原発避難なお１２万人＝移住の動き広がる―土地取得、４年で急増

　

　

　　東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県では、事故から丸４年を迎える今も約１２万人が避難生活を送り、うち約４万７０００人は県外で暮らす。昨年以降、政府の避難指示が一部解除されたが、放射線への不安は拭えず帰還に向けた動きは鈍い。避難先で土地や家屋を購入し、新しい環境に活路を見いだそうとする人も増えている。

　　内閣府によると、１２万人のうち放射線量の高い避難指示区域からの避難者が７万９０００人。４万１０００人は自主的に避難する人たちだ。県外の避難先は４６都道府県にわたる。

　　県人口は震災以降、約９万人減少し、２００万人の大台を割り込んだ。県は危機感を強め、２０１２年から県外の自主避難者を対象に、県内の放射線量が低い市町村にある家賃無料の借り上げ住宅を提供し、帰還を促している。

　　しかし、復興関連事業に携わる作業員が県外から多数流入し、住宅供給は逼迫（ひっぱく）。避難者を支援するＮＰＯ法人は「物件不足で支援策は有効に機能していない」と指摘する。自主避難者は原則、東電からの賠償金を受け取れず、「生活再建の見通しが立てづらい」（県避難者支援課）状況にある。

　　こうした中、避難指示区域からの避難者が賠償金を活用し、移転先で永住する動きが加速している。政府は居住制限、帰還困難両区域の住民が新たに土地などを購入した際にかかる不動産取得税の軽減措置を導入。土地取得への適用件数は１１年度の３５件から１２年度は３５６件、１３年度８０４件と急増し、１４年度は半年間で５９３件に達した。

　　都道府県別の累計（１４年９月末時点）は福島が１４５１件で最多だが、茨城８８件、栃木６９件、宮城３６件、埼玉３３件と続き、実績は２９都道府県に広がる。家屋も１１年度２８件、１２年度３２３件、１３年度５９８件となり、住み慣れた地を離れる決断をした人が年々増えていることがうかがえる。

　　避難指示区域にある７町村の約１万６６００世帯を対象に、政府が１４年度に実施した意向調査では、「放射性物質による健康不安」「原発の汚染水対策の遅れ」などを理由に４８％が帰還しない意向を示した。福島大の鈴木浩名誉教授は「帰還を促す施策だけではなく、避難先で生活再建を支援する策の拡充も必要」と指摘している。