食料自給率目標４５％に下げ 農水省、基本計画に明記

　

　

　　農林水産省が、国内で消費される食料を国産でどの程度賄えているかを示す「食料自給率」の目標（カロリーベース）を、現行の５０％から４５％に引き下げる方針を固めたことが１２日分かった。今後１０年間の農業政策の基本とする「食料・農業・農村基本計画」に明記する。実現可能な目標に見直し、自給率の向上を追求する政策から収益力重視へと転換を図る。

　　国がカロリーベースの自給率目標を引き下げるのは初めて。同時に、有事に備えた食料安全保障がおろそかにならないよう、国内で潜在的にどれだけの食料が生産可能かを示す「食料自給力」を新たな政策指標として導入する。