日本の高校生22人が韓国で集団窃盗！その数なんと70点―中国メディア

　

　2015年4月10日、人民網は、日本メディアの報道として、日本の高校のサッカー部員22人が韓国で集団窃盗を行った疑いで書類送検されたと伝えた。
　
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　韓国警察によると、高校生らは先月27日午前、東大門のショッピングモールで、ベルトや財布など70点、252万ウォン（約28万円）相当を盗んだとして摘発された。警察が公開した防犯カメラの映像には、数名の同じジャージを着た男子生徒が財布などを手に取る様子が映し出されていた。
　
　高校生らは日本の高校のサッカー部に所属し、韓国の高校のサッカー部との親善試合のために訪韓。東大門のショッピングモールの店員がまだ出勤していない9つの店舗で計70点の商品を盗んだ疑いが持たれている。高校生らは犯行を認めており、韓国警察の求めに応じて再度訪韓して事情聴取を受け、盗んだ商品を返したという。警察は調査を終え、書類送検した。（翻訳・編集/北田）

中国人はどうして日本で不動産を買うのか？―中国メディア

　

　2015年4月8日、楼盤網は、「中国人はどうして日本で不動産を買うのか」と問いかける記事を掲載した。
　
　【その他の写真】
　
　近年、日本の自然環境や不動産の品質に目を付けた中国人が円安に乗じて日本の不動産を購入するケースが少なくない。日本には中国の物件オーナーを対象とした税理士事務所も出現している。
　
　東京、大阪などの不動産価格はこの先3年以内に30％上昇すると予測されており、新築物件の投資利益率は5％以上、中古物件は10％を超えるとも言われている。業界関係者から「日本の不動産市場は今が買い時」との声が上がる中、日本の不動産を購入する動きは中国国内だけでなく、世界各地の華人の間にも広がりを見せた。東京が五輪招致に成功した後にこの動きは顕著となり、ある不動産会社の責任者は「在日中国人の購入が目立って増えた。彼らは日本国内で資金調達ができるという強みがあり、あっという間に成約する」と指摘している。
　
　中国人が日本で不動産を買う理由としては、五輪招致が市場を活性化させたことや、このところの円安、高い利益率といった要因があり、「利益を回収するためには借主を見つけ出し、うまくコミュニケーションを取らなければならない。このために仲介業者が果たす役割は大きい」との声も出ている。中国人の物件購入が増えるにつれ、中国人を対象とした不動産会社も活発な動きを見せている。（翻訳・編集/野谷）

韓国ＬＧ、イ・ミンホとスジの熱愛をジョークにして批判受ける―台湾紙

　

　韓流俳優イ・ミンホとの中華圏でのイメージキャラクター契約を更新した韓国のＬＧ電子が、フェイスブックにｍｉｓｓ Ａ・スジとの熱愛をからかうようなコメントを掲載したとして、ネットユーザーから非難を浴びている。１０日付で台湾紙・自由時報が伝えた。
　ＬＧ電子はフェイスブックのファン専用ページに、「誰が中国、台湾、香港を虜にした？」とのコメントに「ＬＧ？スジ？」と大きく書かれたイ・ミンホの写真を添付した。２人の熱愛をジョークで取り上げたつもりだったようだが、これを見たネットユーザーから「芸能人のプライベートを広告に使うのは不適切。しかも、スジはＬＧとイメキャラ契約を結んでいない。勝手に起用してよいのか」とのクレームが寄せられた。
　ＬＧ側はすぐにコメントと写真を削除し、「イ・ミンホと契約更新をしたから、注目してもらうためだった。公式の広告ではない。２人はすでに熱愛を認めており、取り上げても問題ないと思った」と釈明した。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

【日台】台湾人投資家が日本の不動産“爆買い” ネット情報だけで１億円超の物件購入も[4/10]

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台湾人投資家向け不動産情報サイト「日本房地産情報」
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Ｆａｃｅｂｏｏｋページ「日本不動産投資情報」

　台湾人投資家による日本の不動産“爆買い”が業界で注目されている。台湾では、国内の不動産価格が高騰を続け、政府が短期売買に税金を課すなどの対策を講じたため、投資家の目は海外に向いている。

