｢アメリカはハリボテの大国になりつつある｣

　

　1月27日、USTRが議会証言をする中で、傍聴席にいる男性は「TPPは仕事を減らす法律」と書かれた布を拡げてみせた（写真：ロイター/アフロ）。TPPを前進させるためには、オバマ大統領が議会と誠実に向き合うことが重要になっている

　パトリック・クローニン（Patrick M. Cronin）博士は、新アメリカ安全保障センター (CNAS) アジア太平洋安全保障プログラムの上級顧問兼専務理事を務めている。それ以前、クローニン博士は米国ナショナル・ディフェンス大学の国家戦略研究機関 (INSS) の専務理事を務め、そこでは中国軍事問題研究センターを同時に率いていた。

　同氏は、アジア太平洋地域における安全保障とアメリカ国防・外交・開発方針の両方について豊富な知識と経歴を持っている。また現在も、大きな影響力を持っている。

　そこで、米国の通商戦略からみた、日本との関係の行方について、環太平洋経済提携協定（TPP）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）などの懸案に焦点を当て、その見解を聞いた。前編はTPPについて、4月13日公開の後編では主にAIIBについて聞く。

　
　■グズグズしているのは日本ではない
　

　──米国議会は現在、TPPについて議論している。あなたは、議会に対し、「TPPは米国の安全保障にとって重要であり、TPPこそが地域において軍事面のみでの大国にすぎないというイメージを刷新する」と主張している。

　現在のアジア太平洋地域において、圧倒的に重要なことは貿易と経済だ。かつての米国は、この地域において唯一の経済大国、貿易大国だったが、今ではその地位は後退している。

　そこから巻き返すために、米国はTP

続きは東洋経済オンラインにて

個人株主は銘柄をバラしていくべき 食品や日用品業界が賢明

　

　

　　日経平均株価の上昇が続いている。こういうときこそ暴落への備えをするべきだという大前研一氏が、バブルがはじけた時に逃げ遅れないための心得を解説する。

　　＊　＊　＊
　　日本の株価が上がっている理由の一つは、多くの企業で株の配当金が「時価の3％」程度になっているため、機関投資家は金利が0.4％以下の銀行に預けたり、国債を買ったりするよりも、株を持っていたほうが高い運用益を得ることができるからだ。つまり、とりあえずは株を買ったほうがいいだろうということで、生命保険会社などの機関投資家や金融機関が資金を株にシフトしているのだ。

　　ただし、株価は必ずどこかで下がるし、「山高ければ谷深し」という株式相場の格言があるように、上げ幅が大きいほど下げ幅も大きくなる。それは日本が25年前のバブル崩壊、15年前のITバブル崩壊、さらにわずか7年前のリーマン・ショックで痛いほど経験してきたことである。

　　たとえば、バブルの時、日経平均株価は1989年12月29日の大納会の日、終値で3万8915円の史上最高を記録した。多くの経済アナリストは「1990年春あたりに4万円を突破する」と予測し、なかには「6万円台まで行く」とぶち上げる証券会社もあった。しかし、株価は1990年に入ると下がり、10月に暴落した。

　　誰もがバブルに酔って感覚を麻痺させていたわけで、これはITバブルの時もリーマン・ショックの時も全く同じである。その教訓を忘れることなく、冷静に相場の動きを読みながら資産運用すべきだと思うのだ。

　　では、株を持っている個人は、いつか必ずやってくる暴落にどう備えればよいのか？　これまでの株価上昇局面ではインデックス買い（日経平均株価やTOPIXといったマーケットの指数に連動するように保有銘柄を買い付けること）でもよかったが、今後は銘柄をバラしていかねばならない。インデックスだと日経平均株価が暴落したら、逃げられないからである。

　　株式投資の基本を忘れず、自分でPER（時価総額÷純利益）やEBIT（税引前当期純利益＋支払利息－受取利息）などの指標で判断して個別銘柄を選んでいれば、大やけどはしないはずだ。

　　もっとシリアスな国債暴落というシナリオに備えるなら、インフラ銘柄などもリスクが高い。より消費者に近い食品業界や日用品業界の強い会社を買っておいたほうが賢明だ。

　　そして、下落局面に備えて投資の「3分法」を頭に入れておくべきだろう。「やばいかな」と思ったら3分の1を売り、下がり始めたらさらに3分の1を売り、大きく下がってきたら最後の3分の1を売る手法だ。ここから先“アベノミクスバブル”がはじけた時に逃げ遅れないためには、嗅覚の鋭い外国人投資家の動きを注視しなければならない。

