[注目トピックス 市況・概況]東証業種別ランキング：その他製品が上昇率トップ、任天堂のインパクト

　

　*16:45JST 東証業種別ランキング：その他製品が上昇率トップ、任天堂のインパクト
　
　本日13日は、その他製品が上昇率トップ。任天堂<7974>のインパクトが大きいほか、TASAKI<7968>などが堅調。鉱業は国際帝石<1605>、石油資源<1662>がけん引。証券は小幅ながら全般堅調。情報通信はソフトバンク<9984>、NTT<9432>、NTTドコモ<9437>がけん引。一方で、保険、電力ガス、陸運、水産農林、食料品が冴えない。
　
　業種名／現在値／前日比（％）
　
　1. その他製品 ／ 1,881.54 ／ 1.71
　2. 鉱業 ／ 406.90 ／ 1.50
　3. 証券業 ／ 488.46 ／ 1.14
　4. 情報・通信業 ／ 2,889.51 ／ 0.93
　5. ガラス・土石製品 ／ 1,052.32 ／ 0.89
　6. 精密機器 ／ 4,701.43 ／ 0.70
　7. 建設業 ／ 993.63 ／ 0.53
　8. 石油・石炭製品 ／ 986.93 ／ 0.52
　9. 卸売業 ／ 1,202.64 ／ 0.34
　10. その他金融業 ／ 654.64 ／ 0.28
　11. パルプ・紙 ／ 446.69 ／ 0.23
　12. 鉄鋼 ／ 676.59 ／ 0.18
　13. 空運業 ／ 288.15 ／ 0.12
　14. 金属製品 ／ 1,254.35 ／ 0.11
　15. 電気機器 ／ 2,202.07 ／ 0.07
　16. 機械 ／ 1,708.35 ／ 0.06
　17. 繊維業 ／ 684.07 ／ -0.01
　18. 小売業 ／ 1,142.50 ／ -0.04
　19. 海運業 ／ 453.46 ／ -0.11
　20. ゴム製品 ／ 3,738.38 ／ -0.21
　21. 非鉄金属 ／ 983.37 ／ -0.30
　22. 医薬品 ／ 2,701.90 ／ -0.31
　23. サービス業 ／ 1,795.86 ／ -0.33
　24. 銀行業 ／ 207.79 ／ -0.45
　25. 化学工業 ／ 1,562.53 ／ -0.47
　26. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,789.38 ／ -0.76
　27. 不動産業 ／ 1,831.36 ／ -0.83
　28. 輸送用機器 ／ 3,388.58 ／ -0.87
　29. 食料品 ／ 1,776.68 ／ -1.00
　30. 水産・農林業 ／ 341.56 ／ -1.01
　31. 陸運業 ／ 2,090.08 ／ -1.18
　32. 電力・ガス業 ／ 479.20 ／ -1.36
　33. 保険業 ／ 921.77 ／ -1.47
　
　
　《KO》

[注目トピックス 日本株]日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続落、ファナックや食料品株の一角が指数押し下げ

　

