＜米国＞国土安保省の一部閉鎖回避 下院も予算可決

　

　【ワシントン西田進一郎】米オバマ政権の移民制度改革を巡る与野党対立で予算案が通らず、国土安全保障省が一部閉鎖の危機に追い込まれていた問題で、下院は３日の本会議で、会計年度末となる９月末までの予算案を賛成２５７、反対１６７の賛成多数で可決した。上院は既に可決しており、オバマ大統領が署名して成立し、一部閉鎖は回避される見通しになった。
　
　　米議会は上下両院の過半数を野党・共和党が占めている。共和党は大統領が移民制度改革を大統領権限で進めようとしていることに反発。同省予算に移民制度改革を阻止する条項を盛り込んで撤回を迫り、大統領や与党・民主党と対立していた。同省予算は元々２月２７日が期限だったが、予算を１週間だけ延長する決議案を可決。このため、３月６日が新たな期限となっていた。
　
　　共和党指導部は、テロの脅威が高まる中、国境警備などを担う同省を一部閉鎖に追い込めば、世論の批判の矛先が自党に向かうとみて方針を転換。民主党が求めていた移民制度改革に関する条項を含まない予算案の採決に応じた。ただ、共和党議員の約７割は反対票を投じており、党内対立が再び鮮明になりそうだ。