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NY円、120円前半 円買いドル売り先行

 NY円、120円前半 円買いドル売り先行

 

  【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比21銭円高ドル安の1ドル=120円32~42銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・0579~89ドル、127円34~44銭。

  米長期金利が低下したため、日米の金利差縮小を見込んだ円買いドル売りの動きが先行した。

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サンゴ損傷、9割は許可区域外 辺野古で防衛局

 サンゴ損傷、9割は許可区域外 辺野古で防衛局

 

  沖縄防衛局が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で投入した大型コンクリート製ブロックによる損傷を確認したサンゴ94群体のうち、9割超に当たる89群体が県の許可区域外だったことが10日、防衛省関係者への取材で分かった。

  防衛局が2月、ブロック設置場所を含む辺野古沿岸部の75地点で調査を実施。防衛局は9日開かれた有識者による「環境監視等委員会」の会合で、94群体のサンゴ損傷を報告したが、いずれも影響は軽微と主張した。委員側からは、ブロック設置の手法に「社会的影響が大きかった」などと批判や疑問が相次いだ。

ワクチン代に寄付されず=「エコキャップ」売却益―協会側が釈明会見・横浜

 ワクチン代に寄付されず=「エコキャップ」売却益―協会側が釈明会見・横浜

 

  ペットボトルのキャップをリサイクルし、利益を途上国のワクチン代として寄付する「エコキャップ運動」を展開しているNPO法人「エコキャップ推進協会」(本部横浜市)が2013年9月以降、寄付金を出していないことが10日、分かった。その後もキャップ回収を続け、替えたワクチンの本数を記載した「受領書」を発行していた。

  協会は2007年設立で、08年にNPO法人となった。これまで122億個以上を集め、売却益から一定額を、途上国にポリオなどのワクチンを送っている認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV、本部東京)に毎年寄付。13年の寄付金額は3500万円だった。

  しかし、同年9月以降は寄付がストップ。協会の事業報告書では売却益が9000万円あったが、使途などの説明がないとして、JCVが昨年末、文書で説明を求めていた。

  協会の矢部信司理事長は10日、横浜市内で記者会見し、「キャップの分別作業など障害者雇用創出の取り組みなどに金が必要で、説明が不十分だった」と陳謝。今後はワクチン支援を再開し、ホームページで詳しい使途を公表するとした。

<ハーグ条約>子の連れ去り 1年間で9人の子の返還命じる

 <ハーグ条約>子の連れ去り 1年間で9人の子の返還命じる

 ◇条約発効の14年4月から 東京、大阪の両家裁決定
 
  最高裁は10日、国境を越えて連れ去られた子の扱いを決めたハーグ条約に基づく審判で、日本で条約が発効した2014年4月からの1年間で、9人の子について東京、大阪の両家裁が返還を命じる決定を出したと明らかにした。
 
  最高裁によると3月末現在で、子の返還申し立ては東京家裁に12件、大阪家裁に4件の計16件あった。このうち11件で審判が終了し、9件で子の返還を命じた。3件が高裁に抗告したほか、5件で家裁の審判が続いている。
 
  条約は、片方の親が16歳未満の子を加盟国から別の加盟国に了解なしに連れ去った場合、原則として子を元の国に返還すると定めている。日本では子を連れ去られた親が両家裁に申し立て、家裁が要件を満たしたと認めた場合に返還命令を出す。【山本将克】

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  • <切り餅・切り込み>「佐藤食品工業」に再び特許権侵害認定

     <切り餅・切り込み>「佐藤食品工業」に再び特許権侵害認定

     ◇7億8000万円の支払い命じる 「越後製菓」が勝訴
     
      焼いた切り餅の形崩れを防ぐ「切り込み」の特許を巡り、餅類製造販売「越後製菓」(新潟県長岡市)が、同業の「佐藤食品工業」(新潟市)に約19億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(東海林保裁判長)は10日、特許権の侵害を認めて佐藤食品に約7億8000万円の支払いを命じた。
     
      問題となったのは、焼いても形が崩れないよう餅の側面に切り込みを入れた特許。越後製菓が2002年に特許を出願し、08年に登録された。佐藤食品は側面に加えて上下面に十字状の切り込みを入れた商品を販売した。佐藤食品は「02年の時点で側面に切り込みを入れた餅を販売していた」と主張したが、退けられた。
     
      この特許を巡っては、別の訴訟で佐藤食品の特許権侵害を認めた判決が12年に確定している。このため、越後製菓が対象商品や期間を拡大して訴えていた。佐藤食品は現在は側面に切り込みを入れた商品は販売していないといい「控訴するか否かを含めて対応を協議したい」としている。【山本将克】

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