[注目トピックス 日本株]神戸物産 Research Memo（10）：売上高3,000億、経常利益150億を目標に中期的成長を図る

　

　*17:38JST 神戸物産 Research Memo（10）：売上高3,000億、経常利益150億を目標に中期的成長を図る
　
　■中期計画
　
　神戸物産<3038>は中期計画として2017年10月期に連結売上高300,000百万円、経常利益15,000百万円を目標として打ち出した。売上高は前期実績に対して1.4倍、経常利益は2.9倍の水準に拡大することになる。主力の業務スーパー事業の成長に加えて、エコ再生エネルギー事業がけん引していくことになる。
　
　○業務スーパー事業
　業務スーパー事業では年間25～30店舗の出店を行い、既存店ベースの売上拡大も図りながら、2017年10月期には売上高で約220,000百万円、年平均7%程度の売上成長を見込んでいる。また、利益率に関しては自社グループ商品や輸入品の比率をあげていくことで、営業利益率5%程度に近づけていくことを目標としている（前期実績3.4%）。
　
　輸入品に関しては低価格品を輸入するのではなく、各国を代表する魅力的な商品を発掘し、積極的に仕入れていくこと、またイスラム教に対応したハラール対応商品を強化していくことで、同業他社との差別化戦略とする。特に、ハラール商品のアイテム数は現在100アイテム以上と業界トップの品揃えを誇っており、イスラム教在留外国人や観光客などの来客数も増加傾向にあると言う。ハラール商品に関しては、将来的に機内食やホテルなどBtoB取引でも条件が合えば広げていきたい意向だ。
　
　また、同社は国内の業務スーパー店舗数に関して1,000店舗を目標として掲げている。出店に関しては5万人商圏で1店舗を目安としているが、既存店の売上を伸ばし、収益を拡大していくことが、目標を達成していくための重要課題と認識しており、商品戦略だけでなく、売り場づくりや販促施策なども含めた既存店での売上拡大を今後も積極的に取り組んでいく方針だ。
　
　○エコ再生エネルギー事業
　今後3年間で最も大きい成長を見込んでいるのは、エコ再生エネルギー事業となる。前述したように太陽光発電事業で355MWの能力を整備していく計画となっているほか、地熱発電やバイオマス発電など再生エネルギー事業を立ち上げていく。また、地熱を利用した温浴施設や温水ハウス事業など周辺事業も展開していく予定となっている。
　
　太陽光発電事業に関しては、固定価格買取制度（FIT）による買取価格が、同社の案件では平均で36円/kWとなっている。…