　中でも日本は、円安に加えて世界有数の利回りの高さや「憧れの国」というイメージから投資意欲が高く、昨年の台湾における海外不動産投資先で１位となった。
そんななかで業績を伸ばしているのが、台湾人投資家向けにインターネットで日本の不動産情報を提供するベンチャー企業だ。

　２０１２年にいち早く台湾人投資家向け不動産情報サイト「日本房地産情報」を開始したベンチャー企業「世界」（小林一弘社長、ｈｔｔｐ：／／ｓｅｋａｉ－ｇｏ．ｊｐ／）は現在、
３万人を超える投資家が登録するＦａｃｅｂｏｏｋページ「日本不動産投資情報」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ｓｅｋａｉｆｕｄｏｕｓａｎｎ？ｆｒｅｆ＝ｔｓ）も展開している。

　小林社長は「台湾人の投資家は、ネットで日本の不動産投資情報を活発にチェックしています。人気物件には４００を超える“いいね！”があっという間に付き、『（掲載した日の）週末に内見に日本に行きたい』という相談がいくつもきます。
なかには、ネットの情報だけ見て数千万円から１億円を超す物件を購入する人もいます」という。

　同社は先月、中国大陸・台湾・香港に１００万人の投資家会員を抱える台湾の大手金融・ビジネスメディア「ＣｎＹＥＳ」を運営するジーハンワン社と業務提携した。
ＣｎＹＥＳは海外不動産投資分野にも強く、マレーシア不動産売買支援では流通総額１００億円の実績を持つという。

　また、ＣｎＹＥＳはこれまで台湾で唯一、日本株情報を掲載し、日本への投資を支えてきたことから、今回の提携では日本の不動産投資情報の拡充も狙っている。両社は１７年までに流通総額１００億円を目指すという。

　小林社長は「海外の投資家に向けた日本国内の不動産投資情報は、ネット上で圧倒的に不足しています。今は中華圏からのニーズが高いが、今後は中東にも注目している。
東京、大阪はもちろん、地方都市への関心や、新築・中古・商業ビルなどのニーズも多様で、日本市場の人気は一時的なものとは感じていません。不動産情報を持つ管理会社やポータルサイトなどとも連携し、積極的にビジネスを進めていきたい」と語る。

　日本の情報は日本語だけで提供されるものが多く、世界に対して閉ざされている。その情報を積極的に海外に解放し、海外投資家マネーをいかに獲得するかが今後の日本のビジネスにとって重要なカギとなりそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150410/ecn1504100830003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150410/ecn1504100830003-n2.htm

【韓国】パク・クネ元側近に巨額贈賄した与党前議員、暴露後になぞの自殺 「資源外交」横領疑惑で逮捕状

「慶南企業」の成完鍾会長の遺影
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韓国の李明博（イ・ミョンバク）前政権（２００８～１３年）での「資源外交」
にからむ事業の横領疑惑で検察から逮捕令状が請求されていた、与党セヌリ党
前議員で会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏が９日、自殺した。成氏は
死の直前、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で大統領府秘書室長を務めた
２人に巨額の金を渡していたことを暴露し、波紋を広げている。

　韓国紙、京郷新聞は１０日、成氏への電話インタビュー（９日）の内容を、
電子版で音声とともに報じた。成氏は「０６年９月、金淇春（キム・ギチュン）
前秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、０７年には許泰烈（ホ・テヨル）
元秘書室長に７億ウォン（約７７００万円）を渡した」と語った。２人は当時の
野党ハンナラ党（現セヌリ党）議員だった。

　また、聯合ニュースによると、自殺した成氏のポケットから、有力政治家らの
名前と金額を記したメモが見つかった。メモには金氏や許氏のほか、現秘書室長
の李丙●（＝王へんに其）（ビョンギ）氏、李完九（ワング）首相らの名前も
あったという。

　成氏は０６～１３年に会社の財務状況を偽り、海外資源開発を支援する政府・
公社の融資や金融機関の貸出金など約８００億ウォンを受け取り、うち約
２５０億ウォンを横領した疑いが持たれていた。李明博政権は海外での資源開発
を狙い、エネルギー関係の公社を通して総額約２７兆ウォンに上る投資を行ったが
失敗した。産経新聞　【ソウル＝名村隆寛】
http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100038-n1.html