各地の隠れた名品発掘へ協議会 政府が企業と自治体仲介

　

　

　　政府は、各地の特産品の発掘や販路拡大に向け、コンビニ大手や広告代理店、インターネット関連会社など約２０社の民間企業と地方自治体をつなぐ企画会議「ふるさと名品開発促進協議会（仮称）」を３月中に始動させる。政府関係者が８日明らかにした。地方の「隠れた名品」のヒット商品化を目指す。地方と民間の仲介役を政府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局が担う異例の取り組みだ。

　　自治体が来年３月末までに作る地方創生の５カ年計画「地方版総合戦略」の後押しも狙う。