＜両陛下＞安堵と安らかなお気持ちに…パラオ訪問終えて

　

　◇「両陛下は疲れている様子」と宮内庁長官
　
　　宮内庁の風岡典之長官は１０日の定例記者会見で、天皇、皇后両陛下が長年の希望だったパラオ共和国訪問を無事に終えられたことについて「（両陛下は）安堵（あんど）というか安らかなお気持ちでいらっしゃるのかなと拝見している」と述べた。日程が立て込んだため、両陛下は疲れている様子だという。
　
　　風岡長官は今回の訪問で首席随員を務め、９日朝には今年３月に厚生労働省の調査で推定６柱の遺骨が見つかった同国ペリリュー島の「イワマツ壕（ごう）」を視察した。両陛下はその報告を受け、厚労省や現地の人の協力で遺骨が発見できたことに感謝の気持ちを示したという。
　
　　両陛下は８日から１泊２日で同国を訪問した。【古関俊樹】

＜福岡市選管＞期日前投票でトラブル システム作動せず

　

　福岡市選挙管理委員会は１０日、福岡県知事選と県議選、市議選（１２日投開票）の期日前投票を受け付けるシステムが作動しなくなるトラブルが起きたと発表した。市選管は１０日午前８時５８分のトラブル発生から１０〜２０分後に紙で出力した選挙人名簿で受け付けを始めたが、その間に５区役所（出張所を含む）の有権者計２３人が投票せず帰宅したという。
　
　　市選管によると、期日前システムの共用サーバーに障害が起き、午前９時４０分に手動で予備サーバーに切り替え、復旧した。発生から約４０分間、紙の選挙人名簿で受け付けた有権者は７区役所（出張所を含む）で３３８人だった。共用サーバーの故障時に予備サーバーに自動で切り替わる仕組みが今回は作動しなかった。市情報システム課などが原因を調べている。【中山裕司】

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＜テレ朝＞谷垣氏「圧力」を否定 「公平中立な」番組要請

　

　自民党の谷垣禎一幹事長は１０日、昨年１１月のテレビ朝日の報道に対し「公平中立な」番組作りを党報道局長名で要請していたことについて「言論の自由があり、我々はできるだけ圧力と捉えられないよう相当注意して振る舞っているつもりだ」と述べた。谷垣氏は「個人として（報道機関に）抗議したことがあるが、言いたいことがある場合も抑制して言っている」と強調した。

田村淳、ワクチン寄付されず怒り キャップ集め参加者には謝罪

お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が10日、自身のツイッターを更新。ペットボトルのキャップを集めてリサイクルしているNPO法人『エコキャップ推進協会』が、2013年9月からキャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していなかったことに怒りをあらわにしている。

【動画】田村淳、山本圭壱との共演「難しい」　テレビオファーなしの現状明かす

　インターネット個人制作番組『淳の休日』などで、ポリオ撲滅運動として、ペットボトルのキャップを集める活動をし、代表も務める淳は「皆さんすでに御存知の事と思いますが…この度ペットボトルのキャップリサイクルを進めるNPO法人『エコキャップ推進協会』がキャップの売却益があるにもかかわらず、ポリオワクチン代に寄付していないという事実か判明しました」と改めて報告。

　「淳の休日において、皆さんに寄付して頂いたキャップがポリオ撲滅に使われていなかったと言う事です」と続けると「しっかりとした団体だと信じていたのですがガッカリです…今回、協力して頂いた皆さんの気持ちを踏みにじる形になってしまった事、ペットボトルのキャップを集める運動の代表としてお詫びいたします　申し訳ございませんでした」と活動参加者に向け謝罪した。

　『エコキャップ推進協会』からは、何もコメントがないという淳。「どんな理由があったにせよ、ポリオ撲滅の為に募ったキャップが全く別のものに使われていた事は許される行為ではありません」と怒りをあらわにし「年に1度キャップを届ける事を年間行事として、楽しみにしてくれてた方もいます。このキャップを集めるという運動をこのまま辞めたくないので、どんな形になるかまだわかりませんが、皆さんのキャップ集めどうか続けて頂いて、然るべき場所に届ける事は続けていきたいと考えてますのでご協力下さい」と呼びかけ。

　これまで『エコキャップ推進協会』に託した約31万個のペットボトルのキャップの行方については「きちんとコメントをして頂きたいと思います」と訴えると「このまま有耶無耶（うやむや）にさせてはいけない問題だと考えます」と主張。最後は、改めて「僕を信じてキャップを託してくれた皆さん…申し訳ありませんでした」と結んでいる。

＜イラク＞政府の対ＩＳ作戦 次目標は西部アンバル解放

　

　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）から北部ティクリートを奪還したイラク政府は、ＩＳが約８割を実効支配する西部アンバル県で攻勢をかける構えだ。ただ、アンバル県はイスラム教スンニ派が住民の大半を占め、シーア派中心の政府に反感を抱く部族が多い。政府はスンニ派を取り込んだ「地方治安部隊」を創設して、対ＩＳ戦に当たらせる計画だが、政府の思惑通りに運ぶかは不透明だ。
　
　　「我々は止まらない。アンバル解放が次なる戦いだ。ティクリートと同じように必ず勝利する」。イラクのアバディ首相は８日、中部ファルージャ郊外の政府軍基地で兵士らを激励した。ティクリート奪還後、同国第２の都市・北部モスル攻略に向かうとの見方もあったが、首相はアンバル県への攻撃を優先させる姿勢を示した。
　
　　アンバル県は首都バグダッドの西郊からヨルダン・シリアとの国境まで約１３万８５００平方キロ（本州の約６割に相当）に及ぶイラク最大の県で、ＩＳはユーフラテス川沿いに拠点を築いている。
　
　　アンバル県奪回に向けアバディ政権は、同県で多数派のスンニ派を取り込んだ新組織「地方治安部隊」を設立する方針で、今年２月には関連法の草案をまとめた。この新組織には「お手本」がある。２００３年のイラク戦争後、同県ではＩＳの前身組織などイスラム過激派が、駐留米軍やイラク政府に激しく抵抗。米軍はスンニ派部族に協力を要請し、０５年に部族による自警組織「覚醒評議会」を設立。武器供与を受けた覚醒評議会が過激派を追い出し、勢力減退につなげた。
　
　　ただ、スンニ派の懐柔が、政府の思惑通りに進む保証はない。０８年に米軍がイラク政府にアンバル県の治安権限を移譲すると、シーア派が主導する当時のマリキ政権と、スンニ派の覚醒評議会の対立が表面化し、一部のメンバーは政府側に拘束された。
　
　　米軍が１１年末までに撤退すると、覚醒評議会の影響力はさらに低下。勢力を盛り返したイスラム過激派は、評議会に「米軍の協力者」とのレッテルを貼り、テロの標的にした。このため、スンニ派部族は「利用されただけだ」との不満を抱えており、新設の地方治安部隊への協力に懐疑的な見方がある。また、ＩＳを撃退した後の統治がシーア派主導で進むことへの警戒感も強い。
　
　　政府は当面、地方治安部隊の設立を先送りして軍事作戦を進める構えだが「長期的なビジョンが欠けている」と不安視する見方も出ている。
　
　　イラク安全保障専門家のヒシャム・ハシミ氏は「政府が重火器を含む武器を与えれば、部族は政府を信頼し、ＩＳを見限る流れができる。軍事作戦の成否は部族との信頼関係を築けるかどうかにかかっている」と指摘している。