14年度の中古車登録は過去最低367万台、下取り車の減少などで

　

　

　　日本自動車販売協会連合会は4月10日、2014年度の中古車登録台数（軽自動車を除く）を発表した。前年度比6.9％減の367万2206台と1978年度の統計開始以来、最低となった。マイナスは2年連続。今年3月の中古車登録台数は前年同月比7.7％減の48万7248台で、消費増税前の駆け込み需要の反動で減少が目立った。
　　
　　消費増税後の新車販売の低迷を受けて下取り市場に出回る車が減ったことや、消費者が車を買い替えるまでの保有期間が伸びていることが影響しているとみられる。
　
　　車種別では小型・普通乗用車が前年比7.4％減の320万5169台、小型・普通貨物車が同3.9％減の37万7047台、バスが同0.4％減の１万2696台だった。（ZUU online 編集部）

日経平均株価が一時2万円越え、終値は1万9907.63円

　

　

　　日経平均株価が4月10日、2000年4月以来15年ぶりとなる2万円の大台に一時的に乗り、1万9907.63円で取引を終了している。前日の9日には、日経平均株価が一時1万9900円を超え2万円直下まで続伸したものの、惜しくも2万円に届かなかった。ようやく画期的な水準の回復にこぎつけた格好だ。
　
　　10日の午前の取引で、日経平均株価は続伸してスタート。取り引き開始直後の午前9時7分、同株価が前日比63円73銭高の2万0001円45銭と一時的に2万台を回復。国為替市場での円相場の安定や国内企業業績の改善期待などが背景にあるとみられる。
　
　　日経平均株価は今年3月下旬にも2万円を超える期待があったものの、高値警戒感もあり下落基調に転じていた。4月に入り再び上昇基調を回復。4月8日の終値は前日比149円27銭高の1万9789円81銭と、年初来高値を更新していた経緯がある。（ZUU online 編集部）

＜性的少数者＞理解へＤＶＤ作製…ネットでも公開 法務省

　

　法務省がトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）や同性愛など性的マイノリティー（少数者）をテーマとした人権啓発ＤＶＤを初めて作製した。根拠となる法律がないことなどから公的機関の対応が遅れがちな同性愛者についても扱い、職場や学校での研修などで役立ててもらう狙いだ。
　
　　ＤＶＤでは性的少数者の現状や求められる支援について、元ＮＨＫアナウンサーの草野満代さんをナビゲーターに、性的少数者の人権問題などに詳しい宝塚大学看護学部の日高庸晴教授が解説。実際のケースを基に、トランスジェンダーで悩む中学生や、ゲイであることを職場で隠している会社員を主人公にしたドラマもあり、入門編として中高生から大人まで広く活用できるよう作られている。
　
　　また、性的指向が定まりきらない当事者が見ることも想定。性的少数者についての説明の中で、ＬＧＢＴだけでなく「Ｑ（クエスチョニング）」という言葉も盛り込んだ。性的指向や性自認が揺れ動いたり定まっていなかったりする人を表す言葉で、監修した日高教授は「まだわからない、決めたくない人は必ずいるので伝えたいと思った」と話す。
　
　　同省では取り組むべき「主な人権課題」として、２００２年度から「性的指向」、０４年度から「性同一性障害者」を掲げ、各地でシンポジウムを開くなどしてきた。しかし、人権啓発ＤＶＤで性的少数者は扱ってこなかった。
　
　　近年、地方公共団体の人権担当職員が集まる研修で性的少数者の問題について「啓発ビデオがほしい」などの要望が寄せられることが増え、企画したという。
　
　　ＤＶＤは３月末までに各地の法務局や地方公共団体に計４２４０枚配布された。また動画投稿サイト「ユーチューブ」の「法務省チャンネル」でも見られる。
　
　　法務省人権擁護局の担当者は「教育や人権問題に関わる人はもちろん、一般の方々にも理解してもらうことが重要。ぜひ多くの方に見てほしい」としている。【藤沢美由紀】

観光庁、新たな『観光圏』に北海道「水のカムイ観光圏」など3地域を追加

　

　観光庁は10日、新たな観光圏整備実施計画認定地域として、「水のカムイ観光圏」(北海道)、「トキめき佐渡・にいがた観光圏」(新潟県)、「香川せとうちアート観光圏」(香川県)の3地域を追加認定した。
　
　同庁は、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成を推進するため、観光圏整備法に基づき、地域の幅広い資源を活用し地域の魅力を高めることで、国内外からの観光客が2泊3日以上の滞在交流型観光を行うことができる観光圏の形成を進めている。
　
　これまで「ニセコ観光圏」(北海道)や「海の京都観光圏」(京都府)など、10地域の観光圏整備実施計画が認定されており、今回の追加認定と合わせて計13地域が観光圏として認定された。
　
　認定を受けた観光圏に対しては、着地型ツアーの販売を可能とする旅行業法の特例、観光地域ブランド確立支援事業、農水省交付金の申請手続きを簡素化する農山漁村活性化法の特例などの支援を実施する。

JAL、業務企画職社員の経験者採用を決定

　

　JAL業務企画職

　2015年度入社のJAL業務企画職新入社員ら © Toshio Tajiri/Flight Liner=15年4月

　日本航空（JAL）はこのほど、2015年度入社の業務企画職（地上職事務系）社員の経験者採用を決定しました。入社時期は2015年10月1日以降で40名程度の採用を予定しています。

　　応募資格年齢は長期勤続によるキャリア形成を図るため35歳程度まで。学歴は2015年4月末時点で4年制大学または大学院を既に卒業・修了した者。学部学科の指定はなく、就業経験は問いません。

　　職務内容は営業企画、空港業務、運航管理、生産管理、マーケティング、IT企画、経理・財務、法務、施設企画、そのほか地上職における業務など。月給は経験、能力等を勘案して決定します。目安として、大卒新卒初任給の場合は22万円以上。

　　選考方法は書類選考、面接試験、筆記試験など。エントリー期限は5月11日です。