＜自転車シェアリング＞７２自治体導入も…利用広がらず

　

　自転車をカーシェアリングのように共同利用する「自転車シェアリング」を本格導入している自治体の９割で、１台当たりの利用が１日１回に満たないことが、国土交通省の調査で分かった。１台の平均利用回数は１日０．４回で、１台の自転車が２日に１回も使われていないことになる。導入が進んでいる欧州の都市に比べ、本格的なシェア（共有）が実現していない現状が浮き彫りになった。
　
　　自転車シェアリングは、自転車を置く拠点（ポート）を各地に作り、貸し出しや返却ができる仕組み。公共交通機関の補完や温室効果ガス削減などを目的に欧米で先行導入されている。
　
　　国交省によると、国内では２０１０年ごろから「コミュニティサイクル」「シェアサイクル」などの名で各地に広がり始めた。１３年には超党派の国会議員連盟が普及策を提言。東京都も２０年の五輪に向けて推進している。１４年１１月現在、全国７２市区町村が自治体直営や民間委託の方式で本格的に実施し、ほかに５１都市が導入を検討しているという。
　
　　しかし、国交省が７２市区町村の利用状況を調査した結果、回答した６４都市のうち、１台当たりの利用が１日１回を超えていたのは札幌、金沢、川越など８市だけだった。最高は岡山市の３・３回だが、パリ（６回）やニューヨーク（８回）などを大きく下回った。
　
　　採算については３５自治体が回答したが、１４年４〜９月の平均利用料金収入は支出の４６．５％にとどまり、自治体の予算で赤字補填（ほてん）をしているケースが多いという。
　
　　国交省はポートの場所が駅やバス停から遠く、使い勝手が悪いことなどが背景にあると指摘。担当者は「行政が赤字補填してでも導入すべきかは今後の検討課題。利用度を高めるため、現状を詳しく分析したい」としている。【大迫麻記子】
　
　　◇自転車シェアリングをしている自治体
　
　（昨年１１月現在、国土交通省調べ）
　
　＜北海道＞札幌市、江別市＜青森県＞青森市、弘前市、十和田市、八戸市＜秋田県＞能代市＜山形県＞山形市、酒田市＜新潟県＞新潟市、見附市＜宮城県＞仙台市、白石市＜福島県＞檜枝岐村＜群馬県＞高崎市、桐生市、板倉町＜栃木県＞宇都宮市＜茨城県＞水戸市、笠間市、東海村＜埼玉県＞さいたま市、川越市、伊奈町＜千葉県＞銚子市、佐倉市、鴨川市＜東京都＞江戸川区、世田谷区、小金井市＜神奈川県＞横浜市＜長野県＞軽井沢町＜山梨県＞山梨市＜富山県＞富山市、射水市、氷見市、砺波市＜石川県＞金沢市＜福井県＞坂井市、鯖江市＜静岡県＞三島市、伊豆の国市＜滋賀県＞彦根市、米原市、長浜市＜愛知県＞田原市、安城市＜岐阜県＞岐阜市＜三重県＞熊野市＜奈良県＞奈良市、明日香村＜京都府＞京都市、南丹市、八幡市、与謝野町＜兵庫県＞篠山市＜大阪府＞堺市＜和歌山県＞和歌山市、紀の川市、串本町＜岡山県＞岡山市＜広島県＞尾道市＜香川県＞高松市、観音寺市＜高知県＞四万十市＜愛媛県＞今治市＜福岡県＞北九州市、福津市＜大分県＞宇佐市、玖珠町＜熊本県＞水俣市＜宮崎県＞宮崎市

【国会】「ＵＦＯにスクランブルは？」猪木氏、防衛相にまじめに質問

産経新聞 4月2日 8時0分配信

　「ＵＦＯ（未確認飛行物体）にスクランブル（緊急発進）をかけたことがあるか」

　日本を元気にする会のアントニオ猪木最高顧問は１日の参院予算委員会で質問に立ち、中谷元・防衛相に真顔でこんな質問をした。

　猪木氏は１４歳のときに、移民先のブラジルで「地平線から光ったもの」を見たという体験談を語った。その上で「考え方を変えれば、何かが領空侵犯していることになる」と述べた。

　指名された中谷氏は、戸惑い気味の表情で「鳥など航空機以外の物体を発見することはあっても、地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例については承知をしていない」と答弁した。

　猪木氏はまた、野党の厳しい追及を受けるＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長に対し
「プロレスのヒール（悪役）は個性が強ければ強いほど興行が盛り上がる。会長が答弁に立つと民放番組の視聴率が上がるのか分からないが、世の中にヒールが少なくなってしまった。個性派が日本にとっては大事だ」と独特の“エール”を送った。
参考人として出席していた籾井氏は思わず苦笑いを浮かべた。

　経済政策「アベノミクス」などについて「この道しかない」と訴えている安倍晋三首相に対しては、自身の語録を持ち出し、「踏み出せばその一足が道となる。迷わず行けよ」と背中を押した。

http://www.sankei.com/images/news/150401/plt1504010048-p1.jpg

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000503-san-pol

【IT】スマホユーザを狙うワンクリック詐欺、「シャッター音を鳴らす」など新手口に要注意 – IPA [15/04/02]

スマホユーザーを狙うワンクリック詐欺、「シャッター音を鳴らす」など新しい手口に要注意
【Impress Watch】 （2015/4/2 12:46）

スマートフォンユーザーを狙ったワンクリック詐欺の新しい手口として、シャッター音を鳴らして写真が
撮られたように誤認させる手法が確認されているとして、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が1日、注意を
呼び掛けた。

