東日本大震災後、不動産会社は被災者のために何をしたのか ～仮設住宅と借上げ住宅の問題点～

　

　

　発災後用意される応急仮設住宅とはどのようなものか

　

　東日本大震災発災から2015年で丸4年。この間、日本は豪雪、豪雨やそれによる土砂災害、竜巻など様々な自然災害に見舞われた。今後も東海、東南海、首都直下といくつもの地震発生の可能性が取り沙汰されている。国土の状況から鑑みて自然災害は避けられないものなのだ。だとしたら、気になるのは災害に遭って自宅が全壊した場合、どのような救済が受けられるのかという点。ここでは東日本大震災後にどのような経緯で仮設住宅が手配されたか、その過程で浮かび上がった問題点などを知り、今後の災害に向けて備えていこう。
　
　大規模災害が発生した場合、国は災害発生直後の避難所に続き、復旧期には災害救助法に基づいて住宅を失った被災者の住居を早急に確保することとなっている。これには公営住宅の利用のほか、大きく分けて応急建設住宅、応急借上げ住宅の2種類がある。前者は被災後に建てられるプレハブ住宅を意味し、東日本大震災まではこれが主流だった。だが、被災後に建設するため、通常3～4週間ほど、インフラ整備も含めるとそれ以上の時間が必要で、かつ1棟あたり600～700万円前後の建設費（平成25年1月時点。厚生労働省調べ）、撤去時の廃棄物処理などが必要になってくる。一方で被災地近くの立地が可能、同じ場所でまとまった戸数を確保できる、入居者への効率的な生活支援、情報提供が容易というメリットもあるのだが、東日本大震災の場合には被災者数が多く、また、場所によっては住宅建設に適する土地がないこともあり、比較的短期間に提供が可能な応急借上げ住宅が多用されることになった。
　
　「東日本大震災では、民間賃貸住宅を借上げる方式で対処した例が多いのですが、世の中一般としても既存の住宅を活用する方向に向かっているように、今後の災害では民間賃貸住宅を利用することが大きな選択肢になってきます。実際、内閣府でも自治体に向けて活用事例を紹介する冊子を作るなど借上げ住宅を仮設とする動きを後押ししています」（平成24年度、25年度に『大規模災害時における災害弱者等への安心・安全な住まい確保方策に関する調査研究会』の座長を務めた弁護士の佐藤貴美さん）。
　

　
　
　

　事前に災害協定は結ばれているものの、詳細は決まっておらず

　

　民間賃貸住宅を仮設住宅として利用するとなると、当然、そこには不動産会社が絡んでくる。そのため、都道府県と各地の宅地建物取引業協会（以下協会と略す）では平成10年の新潟県に始まり、順次協定を結び、災害時には地域の防災計画あるいは災害救助法に則って協会が情報を提供、無償で契約業務に協力することを約している。…