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親ロ派、捕虜兵士を処刑=人権団体「戦争犯罪」と非難―ウクライナ

 親ロ派、捕虜兵士を処刑=人権団体「戦争犯罪」と非難―ウクライナ

 

  【モスクワ時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは9日、停戦合意が発効したウクライナ東部で、親ロシア派が捕虜の政府軍兵士を銃殺刑にしたと発表した。捕虜の人道的取り扱いを定め、ロシアも批准したジュネーブ条約に違反し、アムネスティは「戦争犯罪」と非難した。

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タイ正月の出費増加率は過去5年で最低の見通し、旅行意欲が鈍化

 タイ正月の出費増加率は過去5年で最低の見通し、旅行意欲が鈍化

 タイ商工会議所大学(UTCC)が実施した調査では、今年のタイ旧正月(4月13日)を祝うソンクラン祭の期間中における国民の出費は前年をわずかに2・01%上回る1190億バーツにとどまるとの結果が出た。 この伸び率は過去5年で最低。 今回の調査では、「行楽に出かけるよりパーティーに金を使う」という人が増加傾向にあることが判明したが、同大学によれば、「安く済ませようとしたもの。景気の先行きが不透明なため財布の紐が固くなっていることがうかがえる」とのことだ。

【特撮】『デカレンジャー』10年の時を経てBlu-ray化、キャスト座談会も収録 [4/9]

【特撮】『デカレンジャー』10年の時を経てBlu-ray化、キャスト座談会も収録 [4/9]

2004年2月よりテレビ朝日系列にて放送された特撮TVドラマ『特捜戦隊デカレンジャー』が、
10年の時を経てBlu-ray化され、8月5日に発売されることが明らかになった。

「スーパー戦隊シリーズ」28作目となった『特捜戦隊デカレンジャー』は、シリーズ初となる
警察をモチーフにしたスーパー戦隊。時代設定を現代としながらも、人類がすでに宇宙に進出し、
宇宙人と日常的に交流を持つ"近未来的"社会という架空の世界を舞台にストーリーが
展開され、DVDの出荷本数では戦隊史上最高を記録。シリーズの中でも屈指の人気を誇っている。

10年の時を経てBlu-ray化される本作の映像特典には、デカレッド役のさいねい龍二、デカブルー役の
林剛史、デカグリーン役の伊藤陽佑、デカイエロー役の木下あゆ美、デカピンク役の菊地美香、
デカブレイク役の吉田友一ら6名による座談会"デカトーク・リターンズ"を新収録。作品に対する
熱い思いから、今だから話せるギリギリの暴露トークまで盛りだくさんの内容になっているという。

また、初回生産限定盤には、デカレンジャーのキャラクターデザインを担当した森木靖泰氏が
描き下ろした全巻収納BOX付。さらに24ページのスペシャルブックレットも同梱される。8月5日に
発売される『コンプリートBlu-ray』(19,800円/税別)に第1話~第16話、続く10月7日発売の
『コンプリートBlu‐ray2』に17話~32話、12月9日発売の『コンプリートBlu‐ray3』に33話~50話が
収録される。

http://news.mynavi.jp/news/2015/04/09/254/
http://news.mynavi.jp/news/2015/04/09/254/images/001l.jpg

https://youtu.be/OZTDLsicjnc

タイ運輸相が報告、「中国はタイからのフライトを禁止せず」

 タイ運輸相が報告、「中国はタイからのフライトを禁止せず」

 タイの民間航空局が国際民間航空機関(ICAO)から「重大な安全上の懸念」を指摘された問題で、プラチン運輸相は4月9日、「中国はタイからのフライトを禁止する予定がない」と明言した。 日本はタイからの増便などを禁止する措置を執っており(のちに措置を緩和)、当初の報道では中国も増便などを禁止する見通しとされていた。 だが、運輸相によれば、民間航空局の局長らが先に中国を訪問し、関係当局からタイからのフライトを禁止することなどは考えていないとの説明を受けたという。

モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず

モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず

【AFP=時事】欧州の貧困国、モルドバにとって10億ドル(1200億円)はかなりの大金だが、それが消えたとなればなおさら一大事だ。

モルドバの沿ドニエストル、ロシアとEUに独立承認を要求

 事態はモルドバ中央銀行が、国内の3つの金融機関による計10億ドル相当の融資を確認したことから明るみになった。10億ドルはモルドバの国内総生産(GDP)の15%に相当する。融資の受け手は特定できておらず、資金は消えたも同然となっている。

 謎の取引について、汚職行為を追及するモルドバの検察当局や米監査機関が調査を進めているが、欧州連合(EU)への加盟を目指す旧ソ連構成国のモルドバにとって厄介な問題であり、国内の金融システムを揺るがす恐れもある。

 この融資を行ったバンカ・デ・エコノミ(Banca de Economii)、バンカ・ソシアラ(Banca Sociala)、ウニバンク(Unibank)は、3行合わせて国内の全銀行資産の約3分の1を保有する。

 謎の取引は、2014年11月末に実施されたモルドバ議会選の直前の数日間に行われたとみられる。議会選では、親欧米派の複数の党が僅差で過半数を獲得し、親ロシア派の野党を抑えた。

 調査にあたっている議会委員会による報告では、消失した資金の一部はロシアの4つの金融機関に送金された可能性があるという。野党・モルドバ共和国社会党の党首、イゴール・ドドン(Igor Dodon)氏は、資金はさまざまな外国企業の口座に行き着き「そこで痕跡が消えてしまった」のではないかと憶測している。

■「影響は致命的」

 融資を行った3行の倒産と金融システム全体の崩壊を回避するため、モルドバ中銀は現在、3行を直接管理下に置いている。

 中銀は支援措置として3行へ94億レウ(モルドバ通貨、約636億円)の融資を行った。だが、3月27日の期限を過ぎても融資の返済は行われていない。モルドバ銀行連盟のドゥミトル・ウルス(Dumitru Ursu)会長はAFPに「資金は返されないと100%確信している。不足分は公的債務となるだろう」と述べ、中銀やモルドバの金融監視機関CNPFなどの怠慢を非難した。

 この問題をめぐっては、中銀副総裁とCNPF会長が解任されている。中銀とCNPFは問題の取り引きに対して措置を講じなかったが、専門家の多くは、裏には一部の資金を着服した有力政治家らの指示があったとみている。【翻訳編集】 AFPBB News

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