観光地ティフアナの中華レストラン、犬肉の使用で次々と営業停止に。（メキシコ）

　

　犬肉を使用していながらメニューに豚肉と謳っていたとして、メキシコ・ティフアナのチャイニーズレストランが次々と営業停止に追い込まれていることが報じられている。米国との国境に位置し、ロサンゼルスを経由して数多くの観光客が訪れている土地だけに波紋は大きいもようだ。
　
　メキシコの人気の街ティフアナで8日午前、複数のチャイニーズレストランが関係当局の立ち入り検査を受け、豚肉と謳いながら犬肉を使用していた6つのレストランが次々と営業停止に追い込まれたという。きっかけは「Lo Yen City（楽口福）」という店の裏側で行われていた犬の屠殺現場をある客が目撃し、警察に通報したこと。まだ殺されていなかった犬たちについては、地元の動物保護団体がトラックに乗せて保護されている。
　
　この画像はメキシコのメディア『lacronica.com』が伝えているその記事のスクリーンショット。「Lo Yen City」の店の周囲で何やらニオイを嗅ぎまわっている野良犬の姿である。警察官らによる立ち入り検査では調理場から首を落とされた犬が何頭か押収されたが、他の写真では床には犬のむしられた毛が散乱し不潔さが感じられる。犬の激しい吠え声が店の裏手でたびたび聞こえていたとの証言もあるようだ。
　
　この件について「Lo Yen City」の経営者であるYu Yu Chou氏は、地元メディアの取材に「犬を殺したことは認めますが、客には提供していません。犬を食べることは私たちの個人的嗜好ですから」と正当性を主張している。しかし恒常的にそのような食品偽装を行ってきたのかも含め、警察では厳しい取り調べが行われるもようだ。
　
　※　画像はlacronica.comのスクリーンショット。
　（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

自民がテレ朝「報ステ」に中立要請、衆院選前 アベノミクス報道で

　

　
　　テレビ朝日の番組「報道ステーション」が政権の経済政策「アベノミクス」の効果について取り上げた報道をめぐり、自民党が公平中立な番組作りを要請する文書を、プロデューサー宛てに送っていたことが分かりました。
　　文書は、衆議院選挙の前の去年１１月、テレビ朝日の「報道ステーション」のプロデューサー宛てに自民党から送られたものです。自民党側の説明によると、文書では番組での報道について、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層だけにしか及んでいないかのような内容になっている」と指摘したということです。自民党は、公平中立な番組作りに取り組むよう求めたということですが、「圧力をかけるものではない」としています。
　
　　「圧力などと言われ、捉えられないように相当注意をして、振る舞っているつもりです。できるだけ抑制して申し上げたいことがある場合も抑制して、私どもは申し上げたいと思っております」（自民党 谷垣禎一幹事長）
　
　　自民党は、去年の衆議院選挙の前に在京テレビ各局に「公正中立、公正の確保」を求める文書を送っていますが、特定の番組の具体的な内容に踏み込んでこのような文書を送ったのは異例です。
　
　　一方、テレビ朝日はＪＮＮの取材に対し、自民党側から文書を受け取ったことを認めたうえで、「番組では日頃から公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしています。（10日16:50）

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印ムンバイテロ容疑者を保釈 パキスタン、関係一層悪化も

　

　

　　【イスラマバード共同】日本人１人を含む１６６人が死亡した２００８年のインド・ムンバイ同時テロで、パキスタン当局は１０日までに、事件を首謀したとされるイスラム過激派「ラシュカレトイバ」の幹部、ザキ・ラクビ容疑者を保釈した。パキスタン民放ジオ・テレビが１０日伝えた。

　　インドはラクビ容疑者の保釈に強く反対しており、カシミール地方の領有権問題などで冷却化している両国関係が一層悪化する可能性がある。

　　保釈された日時やその後の滞在先などは明らかになっていない。

＜台湾＞５月国共フォーラム 国民党主席と習国家主席会談へ

　

　【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党は１０日、中国共産党と国民党が交流促進を話し合う「両岸（中台）経済貿易文化フォーラム」（国共フォーラム）を５月３日、中国・上海で開催すると発表した。大手紙・聯合報は、朱立倫主席がフォーラム出席後、翌４日に北京で習近平・共産党総書記（国家主席）と会談する計画だと報じた。実現すれば２００８年と０９年に与党・国民党主席が中国共産党のトップと会談して以来、３度目となる。
　
　　５月４日は１９１９年に反日・愛国運動の原点とされる「五四運動」が起こった日。戦後７０年の節目の年で、中国にとって重要な日にトップ会談が実現すれば、かつて抗日で共に戦った両党の関係アピールになる。
　
　　両党は０６年から中国で同フォーラムを開催してきたが、昨年は１１月の台湾統一地方選で、対中融和路線を進めてきた国民党が大敗して党内に混乱が広がった影響で、１２月に開催予定だった１０回目の会合が延期された。今年１月に主席に就任した朱氏は、訪中で中台関係の停滞感払拭（ふっしょく）を図るとみられる。
　
　　一方、トップ会談と、台湾総統選の関連を指摘する見方もある。朱主席は来年１月の次期総統選への不出馬を表明しているが、党内にはなお待望論が強い。総統選で国民党公認候補に名乗りを上げる期限は５月中旬。フォーラムは当初、５月下旬で調整が進んでいた模様だが、一部台湾メディアは、フォーラム日程を前倒ししたことで朱氏が「総統選候補」という政治的に難しい立場での訪中が避けられるうえ、出馬の可能性も残っているとの見方を示した。ただ、台湾で対中警戒感が広がる中、会談を行えば総統選に逆効果として出馬の可能性は低くなったとの報道もある。

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日韓の領有権問題、「教科書の竹島記載を即刻撤回せよ」＝韓国が日本の新教科書めぐり非難決議を可決―韓国メディア

　

　2015年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国会で開かれた北東アジア歴史歪曲対策特別委員会の全体会議で、日本政府が来年度の中学校の教科書に「竹島は日本の領土」と記載するとしたことを非難する決議案が可決した。環球網が伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　決議案は、「日本による領土主権侵犯および歴史のねつ造など一連の挑発行為に対し、強烈に非難する」としており、日本は国交正常化50周年に際して日韓の友好関係を促進するとしてきたが、領土主権侵犯や歴史ねつ造という行為はこれに反するもので「遺憾である」と糾弾した。さらに、事実を歪曲された教科書は現在の学生に影響を与えるだけでなく、両国の後の世代の関係悪化を助長するとの懸念を示した。
　
　新たな教科書の竹島に関する記載をめぐっては、日本側に即刻の撤回を求めるとしており、韓国政府に対し、安倍晋三政権の領土主権侵犯と歴史歪曲について対策を打ち出し、外交努力によって再発を防止するよう促している。（翻訳・編集/野谷）