）

• 　　知事選の投開票から一夜明けた１３日、大差で４選を果たした西川一誠さん（７０）は県庁で記者会見を開き、「自治体同士の競争の時代。スピードと突破力を持って臨む」と抱負を述べた。知事選で論戦が低調だった原子力利用の是非については「現状では、原子力ゼロは日本では成り立たない。安全を管理して活用することが大事」と述べ、原発と共生する姿勢を明確にした。（原典子）

  　　◇発信力

  　　西川さんの公務復帰は、選抜高校野球大会で優勝した敦賀気比ナインへの県栄誉賞贈呈式（７日）を除き約３週間ぶり。午前７時前に起床し、布団を干してから登庁したという。午前１０時に管理職約３００人を集めて当選を報告し、「皆さんの日頃の仕事の成果を県民に訴え、無事当選できました」と感謝の言葉を述べた。

  　　その後、県内各地に出向いて直接、県民と対話した１７日間の選挙を振り返り、「人口減、地方創生、東京一極集中などの課題に取り組む。この問題で日本のモデルとなれるよう先進的に取り組んでいただきたい」と協力を呼びかけた。

  　　また、高速道路などの高速交通体系の整備が進んだことから、観光地や産品のＰＲを強化するとし、「県民の先頭に立ち、福井の素晴らしい宝とブランドを国内外にしっかり売り込む決意だ」と話した。

  　　◇原子力

  　　続いての記者会見では、対立候補が前面に打ち出していた脱原発に言及し、「（原発には）リスクは色々あるけれど、いかに克服して、研究・活用するかという姿勢を基本に問題を解決しないと、日本のエネルギーの将来はない」と反論。

  　　その上で、再稼働に対する県の同意が注目される関西電力高浜原発３、４号機について、「県として判断せざるを得ないわけで、私自身も判断せざるを得ない立場。責任を持ってやるが、今は、判断の条件が十分整っていない」と説明。

  　　夏頃とされる国による電源構成に占める原子力発電の比率の決定と、県の同意手続きが「だいたい並行して進む」と述べ、その際に、国民に原子力の重要性を政府が説明するよう改めて求めた。

  　　◇新幹線

  　　経済界を中心に期待の声が高まり、与党が検討中の福井先行開業にも言及。西川さんは、北陸新幹線金沢―敦賀間の開業を当初予定の２０２５年度から、３年前倒しするよう県が要請を行い、実現したのは異例との認識を示した。

  　　そのうえで金沢―福井間の２０年度の先行開業について、「ぜひ、地元の国会議員に頑張っていただいて、できるだけ早くなるように期待したい。我々も一緒に後押しする」と述べた。