「戦闘参加の帰国者摘発」＝「イスラム国」問題―中国・新疆トップ

　

　

　　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区トップの張春賢共産党委員会書記は１０日、同自治区のイスラム教徒らが過激派組織「イスラム国」に加わっているとされる問題に関し、「最近摘発した一部は直接参加・参戦した後に帰って来た」と述べ、国外で戦闘に参加し帰国した者がいることを明らかにした。全国人民代表大会の同自治区分科会後、記者団の質問に答えた。

　　中国では同自治区のウイグル族らが密出国を図り摘発されるケースが相次いでいる。一部は東南アジアなどを経由しイスラム国に加わるのが目的とみられる。

　　中国から同組織への参加者は３００人とも伝えられ、当局はこれらの参加者が実戦経験を積み、帰国した後にテロ活動を活発化させることに警戒を強めている。