【社会】自治体消滅、７７％が危機感 全国の首長アンケート

人口減少を食い止めるための国の取り組みとして、自治体首長が地方財源の拡充を最も強く要望していることが、
共同通信社が２８日までに実施した全国アンケートで分かった。自治体が「消滅しかねない」との危機感は７７％にも達し、
地方創生を掲げる安倍政権に一段の対応を迫っている。地域の施策は雇用確保を最重視しており「地方版総合戦略」に反映される見通し。
ただ政府が２０１５年度中の策定を要請していることには、人材不足を背景に戸惑いも広がっている。

　アンケートは全国の知事、市区町村長計１７８８人を対象に１～２月に実施、９９％に当たる１７７６の回答があった。

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150301/Kyodo_BR_MN2015022801001811.html