ＷＴＯ、一層の農業自由化求める 対日貿易審査報告書

　

　

　　【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は９日、日本の経済や通商政策に関する審査報告書を発表、東日本大震災からの復興とデフレ脱却のため、より一層の貿易・投資自由化に向けた改革の実行を求めた。特に農業分野の自由化が必要だとしている。

　　報告書は前回、２０１３年２月の審査から１４年までを総括。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「三本の矢」の３本目の「規制緩和を中心とする成長戦略」の遂行には「時間がかかる」と分析している。