南ア大統領府がメディア担ぐ、エープリルフールにうその閣僚任命

　

　［ヨハネスブルク　１日　ロイター］ – 南アフリカの大統領府はエープリルフールの１日、道路・交通相など存在しないポストへの新たな閣僚起用を発表し、一部のメディアを担いだ。地元メディアのＥＷＮは当初、この発表を信じて報道。その後、「引っかかった」というヘッドラインで記事を更新した。

　ズマ大統領は通常、野党・民主同盟からの厳しい態度に直面しているが、この日はユーモアが受け入れられたようだ。

　地元テレビ局ニュース２４に対し、同党のムムシ・マイマネ議会党首は「面白いと思った」と語った。

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マネキンがアート作品で勢ぞろい、ＮＹで展覧会

　

　［ニューヨーク　１日　ロイター］ – マネキンをアート作品として展示する展覧会がニューヨークのミュージアム・オブ・アーツ・アンド・デザインで３１日に始まった。

　ニューヨークを拠点に活動するマネキンデザイナー、ラルフ・プッチ氏の初の作品展で、会場には様々な形や顔、表情を持つユニークなマネキン３０体が並べられている。

　プッチ氏は実家のマネキン修理ビジネスの手伝いで１９７６年にキャリアをスタート。これまで、ファッションデザイナー、ダイアン・フォン・ファステンバーグ氏やアナ・スイ氏などと仕事をしている。

　「Ralph Pucci: The Art of the Mannequin」と題したこの展覧会では、過去３０年にわたる同氏の代表作を観ることができ、８月３０日まで開かれる。

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寝具メーカー「東京西川」がJFAと契約…日本代表を睡眠からサポート

　

　

　ウズベキスタン戦で先発した日本代表メンバー　[写真]=兼子愼一郎

　　寝具メーカーの「東京西川」は、JFA（日本サッカー協会）とプロバイダー契約を締結したと発表した。
　
　　同社は今回の契約締結に際し、SAMURAI BLUE（日本代表）、なでしこジャパン（日本女子代表）、U－23日本代表、ほかすべてのカテゴリーの日本代表チームに対し、必要とされる敷き寝具やオーダーメイド枕、クッションなどの商品提供を通じて選手達のコンディショニングを眠りの面からサポートするとしている。
　
　　契約期間は2015年4月1日から2015年12月31日までの9カ月間。「東京西川」は三浦知良や長友佑都、ネイマールといったサッカー選手や、フィギュアスケートの羽生結弦らのサポートを行っている。
　
　

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ガザ地区の男性、バンクシー作品と知らず壊れたドア2万円で売却

　

　［ガザ　１日　ロイター］ – パレスチナ自治区ガザに住むある男性は、空爆で破壊された自宅のドアを売ったことを大きく後悔している。ドアには、かなりの価値がある世界的に有名なアーチスト、バンクシーの作品が描かれていたからだ。

　６人の子持ちでパレスチナ人のラベア・ダードゥナさんは、壊れたドアを７００シェケル（１７５ドル、２万０９２４円）で地元の芸術家に売った。その後、ドアには、イギリスの覆面アーティスト、バンクシーの絵が描かれていたことを知った。

　バンクシーは社会風刺的グラフィティアートを世界各地にゲリラ的に描くが、自身のプロフィールを明らかにしていない。作品は通常、５０万ドル以上の値段がつき、２０１３年にオークションに出された壁画は１１０万ドルで落札された。

　バンクシーは今年初めにガザで、複数の作品をスプレーで描いた。その中のひとつが、このドアに描かれた女神が自分の頭部を腕に抱えている作品。

　ロイターの取材に対してダードゥナさんは「作品の価値やバンクシーが誰かまったく知らなかった」と語り、「知っていたらこんなに安値で売らなかった」と嘆いた。

　だまし取られたと感じたダードゥナさんはドアを買った芸術家に連絡をとっているが返事がないという。

　一方、ドアを買ったのは地元のグラフィティ・アーチストで、バンスキーの絵を手に入れることが夢だったという。バンスキーの絵であることは伝えたが、そう印象付けることはできなかったようだ、と主張している。

　そのうえで、この作品を現時点で売るつもりはない、と語っている。

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米グーグル、独禁法違反で欧州当局が提訴準備＝報道

　

　［１日　ロイター］ – １日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、欧州の競争政策当局は、今後数週間以内に米グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)を独占禁止法違反で提訴する方向で準備を進めている。

　関係筋の話として報じた。

　ＷＳＪによると、欧州委員会は、グーグルに対する苦情の申し立てを行った企業に対して、提出した情報の一部公表を認めるよう求めた。

　独占禁止法に詳しい専門家らの話によると、欧州委員会のこうした動きは、正式な提訴が準備されていることを強く示唆するものだという。ロイターは現時点ではグーグルからのコメントを得られていない。

　独禁法違反をめぐる欧州当局によるグーグルの調査はすでに５年に及んでいるが、政治問題も絡み、調査はこれまで何度も中断されている。

　欧州議会は昨年１１月、グーグル「分割」決議案を賛成多数で可決。これに対して米国は、政治が介入すべきではないと反発している。

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