「事業計画をつくれ」と社長に言われたら

　

　中小企業の経理担当者は、「銀行から事業計画がほしいと言われたから適当につくっておいて」などと社長からムチャ振りをされることがあります。
　
　　「適当につくっておいてと言われて困ってしまいました。どうしたらいいですか？」と、経理担当者から（顧問税理士である）私に振られることもよくあります。
　
　●社長の意図を把握する
　
　　まずは、どこまで適当にするのか加減についての確認です。社長の言った「適当」が、「自分の考えにうまくあてはまった事業計画をつくってほしい」のか、「よく分からないから、銀行からお金を借りられるぐらいの計画を見繕っておいてほしい」という意味なのかを確認します。
　
　　多くのケースでは、後者の「銀行からお金を借りられるぐらいの計画」が求められています。
　
　　社長からすれば、銀行からお金を借りるという目的が達成できればよいので、その目的にかなう計画であれば、数字は多少自分の考えと違っても構わないようです。
　
　　頼られる経理となるためには、こうしたときに期待に応えないといけません。経理担当者が事業計画を作成するときには、現状がそのまま続いていくという予測をもとにする場合が多いです。
　
　　例えば直近半年分の実績PLを2倍して1年分に換算します。年換算をした数字は、今期の数字のベースとして、それ以降は会社の最近の成長ペースに合わせて、1年ごとに「今期の数字＋○％」を予測値とします。資金繰り表も予測PLをもとに作成します。
　
　　そして借入希望額と返済プランを資金繰りに織り込んで、返済計画に問題がないことを確認したうえで社長に手渡します。
　
　　社長はでき上がった事業計画の数字が＋○％となっていることを確認して、銀行に提出して融資担当者との面談に備えます。
　
　　そして融資が決まったら、社長はその事業計画を二度と見ることはないでしょう。銀行からお金を借りることができればよいので、目的を達成したら、その事業計画とはオサラバということです。
　
　　事業計画をつくった経理担当者としても、社長がそんな感じであれば、作成した事業計画のことなどしばらくすると忘れてしまうと思います。
　
　　社長が事業計画の中身にあまり興味がないようだったり、銀行への提出期限まで時間がないような場合には、私も同じような感じで作成します。
　
　●社長のアタマの中のイメージ
　
　　さて、私が事業計画を作成するときに、1つだけ注意しているポイントがあります。それは、「適当に」と言われても経理側の想像だけで進めないことです。…