旧社保庁の免職適法＝「裁量権逸脱ない」―大阪地裁

　

　

　　２０１０年の日本年金機構の発足に伴い、民間の整理解雇に当たる分限免職処分とされた旧社会保険庁職員１５人が、処分取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「裁量権の逸脱はなく適法」と述べ、訴えを棄却した。

　　中垣内裁判長は、社保庁が厚生労働省などに職員の採用を要請し、分限免職は５２５人にとどまったと指摘。「分限免職の回避努力が不十分とは言えない」とした。