住宅密集地では感震ブレーカーを 震災の出火予防で政府要請

　

　

　　政府は８日、全国の木造住宅の密集地域で住宅を建てる際に、地震の揺れを検知して電気を自動的に遮断、火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置を、建て主側に要請することを決めた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が想定される地域を中心に普及を進め、震災後の出火原因の多くを占める「電気火災」を減らす狙いだ。

　　対象地域は、国土交通省が定める「地震時等に著しく危険な密集市街地」（１７都府県、計５７４５ヘクタール）とする方向で調整している。関係省庁の検討会が９日にまとめる報告に盛り込む。また地域内の既存の木造住宅についても、自治体などを通じて設置を呼び掛ける。