【週間株式展望】材料難から上値を追う展開を想定しづらいか

　

　

　　23日の東京株式市場は、20日に開催されたユーロ圏財務相会合で現行のギリシャ支援策を4ヵ月延長することで合意したことでリスク警戒感が緩和し、大幅上昇となった。日経平均株価は、先週末比134円62銭高の1万8466円92銭で大引けとなった。
　
　　24日は、米上下院でのイエレンFRB議長の議会証言を控えていることもあり、慎重な投資家が目立っていたが、根強い相場の先高観から次第に買いが優勢となり、前日比136円56銭高の1万8603円48銭で取引を終えた。
　
　　25日は、前夜のイエレンFRB議長の議会証言がややハト派寄りで、米国の利上げ時期が予想より後ずれする可能性があるとの見方が広がった。これを受け、過剰流動性相場継続の期待感から前日のニューヨーク株式市場は上昇していたものの、目先の材料の出尽くし感や短期的な過熱感が再認識され小幅に下落し、前日比18円28銭安の1万8585円20銭で取引を終えた。
　　
　　26日は、根強い国内の景気や企業業績の改善期待から買われ、前日比200円59銭高の1万8785円79銭となった。
　
　　27日の東京株式市場は、短期的な過熱感や週末、かつ、月末に伴うポジション手仕舞いの動きから、利益確定の売りに押されたものの、前日比12円15銭高の1万8797円94円で取引を終えた。なお、日経平均株価は約15年ぶりの高値水準となっている。
　
　■今週の株式展望
　
　　今週の株式市場は、先週のイエレンFRB議長の議会証言がややハト派寄りと市場で解釈されているため、低金利の持続観測、かつ、米国経済については個人消費と生産が「底堅い」と評価し、現状の成長が続けば失業率はさらに下がる見通しとの発言から、堅調であると解釈されている。NYダウが連日で過去最高値を更新していることからも分かるように、米国株は強気と見て良く日本株もポジティブに考えて良いだろう。　
　　
　　また、ドル円相場との相関が弱くなってきていることもあり、ISM製造業景況指数やADP雇用統計等の結果で為替がやや円高方向に振れたとしても影響は軽微と考える。
　　
　　しかしながら、ギリシャ債務問題や議会証言などのビックイベントが終了し、国内の景気や企業業績への期待感と言った具体性の欠けるファクターだけでは上値を追う展開を想定しづらい。
　
　　今週注目される経済指標は、2日発表の米1月個人所得・個人支出、米2月ISM製造業景況指数、4日の米2月ADP雇用統計、そして、米2月雇用統計である。…