　*16:58JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続落、ファナックや食料品株の一角が指数押し下げ
　13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり95銘柄、値下がり118銘柄、変わらず12銘柄となった。
　
　日経平均は小幅続落。前週末10日の米国株式市場が上昇したことなどを受けて、日経平均株価は朝方に19975.66円（前週末比68.03円高）まで上昇する場面があった。ただ、ドル・円の円安進行が一服していたことに加え、直近の急ピッチの上昇による短期的な過熱警戒感などもあり、その後マイナスに転じた。一時19825.69円（同81.94円安）まで下落した後は押し目買いから下げ幅を縮小する展開となり、後場には改めてプラス圏に浮上する場面があった。
　
　大引けの日経平均は前週末比2.17円安の19905.46円となった。東証1部の売買高は17億247万株、売買代金は2兆1398億円だった。業種別では、保険業、電気・ガス業、陸運業が下落率上位だった。一方、その他製品、鉱業、証券が上昇率上位だった。
　
　値下がり寄与トップはファナック<6954>となった。買い先行でスタートしたがマイナスに転じ、1.0％安で本日の取引を終えた。3位のキッコマン<2801>が3.6％安、5位の日ハム<2282>が2.9％安となるなど、食料品株の一角で下げが目立ち、上位にランクインした。その他、ホンダ<7267>、エーザイ<4523>、信越化<4063>などが軟調だった。
　
　一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、2位はソフトバンク<9984>となり、2銘柄で約34円の押し上げ要因に。3位の日電硝子<5214>は、第1四半期の営業利益見通しを大幅に引き上げたことがポジティブ視され、ストップ高まで上昇。その他、アルプス<6770>、アドバンテス<6857>、オリンパス<7733>などが堅調だった。
　
　
　*15:00現在
　
　
　日経平均株価　　19905.46(-2.17)
　
　値上がり銘柄数　 95(寄与度+97.89)
　値下がり銘柄数　118(寄与度-100.06)
　変わらず銘柄数　 12
　
　○値上がり上位銘柄
　コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
　<9983> ファーストリテイ 50150 450 +17.67
　<9984> ソフトバンク 7353 142 +16.72
　<5214> 日電硝 665 100 +5.89
　<6770> アルプス 3175 85 +3.34
　<6857> アドテスト 1538 39 +3.06
　<7733> オリンパス 4460 70 +2.75
　<6767> ミツミ 984 66 +2.59
　<1721> コムシスHD 1605 60 +2.36
　<7269> スズキ 3725.5 58.5 +2.30
　<6301> コマツ 2530.5 46 +1.81
　<2914> JT 4089 45 +1.77
　<1963> 日揮 2425.5 40.5 +1.59
　<6506> 安川電 1804 37 +1.45
　<9766> コナミ 2308 37 +1.45
　<1925> 大和ハウス 2683.5 36.5 +1.43
　<6305> 日立建 2198 35 +1.37
　<8267> イオン 1556 33 +1.30
　<3086> Jフロント 2007 65 +1.28
　<8035> 東エレク 8254 32 +1.26
　<9735> セコム 8633 32 +1.26
　
　○値下がり上位銘柄
　コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
　<6954> ファナック 26970 -265 -10.40
　<7267> ホンダ 4065.5 -106 -8.32
　<2801> キッコーマン 4025 -150 -5.89
　<4523> エーザイ 8330 -101 -3.96
　<2282> 日本ハム 2856 -85 -3.34
　<4063> 信越化 7746 -82 -3.22
　<9433> KDDI 2839 -13.5 -3.18
　<7203> トヨタ 8248 -78 -3.06
　<8801> 三井不 3620 -71 -2.79
　<2802> 味の素 2720 -62 -2.43
　<6762> TDK 8560 -60 -2.36
　<6988> 日東電 7971 -56 -2.20
　<2269> 明治HD 15350 -530 -2.08
　<9064> ヤマトHD 2793.5 -46 -1.81
　<6326> クボタ 1938 -44 -1.73
　<9009> 京成 1491 -40 -1.57
　<9022> JR東海 21920 -400 -1.57
　<5332> TOTO 1687 -38 -1.49
　<8830> 住友不 4640 -38 -1.49
　<2002> 日清粉G 1493 -36 -1.41
　
　
　《FA》

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[注目トピックス 日本株]ソフトバンテク Research Memo（1）：売上高は2ケタ増収、3Q累計では過去最高を更新

　

　*16:44JST ソフトバンテク Research Memo（1）：売上高は2ケタ増収、3Q累計では過去最高を更新
　
　ソフトバンク・テクノロジー<4726>は、2015年1月30日に2015年3月期の第3四半期連結決算を発表した。売上高は前年同期比で2ケタの増収となり、第3四半期累計では過去最高を更新した。機器販売はソフトバンクグループ向けを中心に減少したものの、開発及び運用保守といったサービスが大きく伸びた。
　
　一方、営業利益、経常利益は2ケタの減少となった。子会社や本体の人員増強による人件費の増大と本社移転に伴うオフィス関連コストの増加といった固定費の拡大に加え、利益圧縮要因が発生したためである。その要因とは、1.企業買収に伴う減価償却費やのれん代の計上、2.システムインテグレーションとマイクロソフトソリューション事業で不採算案件の発生—である。
　
　また、不採算案件の発生に加え、新規事業のスタートの遅れも発生したため、同日、通期決算の利益予想を下方修正した。ただ、これら下方修正の要因は同社の屋台骨を揺るがすような事態ではない。不採算案件の発生は、案件数及び案件規模の拡大と、人員の急拡大の複合要因で、同社は既に組織体制を変更し、既存のプロジェクトのすべてをチェックし終えている。新規事業は立ち上がりが遅れたものの、今年の初めから本格的にスタートした。
　
　むしろ、同社が進める構造改革は着実に進展し、ビジネスモデルはより盤石になっている点に注目すべきであろう。実際、同社が重視する限界利益と、減価償却やのれん代の影響を除いた利益であるEBITDAは前年同期比で2ケタの増加を示した。
　
　構造改革の進展を示す注目点は以下の2点である。第1は、構造改革の中核である「機器販売からサービス提供へのビジネスモデルの転換」が順調に進んでいる点である。売上高の比重が利益率の低い機器販売から高い利益が期待できるサービス提供へと大きく移ってきている。特に同社が注力事業と位置付けるデータアナリティクス、セキュリティソリューション、マイクロソフトソリューションは、売上高が急激に伸びている。サービスの中でもより売上と利益増の両方が見込める独自開発商品（サービス）やオンリーワンサービスなどの導入も拡大している。また、人員拡充によって大型案件の受注も増加傾向にあり、顧客単価と限界利益が上昇した。
　
　第2は、ソフトバンクグループとのパートナー関係の強化である。…