ワンクリック詐欺とは、ウェブサイトで年齢認証などを求められてクリックすると、一方的に
「会員登録しました」といった画面を表示し、料金の支払いを要求するもの。

IPAの相談窓口に寄せられるスマートフォンのワンクリック請求に関する相談では、以前は「請求画面が
表示された」という内容だったが、2014年12月からは相談内容に変化が見られ、「請求画面の表示と同時に
写真を撮られてしまったようだ」という相談が寄せられるようになった。相談者の話によると、「請求画面が
表示された時にシャッター音が聞こえた」ため、写真が撮られてしまったのではないかと不安を覚えたという。

IPAでは、ブラウザーによるウェブサイト閲覧だけではスマートフォンのカメラ機能を制御したり、撮影した
写真をネットワーク経由で送信したりすることはできないが、利用者の操作をきっかけにブラウザー上で
音楽ファイルを再生させることは可能なため、請求画面を表示させる際にシャッター音の音楽データを
再生させ、利用者に自分の写真が撮影、送信されたと誤認させることを狙ったものだと考えられるとしている。

http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/695/908/ipa1.png
シャッター音を鳴らして利用者を誤認させる

ワンクリック詐欺では、請求画面上に「お客様情報」と称して、端末のOSバージョンやブラウザーの種類、
IPアドレスなどを表示し、「自分の情報が業者に伝わってしまった」と利用者に誤認させる手口が用いられる。
ユーザーを慌てさせ、メールや電話で業者に連絡させようとするもので、シャッター音を鳴らすのもこうした
手口の延長線上にあると考えられる。

また、シャッター音を鳴らす手口とは別に、登録完了画面が表示された後、電話を発信させようとする
ウェブサイトの存在も以前から確認されている。

この手口は、登録完了画面が出現した後に、登録に関する情報が記載されたポップアップメッセージが自動的に
現れるもので、メッセージの「OK」ボタンをタップすると電話発信を確認するポップアップが表示され、
「発信」ボタンを押すと実際に電話が発信されてしまう。

http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/695/908/ipa2.png
登録完了画面の出現から電話発信確認のポップアップ表示までの流れ

この手口の悪質なところは、電話発信をキャンセルしても登録完了画面に戻り、再び自動的に
ポップアップメッセージが現れるループ状態となることで、利用者に「発信を押さない限り、元のように
ブラウザーが使えない」と思い込ませることにある。

IPAでは、こうした手口への対処として、ブラウザーのタブの削除や閲覧履歴の消去を行うことを挙げている。
特に、電話を発信させようとする手口については、誤操作により電話発信をしてしまう可能性があるため、
ブラウザーの閲覧履歴を削除する方法を推奨している。

http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/695/908/ipa3.png
ブラウザーの閲覧履歴の削除方法

また、業者には絶対に連絡を取らないようしてほしいとして、もし業者に連絡をしてしまった場合や、契約の
成立に関して不安を感じる場合には、最寄りの消費生活センターに相談するよう呼び掛けている。

ソース: http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150402_695908.html

プレスリリース:
「 スマートフォンでのワンクリック請求の新しい手口にご用心 」
～　業者への電話、メールは絶対NG　～
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/04outline.html

【クリミア】少数民族のテレビ局が放送停止に [15/04/02]

クリミア 少数民族のテレビ局が放送停止に
【NHK】 2015/04/02 9:48

ロシアが併合したウクライナ南部のクリミアで、少数民族のクリミア・タタール系のテレビ局がロシア当局の
免許を取得することができず、放送の停止を余儀なくされ、ウクライナ側が非難しています。

ロシアが去年併合したウクライナ南部のクリミアで31日深夜、少数民族のクリミア・タタール系のテレビ局
「ATR」が放送を停止しました。

ATRによりますと、放送はこれまでウクライナ当局の免許で続けていましたが、ロシア当局の免許も取得する
ため、必要な書類を繰り返し提出したところ、期限内に取得することができず、放送の停止に
追い込まれたということです。

これに対し、ロシアの報道では、免許が取得できなかった理由は書類の不備だと伝えられています。

クリミアの中心都市シンフェロポリにあるATRの事務所の前には31日、放送停止に先立ち
クリミア・タタール系住民が集まり、放送の継続を求めていました。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、みずからのツイッターで「放送は停止に追い込めても、自由や真実を
求める住民の願いは潰せない」と述べ、ロシア当局の対応を非難しました。クリミア・タタール系住民は、
クリミアの人口のおよそ10%を占め、去年行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票を大多数が
ボイコットするなど、ロシアによる併合に反対する姿勢を示しています。

ソースに動画があります。

ソース: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035971000.html
画像: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/K10010035971_1504021007_1504021025_01_03.jpg

メールアドレスのみの確認でSSL証明書を発行している認証局における問題

　

　insiderman 曰く、

　SSL証明書を発行する場合、認証局はその依頼者がドメインの管理者であることを確認する必要があるが、この際にメールアドレスによる簡単な確認のみで証明書が発行されるケースが問題視されている（JVNVU#92002857）。

　指摘されているのは、ユーザーにメールアドレスを発行するようなサービスを運営するホストでの危険性。たとえば「BuyHTTP」という証明書発行サービスでは、adminやadministrator、webmaster、hostmaster、postmaster、root、ssladmin、info、is、it、mis、ssladministrator、sslwebmasterといったアカウント名＋@ドメイン名、というメールアドレスでの確認のみで証明書を購入できるという。こういったメールアドレスをユーザーが取得できてしまうと、第三者が勝手にそのドメインでのSSL証明書を入手できる可能性がある。