ワコム、「Cintiq 13HD touch」を発売

　

　ワコム、「Cintiq 13HD touch」を発売
　「Cintiq 13HD touch」
　
　株式会社ワコムは、プロクリエイター向けの液晶ペンタブレット「Cintiq 13HD touch」を3月13日に発売する。水平/垂直ともに178度の視野角が実現されたIPS液晶を実装し、フルHD表示に対応（1920×1080pixels）。ペン入力に加え、マルチタッチ機能が搭載されており、回転やズームなどの直感的なジェスチャー操作も行える。ワコムストア参考価格は13万8000円（税抜）。ワコムストアおよび一部家電量販店では事前販売予約の受付が開始されている。
　
　本製品は、液晶ペンタブレット「Cintiq」シリーズのラインナップではコンパクトなモデル。省スペースを実現しているが、同時に十分な描画エリアも確保されている。着脱式スタンドが標準で付属し、フラット使用のほか、作業スタイルに応じて22度/35度/50度での角度調整に対応。コンパクトな筐体であるため、膝の上などでも扱いやすいモデルとなっている。
　
　ディスプレイの仕様は、輝度が最大230cd/平方メートル、コントラスト比が700：1、応答速度が25msで、インターフェイスはHDCP対応のHDMI。製品には消しゴム付き筆圧ペンの「プロペン」が同梱されており、読取分解能が最高0.005mm/筆圧機能が2048レベル/傾き検出機能が±60レベルの性能を活かして多彩な表現を行える。
　
　本体に用意された「ExpressKey（ファンクションキー）」および「リングキー」は、ショートカット/修飾キー設定などのカスタマイズが可能。スタンドやプロペンのほかに、ペンケース（ペンリング3本/標準芯の替え芯9本/芯抜き）/ペンスタンド/専用接続の3分岐ケーブル/ACアダプタ/電源プラグ/クリーニングクロスなどが製品に付属する。突起部/スタンドを除く本体サイズは375（幅）×14（高さ）×248（奥行）mm、重量は本体約1.2kg/スタンド約0.4kgで、対応OSはWindows 8.1/8/7およびMac OS X v10.8以降。
　
　株式会社ワコム
　ワコムストア参考価格：13万8000円（税抜）
　問い合わせ：0120-056-814
　URL：http://tablet.wacom.co.jp/
　2015/03/03
　
　

ユニクロ、クラウド型経費精算サービスのコンカーを全面導入へ

　

　ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリング。全世界の出店数は2800店舗を超え、従業員数は約3万人にも達した。2015年1月に発表した直近の決算でも増収増益を達成。特に海外ユニクロ事業が好調で539億円の増収、売り上げ構成比率で35％へと拡大している。
　
　　同社は、グローバルオペレーションを強化するために経費管理基盤として、米コンカーのクラウド経費管理サービス「Concur Expense」を導入する。まずは2015年2月から国内で導入し、順次、中国、韓国、東南アジア、欧米各国へとグローバル展開をする予定だ。
　
　　導入の決め手となったポイントは、グローバルオペレーションで必須となるガバナンス統制、多言語多通貨対応、経費の可視化、モバイル対応など。また、急増する海外店への導入などを見据え、SaaS型クラウドサービスであることも評価された。

WordPressのCaptchaプラグインに脆弱性、保護メカニズムが回避される恐れ

　

　BestWebSoftが開発するWordPressのプラグイン「Captcha」と「Google Captcha（reCAPTCHA） by BestWebSoft」に保護メカニズムが回避されてしまう脆弱性が見つかった。情報処理推進機構やJPCERT コーディネーションセンターがセキュリティ情報を公開して、ユーザーに対応を呼び掛けている。
　
　　CaptchaプラグインやGoogle Captcha by BestWebSoftは、ブログのコメント欄のスパム対策として認証コードの入力を追加できるプラグイン。脆弱性はCaptcha V4.0.6およびそれ以前、Google Captcha（reCAPTCHA） by BestWebSoft V1.12およびそれ以前に存在し、ユーザーによって保護メカニズムを回避されてしまう可能性がある。
　
　　BestWebSoftは、Captchaでは2014年11月にリリースしたV4.0.7以降、Google Captcha（reCAPTCHA） by BestWebSoftでは2015年2月13日にリリースしたV4.0.9でそれぞれ脆弱性に対処したもようだ。
　
　　情報処理推進機構やJPCERT コーディネーションセンターがセキュリティ情報を公開して、ユーザーに最新版へのアップデートを呼び掛けている。

端末同士を接触させるだけで電話番号を移し替えできる技術、ドコモが開発

NTTドコモは2日、端末内のSIMの電話番号を、機器同士のタッチだけで、他のタブレットやIoT機器に切り替えるアプリソフトウェアを開発したことを発表した。SIMの抜き差しが不要で、番号を移し替えることができるという。

［利用イメージ］

　ドコモでは、SIMカードが入っていないスマートフォン・タブレットにかざし、Bluetoothにより認証を行うことで、SIMカードを抜き差ししなくてもネットワーク接続を可能とする小型認証デバイス「ポータブルSIM」を2014年6月に発表しているが、今回のアプリは、それと同じ機能をスマートフォンで実現したものだ。

　このアプリでは、電話番号をもつ親機と切り替え先となる子機との接続、電話番号などのSIM情報の送信が可能。クアルコムが新たに開発した、ポータブルSIMアプリと連携してSIMを制御するソフトウェアを利用している。このソフトウェアは、同社が2015年夏に提供する携帯機器・小型通信機器向けのチップセットに搭載される予定だ。

