野党、法人所得番付復活へ法案 大企業情報公開目指す

　

　

　　民主党、維新の党、共産党など参院の野党６会派は２０日、廃止された法人所得の公示制度（法人所得番付）を大企業に限って復活させる法人税法改正案を、参院に共同提出した。安倍政権が進める法人税減税などが「大企業優遇」と指摘される中、情報公開を目指す。

　　法人所得の公示制度は「長者番付」として知られた高額納税者公示制度とともに、小泉政権下の２００６年に廃止された。取引先との関係などを考慮したとされる。

　　改正案は資本金が１００億円を超える国内法人に限定。名称や所得、法人税額などを公示するとした。