[注目トピックス 日本株]ソフトバンテク Research Memo（4）：重視する限界利益、EBITDAは大幅に増加

　

　*16:52JST ソフトバンテク Research Memo（4）：重視する限界利益、EBITDAは大幅に増加
　
　■2015年3月期第3四半期決算
　
　(c)利益の分析（限界利益とEBITDA）
　損益計算書の数字だけを見れば、営業利益は第3四半期累計ベースで3期連続の前年同期割れとなった。しかし、ソフトバンク・テクノロジー<4726>の重視する限界利益とEBITDAを見れば、同社の進める構造改革は着実に進み、ビジネスモデルはより盤石になっていることが分かる。
　
　限界利益は、前年同期比36.4%増の7,575百万円となった。また、限界利益率は同4.8ポイント増の26.4%と上昇した。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は、同22.6%増の1,395百万円となった。
　
　その要因は、大きく2点挙げられる。第1に同社の構造改革の中核である「利益率の低い機器販売から利益率の高いサービス提供へのビジネスモデルの転換」が進んだことである。第3四半期末の受注残高は前年同期比0.6%増の66.0億円と微増にとどまっている。しかし、内訳では、機器販売が同74.7%減の3.3億円と大幅に減少したのに対し、開発が同50.8%増の16.7億円、運用保守が同11.5%増の45.9億円と、サービスが大幅に伸びている。
　
　また、サービスのなかでも、高い利益と売上がより見込める独自開発商品（サービス）や国内初の商品といったオンリーワンサービスなどを伸ばしている。サービスの具体的なラインアップに関しては、前回レポート（2014年12月12日）で詳述しているため、改めて説明することは避けるが、自社開発のクラウドサービスなど、発売直後から好調な販売を続ける例も見られている。特に子会社群が好調な業績を収めているのも独自技術によるサービスを展開しているためである。
　
　さらに、人員拡充が進んだこともサービス化を加速できた要因と言える。第3四半期末の連結ベースの従業員数は、2014年3月期末比33.3%増の832人となった。そのため、大型案件の受注拡大と、内製化の強化を進めることができ、売上高の増加と限界利益の増大を実現できた。特に大型案件の受注拡大は、マイクロソフトソリューション事業やシステムインテグレーション事業で顕著になっている。大型案件の獲得数は公表されていないが、顧客単価はシステムインテグレーション事業で2014年3月期比約22%増、マイクロソフトソリューション事業で約41%増となっており、この数字が大型案件の増加を裏付けている。…

[注目トピックス 日本株]ソフトバンテク Research Memo（5）：財務状況は良好で、実質無借金経営が継続

　

　*16:55JST ソフトバンテク Research Memo（5）：財務状況は良好で、実質無借金経営が継続
　
　■2015年3月期第3四半期決算
　
　（2）財務状況
　
　ソフトバンク・テクノロジー<4726>の財務状況は良好である。M&Aに伴い、長期借入金は増加し、約14億円となったものの、現金及び現金同等物は約56億円あり、実質無借金経営が続いている。
　
　自己資本比率は2014年3月期末比2.2ポイント減の47.0%となった。M&Aにより総資産が増加したのが主な要因である。
　
　キャッシュフローも安定している。営業キャッシュフローは前年同期比20億円増の21.8億円となり、投資余力も十分ある。
　
　（3）株主還元
　
　前期と同じ1株当たり20円の期末配当に変更はない。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光）
　
　
　《FA》