繁殖に貢献か、それとも闇取引の温床か？ 中国の「トラ牧場」

【AFP＝時事】羽をばたつかせるニワトリを口にくわえ、うなり声を上げるトラ──これは、中国に数多く存在するトラの繁殖施設での来園者による餌付けの様子だ。しかし、自然保護活動家たちは、これら「娯楽」施設が、ますますトラを絶滅に追い込んでいるとして警告を発している。

【関連写真】高層ビルを背にして寝そべるシベリアトラ

　中国東北部・黒竜江（Heilongjiang）省ハルビン（Harbin）にある東北虎林園 （Siberian Tiger Park）では、ニワトリのほか、ウシなどさまざまな動物を餌付け向けに用意しており、来園客はトラにエサとして与えることができる。

　ニワトリの骨をトラがかみ砕く音が響く中、来園者の一人は「なんてどう猛なの。あのトラは周りにほかのトラを寄せ付ようとしないわ」と話しながら、スマートフォンでこの光景を撮影していた。

　だが自然保護活動家たちは、中国各地に存在するこうした「トラ牧場」と呼ばれるトラの繁殖施設が、死んだ後のトラを解体し、さまざまな部位を売却することで巨額の利益を手にしており、結果的にトラの絶滅を助長していると主張する。

　国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature、IUCN）は、世界全体における野生のトラの個体数が、密猟や生息地の減少などから1世紀前の10万頭から現在は3000頭にまで激減しているとして、トラを絶滅危惧種と位置づけている。

　一方、繁殖施設の関係者たちは、飼育下にある動物を取引することで、野生のトラへの圧力を緩和できると説明する。しかし自然保護活動家らは、この動きがトラやその部位を買うことへのためらいを軽減してしまい、結果的に新たな需要を生む可能性があると指摘する。

　英ロンドン（London）の非政府組織（NGO）「環境捜査局（Environmental Investigation Agency、EIA）」のデビー・バンクス（Debbie Banks）氏はAFPの取材に対し、飼育トラの部位を販売することで「需要を刺激したり、密猟への圧力を持続させる」ことになると述べ、また「成体になるまでトラを飼育することは、野生のトラを密猟する以上のコストがかかる」と説明した。

　野生のトラが生息する13か国中、トラ牧場が存在しないインドとネパールでは生息数が上昇しているが、商業目的でのトラの繁殖が合法的に認められているラオス、ベトナム、タイ、中国では状況が改善していないとバンクス氏は説明した。

　他方、野生動物取引の監視団体「トラフィック（TRAFFIC）」のデータでは、2000年～2014年4月までの間に、少なくとも1590頭のトラが世界的に密猟されているとされ、これは1週間に2匹が殺されている計算になるという。

　中国各地に約200か所存在する繁殖施設で飼育されているトラの個体数は約6000匹。世界の野生のトラの個体数の約2倍に当たる数字だ。

■生死を問わず

　生きている間は、娯楽目的で利用される飼育下のトラ。死んだ後の骨や皮はどうなるのだろうか？　この問題をめぐっては、ベールに包まれ見えにくくなっている部分もあるようだ。

　中国では、トラの骨に滋養強壮の効果があると信じられており、伝統薬の成分として長い間珍重されてきた。1993年には、取引が禁止されたが、自然保護活動家たちは、この法律が順守されていないと指摘する。

　活動家らによると、施設で繁殖させた個体については、絶滅の危機に瀕した動物と法律上規定されるのか否かがあいまいで、またトラが死んだ際に申告するべき内容についてもほぼ決まりがないに等しい状況だという。

　中国でトラは財力の象徴だ。トラの毛皮でつくったカーペットはぜいたく品として高い人気があり、東北虎林園の売店でも、トラの骨が入っているとされる酒が一本約5000元（約9万5000円）で販売されている。

　昨年12月には、裕福な中国人実業家が、購入した3匹のトラを殺して食べた罪で禁錮13年の刑が言い渡された。

　国内メディアの報道によると、この事件に関与した犯罪グループは、計10匹のトラを殺したとされる。うち数頭は東南アジア諸国から生きたまま密輸されたという。1頭当たり20万～30万元（約380万円～570万円）でトラを売買し、1頭あたり10万元（約190万円）以上の利益を得ていたと報じられている。

■「虎骨酒」ではなく「骨強化酒」

　EIAによると中国の野生の個体数は約45匹ほどという。一方、1986年に開園した東北虎林園では、当時わずか8頭だったトラが、現在は1000頭以上飼育されているという。

　同園の代表者らは、飼育下にあるトラを利用した製品を取引することで、需要の矛先が野生のトラに向かうのを緩和し、また将来的には、飼育したトラの一部を野生に戻したいと繰り返し主張している。

　だが、死んだトラの部位を販売したり、製品に利用したりしているかどうかについてAFPが再三コメントを求めたにもかかわらず、同園からの返答は得られなかった。

　園内の売店では、「骨強化酒」との名前の酒が販売されている。販売員は、この製品にトラの骨の成分が入っていないことを訪れた外国人観光客に説明していたが、AFPが電話で問い合わせたところ、ある販売員は「取り締まりを避ける目的で、製品の名前を虎骨酒から骨強化酒に変えた」と説明した。【翻訳編集】 AFPBB News