　※週刊ポスト2015年4月17日号

北京で日系企業が合同面接会 学生６５０人参加

　

　

　　【北京共同】中国の優秀な人材を確保しようと日系企業１６社が１１日、北京市内の大学で合同就職面接会を開いた。中国人の学生ら約６５０人が参加し、企業の担当者を相手に日本語で熱心に自己アピールした。

　　日系企業で組織する中国日本商会が主催。学生の参加者数は昨年１１月の前回より倍増し、日中関係が深刻に冷え込んだ２０１２年秋以降で最も多かった。

　　主催者側は、日本大使館などを通じて周知を強化したことや、最近の日本旅行ブームを背景に学生や親の日本への抵抗感が少なくなったことなどが増加理由と分析している。

　　各社はブースを構え、事業内容を説明、学生を面接した。

【キャラビズム】残念ながら、テロは日本の玄関に来ている！

　

　

　　アンドレ・キャラビ（AndreCalabuig）氏は、1927年フランス生まれの87歳。同国ペンクラブの会員だ。日本では『目からウロコのヨーロッパ』や『知らないと恥かく世界のマナー』（電子書籍）などの著書がある。日本在住40年以上の親日家だが、どうも最近、このニッポンで目に余る出来事が多い。マナー、お金、日本語、女性、子供……。そのキャラビ氏が、いまの日本人に向けて、箴言集で発する痛烈な「キャラビズム＝Calabuisme」。さて、あなたはどう受け止めるか？

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　L’ Internet est devenu un outil de propagande pour les terroristes!
　インターネットは、テロリストのプロパガンダの道具になりました！

　La diplomatie est une arme peut être aussi puissante que toute une armée!
　外交は、時によって軍より最高の武器となる！

　On pensait n’avoir rien avoir avec les terroriste,hélas, le terrorisme està la porte du Japon!
　テロは無関係と思っていたら、残念ながら、日本の玄関に来ている！

イスラム過激派テロ 人気高い博物館や美術館は危険と専門家

　

　

　　武装した男たちが銃を乱射し、日本人3人を含む外国人観光客など21人が殺害された3月のチュニジアの美術館におけるテロ事件。治安部隊に射殺された2人の男は隣国リビアのイスラム過激派組織で戦闘訓練を受けていたとされる。チュニジアのカイドセブシ大統領がイスラム過激派アンサール・シャリアの犯行との見方を示す一方、ISとの関連を指摘する声もある。

　『イスラム国の正体』（ベスト新書）著者で軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が多発する「テロの連鎖」を解説する。

　「ISなど過激派テロ組織は社会に不満を持つイスラムの若者を欧州各地でリクルートし、イラクやシリア、リビアで銃器を用いた戦闘訓練を行い、母国に帰国させる。彼らが友人や知人など賛同者を集めて独自に立案したテロを決行した後、テロ組織が仰々しい犯行声明を出し、それに感化された各地のシンパが、“俺もやってやる”と触発されてテロが続いていく」

　　観光客までが狙われたいま、次の標的となるのはどこか。危機管理に詳しい大泉光一・青森中央学院大学教授が警告する。

　「ISなどの最大の目的は、テロ行為で組織の存在感を知らしめること。彼らはそのために最適な場所を選ぶ。多くの外国人客が集う観光地で大規模なテロを起こせば、テロ発生国だけでなく、犠牲者の母国も含めて、世界中にインパクトを与えられる。今回のように人気の高い博物館、美術館などはとくに危険だ」

　　日本人の好む世界遺産もターゲットとなる。

　「エジプトのルクソールでは過去にテロが発生して日本人観光客が犠牲になった。ギザの大ピラミッドなどの世界遺産は警備が強化されたとはいえ、危険度は依然として高い。また、モロッコのマラケシュやカサブランカなども欧州の観光客が多く、格好の標的だ」（黒井氏）

　　チュニジアのテロ発生時には、警備担当の警察官が持ち場を離れ、カフェなどで過ごしたことがわかっている。当地の警備態勢を過信できない。

　※SAPIO2015年5月号