電源構成めぐり議論始まる。政府資料は原発に有利？

　

　

　　将来における国内の電源構成（エネルギーミックス）を議論する国の専門家会合が、今年1月末から始まった。昨年策定された「エネルギー基本計画」を踏まえたものだが、政府の資料は原発維持を強く意識した内容となっている。
　
　　エネルギー基本計画では原発について「可能な限り低減させる」とする一方で「重要なベースロード電源」と位置付ける。それを踏まえて政府がまとめた資料（※1）には、こんな記述があった。
　
　「低炭素の純国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定性に寄与する重要なベースロード電源」
　
　「運転コストが低廉」というが、別に廃炉や核のゴミの処理、事故リスク費用などのコストがかかることには触れていない。
　
　　しかも地震が頻発する日本で、ひとたび原発が過酷事故を起こせば、何万人もの人が長期間の避難生活を強いられる恐れが生じる。ところが、その点は「安全性の確保を大前提に」の一言で済ませている。
　
　◆「ドイツは電力輸入国」というミスリード
　
　　また、同資料の「各国における原子力の位置づけ」では、2022年の脱原発を目指すドイツについて「原発に大きく依存するフランスからも電力を輸入」とある。
　
　　これだけ読むと「ドイツは『脱原発』というけれども、結局は原発大国フランスに依存しているのか」と思ってしまう。
　
　　欧州は国境を越えて電力網で結ばれ、隣国どうしで電力を融通し合っている。近年、ドイツは電力の輸出が輸入を上回る状態が続いているのだ。「欧州送電系統運用者ネットワーク」（ENTSO‐E）の統計では、2011年は輸入が約50テラワットだったのに対して輸出は約56テラワットだった。
　
　　また、自然エネルギー財団のサイトに掲載されている「原発を停止してもドイツはフランスへの電力純輸出国」（※2）というレポートでは、ドイツからフランスへの電力輸出量は12年以降、3年連続で輸入を上回っている、と指摘。
　
　「フランスは電気暖房の過程が多く、冬はドイツから電気を買っている」（※3）という記事もある。ここでも政府資料と実態との間には、大きなかい離がありそうだ。
　
　　3・11後、原発稼働ゼロとなって火力発電への依存が増えたことは確かだ。温暖化対策が迫られている。
　
　　しかし日本は電力に占める太陽光や風力など、水力を除いた自然エネルギーの比率はたった2.2％（2013年）に過ぎない。…